NEW WORLD ORDER （新世界秩序 ）

すべてホログラフでしょうか？

Death Star over San Francisco

オルタナティブ通信　より転載

既報のように、米国ＦＥＭＡ・緊急事態管理庁は、
テロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し、
国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。

災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、
大統領と議会の全機能を停止する必要はない。

また全国民に番号を振り、
国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、
さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は、
災害救助とは何等関係が無い。

こうした権限をＦＥＭＡは持っている。

ＦＥＭＡは災害救助組織ではなく、
テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」＝クーデター部隊である。

このＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、ＦＥＭＡと連携し、
「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。

陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。


以下、（Ａ）ＦＥＭＡと（Ｂ）「調別」の権限を比較して見る。


（Ａ）ＦＥＭＡの持つ権限。

１、アメリカ合衆国大統領令、第１０９９７号による、
石油ガス等、全エネルギーのＦＥＭＡによる独占、支配権限。

２、大統領令１０９９８号、全食料の支配権限。

３、１０９９９号、全輸送機関の支配権限。

４、１１０００号、全国民への強制労働命令権。

５、１１００１号、全病院、教育機関等の支配権限。

６、１１００２号、全国民の番号登録制の義務化権限。

７、１１００３号、全民間航空機、空港の支配権限。

８、１１００４号、強制収容所等への国民の強制移住・収容命令権限。

９、１１００５号、全鉄道、倉庫等の支配権限。


（Ｂ）自衛隊「調別」の持つ権限。


１、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。

２、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。

３、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。

４、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。

５、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。

６、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。

７、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。

８、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。

９、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。

１０、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。

１１、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。

１２、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。


（以上、自衛隊については、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の
「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。


　つまり自衛隊が、「あらゆる物を支配下」に置く事が出来る仕組みになっている。

これは自衛隊によるクーデター計画であり、
自衛隊による軍事独裁国家作りが「目的」である事が分かる。


ＦＥＭＡの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、


軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、
国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。

国家への登録義務という点で日本には既に住民基本台帳制度があるため、
自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。

またＦＥＭＡがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、
自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制、という表現に置き換わっているだけである。

自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、
これは米国においては地方の州ごとに既に州兵制度があるため、
これを日本において補完している項目になっている。

異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、
ＦＥＭＡには、それが無い点である。

しかし、あらゆる物資・輸送手段をＦＥＭＡが支配下に置く以上、
それ等が無ければ民間企業は元々、機能しない。

明言を避けているだけで、ＦＥＭＡが民間企業を支配下に置く点では、
自衛隊の権限と何等、変わりは無い。


自衛隊の、この権限は、クーデター組織ＦＥＭＡの完全なコピーであり、
「調別」がＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、日米軍の連携を計っている以上、
この完全な一致は単なる「偶然」ではない。

　日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、
政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。

これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。

オルタナティブ通信　より転載

広告大手の電通の業績上昇が著しい。

その売上増加の大部分を占めるているのが、
インターネットの「監視ビジネス」である。

依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、
万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、
コンピューターが自動的に反論記事、
または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、
ネット上で数万、数十万件、大量に流し、
「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、
また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。

　批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。

金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、
「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。

ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、
「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。

これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。

　ネット上で「同一意見」が多数、存在し、
多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。

多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、
一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。

「表現の自由」と高額訴訟−
フリージャーナリストへの「口封じ」攻撃
渡辺容子2008/08/14
JanJan News　より転載

一介のジャーナリストの記事や発言を捉えて、
高額の損害賠償を請求する訴訟が起こされている。

被告の言論を抑え込もうとする意図が明らかで、
この問題を考える集会が先月下旬、東京都内で開かれ、
当事者たちが訴訟の経過、背景などを語った。

また、裁判所が言論の自由を守ることより、強者の立場を擁護する傾向が強まっている、
と現状を強く批判していた。


東京の岩波セミナールームで、
「『表現の自由』と高額訴訟――
フリージャーナリストへの『口封じ』攻撃」という講演会が、７月２３日開かれました。

最近、情報提供者やジャーナリスト個人を相手に高額な損害賠償訴訟を起こし、
黙らせようとする策動が相次いでいます。

　マスメディアが知らせない、深刻な「表現の自由」の危機を
手作りの集会で知らせようとするもので、
ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）出版部会＋出版労連の７月例会でした。

高額訴訟の特徴と問題点
　まず、田島泰彦氏（上智大学教授）が
高額訴訟の特徴と問題点について問題提起を行いました。

　
田島氏は、最高裁の住基ネット合憲判決やＮＨＫ番組改編裁判の判決を例に挙げ、
最近の裁判所は本来の役割である人権や表現の自由を守るのではなく、
権力に追随し、規制、抑圧する側に回っている、と指摘しました。


　ＮＨＫ番組改編では、最高裁が表現の自由の名の下に、
現場を無視して政治家やＮＨＫ幹部が何でもやっていいと認めてしまったにも関わらず、
翌日の各紙社説はそれを正しい判断としていた。

マスコミは既に「癒着」状態を超え、権力と一体になっているに等しいと述べました。

また、裁判員制度も、裁判員の保護という名目で報道が規制され、
取材・報道の自由に重大な制約がもたらされ、
すべての状況が表現の自由からかけはなれた方向へ動いている、と分析しました。

　損害賠償で高額判決が続出するようになったのは２００１年春頃からで、
従来から損害賠償の額はこれでいいのかという議論はあったが、
高額判決は自民党の「報道と人権等のあり方に関する検討会」報告書（１９９９年８月）を
直接のルーツとし、メディアに対して制裁を加えるという意味で
意識的になされてきた、ということです。

　検討会報告書は、アメリカなどと比べて高額化を唱えているが、
アメリカと日本では表現の自由の範囲が天と地の違いほどあり、
アメリカの損害賠償額が高額であるのは懲罰的損害賠償があるからで、
日本とは前提条件が違うと指摘しました。


　政治家を含む著名人はいわば「公人」の類であるが、
彼らに訴えられるジャーナリスト個人の裁判が増えてきていて、
弁護士費用、訴訟費用、裁判にとられる時間や労力が過重な負担となっているそうです。

今のメディアがかなり駄目になっている中、
こういう人たちがジャーナリズムを支えているのに、
このような弾圧がかけられ、今後どうなっていくのか、
表現の自由の危機であると訴えました。

次に裁判に訴えられたジャーナリスト３人から、お話がありました。

７３１部隊と御手洗富士夫会長
　斎藤貴男さんは去年の１０月に「週刊現代」で、
キヤノンの御手洗富士夫会長（経団連会長）についての記事を連載、
斎藤さんが１億円、版元の講談社が１億円、
総額２億円の損害賠償請求を起こされたそうです。

　何を書いて訴えられたのかというと、
キヤノンの創業者と信じられている御手洗毅さんについてで、
１つはこの人は創業者ではなく、他の人の作った会社に出資して、
いつのまにか創業者だとされたこと、

２つ目はこの御手洗毅さんは産婦人科医だったが、
博士論文のテーマが妊娠しているウサギに毒ガスを吸わせるとどうなるかで、
その論文の指導教官に
「７３１部隊」の関係者がたくさんいたという事実を書いたこと、だそうです。

　このことは１００％真実なので、争いようがなく、
相手側が言ってきたことは、
タイトルが「７３１部隊と御手洗富士夫会長」という、ただ「と」でつないだだけと
いうつまらないタイトルなのに、それが気に食わないということと、
７３１部隊の写真とキヤノンの工場の写真が並んでいるのが
気に食わないということだそうです。

　これは編集部の責任なので、
弁護士はこの訴訟に斎藤さんは関係ないのではないか、と言っているそうです。

斎藤さんは２億円もの損害賠償を訴えられたので、
いろんなところから取材に来るんじゃないかと思って期待していて、
せっかく見つけた御手洗毅さんの論文を渡すか渡さないか考えていたのに、
全くの取り越し苦労だった、
この国のメディアは９９％、ダメになっている、
と無念さを語りました。

　ある地方紙で、秋葉原の通り魔事件に関連して
格差社会について書いた斎藤さんに、
社会があんまりひどいとこういうことになるという趣旨で書いてほしいと
言ってきたので原稿を書いたところ、
地方紙の上層部からそういう記事は事件を正当化することになる、
とクレームがついて掲載されず仕舞いになったそうです。

　事件の起こった当時は、派遣労働などの事件の背景についても報道されていたのに、
その後、加藤容疑者が悪い、親が悪い、ということになった。

しかし、加藤容疑者を追い詰めた社会の問題を考えなければ
第２、第３の加藤容疑者が必ず出てくる。

財界や政府におびえきっているジャーナリストというのは何なんだろう、
と斎藤さんは嘆きました。

何とか黙らせようとする、こじつけ裁判

　次に黒薮哲哉さんが話しました。
黒薮さんは読売新聞社から２件で訴えられていて、その背景から語り始めました。

新聞の「押し紙」問題です。

　日本全国の新聞販売店に搬入される朝刊の部数は約４５００万部ですが、
このうち、少なからぬ部分が配達されないまま破棄されているのですが、
このような新聞は、（新聞社が販売店に「押し売り」しているのも同然なので）
「押し売り」に引っ掛けて「押し紙」と呼ぶそうです。

　１９７７年に初めて調査した時には８．３％の「押し紙」があり、
２０００年頃にあった読売新聞の販売店からの内部告発では、
店で扱っている４０００部のうちの２０００部が「押し紙」だったそうです。

２００４年だったかに大阪で裁判を起こし、
５０００部中２０００部〜３０００部が「押し紙」で、
これは裁判所も認めたそうですが、
こういうひどい実態が、このころから始まっているそうです。

　こんなに「押し紙」を押し付けられて、なぜ販売店が倒産しないかというと、
折り込みチラシ部数の水増しをやっているからだそうです。

つまり、新聞社はチラシの水増し収入を販売店から吸い上げていることになり
（販売店は新聞を卸値で新聞社から買うので）、
さらに、チラシの水増しでも「押し紙」の損害を相殺できない場合、
それを補てんするために“補助金”が払われているそうです。

　言い換えれば“補助金”を投入して「押し紙」を買い取らせ、
部数をカサアゲする意味もあるということで、
暴露されると大問題になるので
新聞社は「（新聞社が押し売りしているのではなく）販売店が好んでやっている」
という言い方をして言い逃れているそうです。

　読売新聞はこういうやり方をやってきたのですが、
昨年１１月に久留米文化センターという販売店が、
２０１０部中９９７部が押し紙だったので、減らしてくれと、
弁護士さんを通じて減らしてもらったら、年が明けていきなり店をつぶされたそうです。

　読売新聞はその場で、廃業通知を読み上げてつぶし、
同時に翌日の折込用チラシを持ち去ったそうです。

この事件を黒薮さんはご自分のＨＰに、
店をつぶして勝手にチラシを持ち去ったのは窃盗に当たると書いたら、
持ち去ったのは自分たちではない、それは関連会社の社員がやったことで、
自分たちが持ち去ったと書いたのは名誉毀損だと訴えられたそうです。

　もう１つの裁判は、黒薮さんが読売新聞販売店の取材中に手に入れた
「催告書」をご自分のＨＰに載せたことを「著作権侵害」としたものだそうです。

著作権法にいう「著作物」とは、「思想又は感情を創造的に表現したものであって、
文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう
（著作権法２条１項）」と定められており、
「催告書」がこれに当たるとは思えず、
結局、なんとかして自分を黙らせようとしているのだ、と黒薮さんは述べました。

言論に対するテロ行為

　３人目の烏賀陽（うがや）弘道さんは、自分の場合は前の２人と全く違って、
自分で１文字も書いていないのに、高額訴訟を起こされたと話し始めました。

　雑誌「サイゾー」の編集者からの電話取材に答えたコメントに対して、
オリコンから５，０００万円の高額訴訟を起こされたそうです（詳しくは、関連記事）。

しかも、事前に原稿を見せられた時に掲載を断ったのに、載せられてしまい、
出版社や編集者は訴えられず、
コメントしただけの烏賀陽さん１人が訴えられたそうです。

　ということは、
烏賀陽さんが自分の貯金をはたいて弁護士を雇わなければならないし、
裁判に時間を奪われ、生活を破壊されてしまったそうです。

こんなバカな訴訟を東京地裁が受理するわけはないと思っていたが、
裁判が始まり、７回の口頭弁論を経て、
今年の４月、オリコンの名誉を棄損したとして、
１００万円払えという判決が出てしまったそうです。

　烏賀陽さんは、ジャーナリストが自分の書いた記事によって訴えられるのは、まだしも、
取材を受けた人間がこのように訴えられるというのは、恐ろしいことだとし、
例えば一般市民が街頭を歩いていてＮＨＫや新聞にインタビューを受け、
「キャノンの偽装派遣は問題だ」と言っただけで、
名誉毀損で訴えられ１００万円払え
という判決が出ることもありうる、と話しました。

これは９．１１に匹敵する言論に対するテロ活動であり、４．２２と呼んでいるそうです。

　オリコンは烏賀陽さんが謝罪すれば裁判を取り下げるとしたそうで、
烏賀陽さんは民事訴訟を装った脅迫である、と指摘しました。

当然、控訴していますが、高裁では地裁で審理は尽くされている、
として１回で審理を打ち切ってしまう可能性が高く、
最高裁で審理がやり直される可能性はさらに少なく、
このまま１審のむちゃくちゃな判決が確定してしまうかもしれない、
と危機感を募らせていました。

日本の裁判は、３審制ではなく実は１審制ではないかと、
最近、初めて分かってきたとも言っていました。

　この判決が確定すれば、
企業を批判したりすると、すぐに狙われることになり、
その意味でこの裁判は、一般市民に対する言論脅迫という意味を持っている、
大変なことなので、今日の話を聞いたみなさんはできる限り、
ブログなどで広めてほしい、と述べて締めくくりました。


筆者の感想
　斎藤さんもおっしゃっていましたが、
経団連会長や読売新聞、オリコンなど、金も力も持っている側が、
一介のジャーナリストを訴えるのは「ルール違反」ではないかと思います。

金も力も持っている者は、従来もっとおおらかで堂々としていたのではないでしょうか。

　さらに、裁判所が弱者の正義を守るのではなく、
金も力も持っている者に加担するのは本当にひどい話です。

筆者は訴訟を起こしていますが、
裁判所は金も力も持っている者の不正に
お墨付きを与えることの方が圧倒的に多いため、
裁判所は税金の無駄遣いで、ない方がましだと思うことがしばしばあります。

しかし、黙っているわけにはいかず、
なんとかして裁判所の体質そのものを変えていかなければならない、と思っています。


高額訴訟の目的はみせしめです。
ブログで○○はバカだと書いたら訴えられる可能性が出てきました。
だれでもいいのです。
だれかひとりつかまえて訴えます。
するとお金と時間をとられて生活はめちゃくちゃになります。
こうやって自由な発言を封じ込めるのです。

モンサントがカナダでこの戦略を取りました。
欧米では歴史は古いのです。
それが日本に輸入されただけです。

日本の裁判所も欧米の裁判所並みになったということです。

新世紀のビッグブラザーへ blog 　より転載

2008年8月22日の韓国ウォンの値動きは、まさに歴史的なものになりました。

　1ドル1056ウォン前後で推移していたKRW相場が、
韓国銀行の介入により暴騰しました（グラフでは↓下方向）。

が、その後徐々にウォン安に向かい、
そして最後の十分間に暴落したのです。（グラフ上では↑上方向）

　「市場の意思」というものを、ここまで明確に見たのは初めてです。



韓国ウォンが1ドル＝1062.6ウォン、介入観測にもかかわらず2004年12月以来の安値に

　韓国ウォンが対ドルで下げ止まらない。

韓国当局がウォン支援介入したとの観測が出ていたが、
日本時間２２日午後の取引で１ドル＝１０６２．６ウォンと
２００４年１２月以来、約４年ぶりの安値をつけた。

　０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）時点では１０６１．９／２．５ウォン。

前日のソウル市場終値は１０５４．９ウォン。
　韓国当局によるドル売り／ウォン買い介入観測が出た際には
１０４７．８ウォンまで上げていたが、その後失速した。

オルタナティブ通信　より転載

ノーベル賞受賞者アル・ゴア＝ロスチャイルドの手先

　環境保護問題で、ノーベル賞を受けた、アル・ゴアは、
オクシデンタル石油という石油会社の経営一族である。

ゴアの環境保護論は、石油は二酸化炭素を出すので、
二酸化炭素を出さない原子力発電を推進すべきだと主張している。

原子力発電の建設には莫大なセメントと鉄骨が必要であり、
セメントと鉄骨の製造には石油を大量に消費する。

原子力発電所の点検に必要な機器も、莫大な量の石油で製造されている。

原子力発電とは石油発電の事を意味し、
これは大量に二酸化炭素を出す「環境破壊産業」である。

ゴアの環境保護は、こうしたウソで充満している。

ゴアの経営するオクシデンタル石油は、
北海に浮かぶ北海油田の開発を長年、行って来た。

近年、この油田が枯渇し始め、掘削しても、なかなか原油が出て来なくなった。

油田の「寿命が来た」のである。

困窮したオクシデンタル社は、原油ではなく、
原子力発電に使うウランの販売を「商売の中心」に切り換えた。

そこで、オクシデンタルの経営者ゴアは、二酸化炭素問題を持ち出し、
「石油ではなく、原子力発電を」と言い出した。

「オクシデンタル社の油田が枯渇したので、原油からウランに商売を切り換えました」と、
正直に言ったのでは「カッコウが、つかない」ので、
環境保護と言ってみたら、ウラン販売の最大手であるロスチャイルドが大喜びし、
ノーベル賞が「転がり込んできた」。

オルタナティブ通信　より転載

ロスチャイルド解体の権限を持つ日本

　米国は、過去２０年間、原子力発電所を建設してこなかった。

そのため原子力発電所建設技術が失われ、
世界最大手のＧＥであっても建設が出来なくなってしまった。

また、原子力発電所建設企業の最大手ウェスティングハウス社は、
既に日本の東芝に買収され、その傘下に入っている。

今後、中国の産業基盤となる原子力発電所の建設は、
世界中で、日本の東芝、三菱重工、日立の３社しか、その建設技術を持っていない。

また原子力発電所には「沸騰水型」と「加圧水型」の２つがあるが、
この２つを両方建設できるのは、日本の東芝だけである。

これは日本国家・日本企業の意向次第では、
世界中の原子力発電所の建設・運営をストップ出来、
核兵器原料製造を阻止できる事、

ロスチャイルドの大きな収入源である原子力発電＝核兵器製造を、
日本が根本から破壊できる事、

また中国の産業基盤に対する生殺与奪権限を、日本が所持している事を意味している。


フランスも原子力発電所建設技術を持っております。
東芝、三菱重工、日立は日本の会社とは思っていません。
外資がどれだけ株式を持っていることか。
過半数を超える株式を持っていなくても外資は経営に口をはさみます。
日本の経営陣は外資のいいなりです。

東芝がウェスティングハウス社を買収したとき
東芝はつぶれるのではないかと思いました。
東芝にとって大博打でした。
それがロシアと手を組んでウランの供給の心配なしに
原子力発電所を建設することができます。

なぜアメリカは、東芝がウェスティングハウス社を買収することを
許したのでしょうか？
Ｆ22戦闘機は日本に売り渋っているというのに。

オルタナティブ通信より転載

ロスチャイルド包囲網形成のために

書籍紹介　：　岡本義行　「イタリアの中小企業戦略」　三田出版会



　ロックフェラー、ロスチャイルド等の多国籍企業に支配されずに、
市民が生活に必要な物資を自分達で生産しようと考えた時、
市民が経営する事業形態は、自ずと中小企業になる。

多国籍企業に対抗しながら、こうした中小企業の「連合体によって」、
国と地域の経済を維持し、雇用を作り出し、
「はたして、やっていけるのであろうか？」

このように考えた時、
世界にはロックフェラー、ロスチャイルドのような
多国籍企業群を「生み出すことに失敗し」、
中小企業の連合体だけで長年、
国家、地域経済を維持せざるを得なかった場所が多数ある。

そうした地域、国の中には、
今後も、多国籍企業を生み出すのではなく、
既にある中小企業の連合体で、
いかにロックフェラー、ロスチャイルド等の多国籍企業に対抗し、
物資を生産し、雇用を作るか、
「中小企業戦略を練り上げ」始めている人々が居る。

その目的は「世界の経済大国になることではなく、
国民・市民全員に職を与え、飯を食わせる事にある」。

　イタリアは貧困層も多く、失業率も高い。

こうした国の中で、もはや多国籍企業に望みをかけず、
中小企業の連合体で貧困を無くし、
国民皆雇用を目指そうとする人間達が出て来ている。

国家、官僚、既成政党、既存企業は、この問題に関して全く無知無能であるが、
日本のように、「ＧＤＰで世界１０数位に落ちたので、
再びガンバッテ世界１位に返り咲こう」等と、
根本的に間違った考え方をするよりは、解決の道が近いであろう。

　なお、イタリアだけではなく、こうした中小企業の連合体によって、
日本全体の雇用と経済成長を実現しようと長年研究して来た、
清成忠男等の全著作も、この書物の日本版として必読である。



＊・・・自治体学会編「自治体学研究」のバックナンバー全巻には、
多国籍企業群に対抗した地域経済自律のための
代替政策（オルタナティヴ）研究論文が２０００本余り蓄積されている。

筆者は、その全てを読んでいるが、碩学の有志には一読を、お勧めする。

イルミナティ陰謀論を何百冊、読んだ所で、
ロスチャイルド解体のための戦略・政策代案（オルタナティヴ）など、１行も出て来ない。

イルミナティ陰謀論で「飯を食う、商売人」にとっては、
イルミナティ？、ロスチャイルドに居なくなられては「商売のネタ」が無くなるので、
ロスチャイルド解体のための戦略・政策代案（オルタナティヴ）など、
書く訳には「いかない」のである。

イルミナティ？、ロスチャイルドの「存続を最も熱心に祈願しているのは」、
イルミナティ？、ロスチャイルドの陰謀批判を「商売」にしている陰謀論者である。

ロシアのやつですね。

ウェストバージニアの出来事です。



あまりの巨大さゆえにつぶれてしまいました。
一部のサイトで北京の「鳥の巣」は開会式のときつぶれるのではないか
と予想したところがありました。
突貫工事でやったために溶接の強度が弱いはずだと書いておりました。
予想通りだとこんな姿になっていたんですね。




それで強度も十分、がっちりしたまるでロボットのようなものをこしらえました。



このお皿は世界一大きいそうです。



通路の真ん中あたりに人間が2人見えますか？
ばけものです。



Dark Roasted Blendより転載

未来の電源「ワイヤレス電源システム」、米インテルが研究成果を公開

【8月22日 AFP】半導体大手の米インテル（Intel）は21日、
サンフランシスコ（San Francisco）で行われた同社主催の年次開発者フォーラムで、
開発中の「ワイヤレス電源」の研究成果を公開した。

　このシステムを使用することで
変圧器やコンセントなしでデバイス操作が可能となることから、
現在の生活スタイルに革命を起こす可能性もあると、専門家らは指摘している。

　同社のジャスティン・ラットナー（Justin Rattner）最高技術責任者（CTO）はフォーラムで、「Wireless Energy Resonant Link」と呼ばれるワイヤレス電源システムを使い、
舞台上に設置された60ワットのランプを点灯するというデモンストレーションを行った。

60ワットは、通常のノート型パソコンが要する以上の電力だ。

　このシステムが特に優れている点は、
電力が送電装置と受電装置の間にある物や人に影響することなく、
安全に効率よく使えるということだ。

同社の研究員、ジョシュ・スミス（Josh Smith）氏は、
「人体は磁場ではなく電場に影響される。
だから電場ではなく磁場を利用して送電している」と説明している。

　この新システムを空港やオフィスなどの建物に設置すれば、
ノート型パソコンや携帯電話、また建物内に設置されている機器に
電力を送ることが可能だ。

　また、現在プラグ接続が必要なモニターなどのコンピューター周辺機器に
このシステムを組み込み、
机上の、または室内を持ち運ぶことがある機器に電力を送れるという。

　このワイヤレス電源について、
米調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）の首席アナリスト、
ロブ・エンダール（Rob Enderle）氏は、
「このシステムが普及すれば、まず充電器がなくなっていき、
最後はバッテリーが不要になっていくだろう」と指摘している。

　ただし、インテル研究員のスミス氏によると、
この新システムはまだ開発の初期段階で、
一般商品化されるまでにはさらに多くの研究が必要だという。

ラットナーCTOも、2050年までの技術変革を期待していると述べた。(c)AFP

三菱自動車の無線充電と同じで
テスラ、イーストランドの応用です。
部屋の中で電磁波だらけにして、はたして安全といいきれるのか疑問です。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を地上から回収し、
二酸化炭素が枯渇している地下や海底のガス田や油田に貯蔵しよう
という壮大な実験が日本で行われる、
と日本経済新聞が19日付で報じた。

　同紙によると、日本政府は電力会社、石油会社など29の民間企業と共同で、
福島県の石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を回収し、
70キロ離れた太平洋の海底の、
二酸化炭素が枯渇したガス田に貯蔵するという実験を行うという。
実験は今年から2011年まで行う計画だ。

　このガス田には2000万トンの二酸化炭素を貯蔵できるスペースがあり、
実験が成功すれば、発電所が20年間に排出する
二酸化炭素（年間排出量 100万トン）を貯蔵できることになるという。

実験の妥当性についての調査や、実際に二酸化炭素を貯蔵する実験は、
29の民間企業が共同で出資して設立した「日本CCS調査」が担当することとしているが、
現在は政府系機関の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」が調査に当たっている。

NEDOは現在、調査費用として2億3000万円を補助することとしている。
さらに実用化されるまでに掛かる費用は、500億円に達するとみられている。

　日本の地球環境産業技術研究機構（RITE）によると、
二酸化炭素が枯渇した地下や海底のガス田などのスペースをすべて活用すれば、
理論的には最大1500億トンの二酸化炭素を貯蔵できるという。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

常温核融合の国際会議、ワシントンDCで開催：米海軍研究者らが主催

WIRED NEWSより抜粋

[会議アジェンダによると、日本の研究者も複数参加している。
北海道大学や大阪大学、三菱重工などの研究者によるこれまでの研究成果について、
wikipediaがまとめている。

2007年8月にMITで開催された常温核融合会議について紹介し、
常温核融合研究の現状について
より詳しい解説を行なっている日本語版記事はこちら。

25万円程度でできる自家製核融合炉や、
製作費130億ドルの炉など、
世界の多様な核融合炉について紹介した画像ギャラリー記事はこちら]

ケムトレイルは、「４つの目で世の中を考える」が詳しいので
このサイトではほとんど触れていません。

2008.08.19 Tuesday 　[凡人の目]
にすごい記事が載っています。
ぜひご覧になってください。

ケムトレイルがさまざまな模様に広がっていく様子と電磁波

トウモロコシ高騰でバイオエタノール生産業者も悲鳴

　米国のバイオエタノール生産業者が、苦境に陥っている。

原料となるトウモロコシの高騰で、経営が悪化しているのだ。

　2006年に2ドル台だったトウモロコシ価格（CBOT先物・1ブッシェル当たり：以下同）は、
2008年1月には5ドルを突破。

今年6月末には、7.5ドルに達した。
結果、バイオエタノール工場の生産マージンは急減。
6月には逆ザヤ、つまり“作れば作るほど赤字”という事態に陥った。

　その後、トウモロコシ価格は5ドル台まで下落しているが、
依然厳しい状況にあることには変わりない。

「かつては9ドルに達していた生産マージンが、現在は1ドル台」
（平山順・日本先物情報ネットワーク主任研究員）。

中小規模の業者では、会社更生法の適用申請が続出し、
大手でも新規工場の建設中止や延期が相次いでいる。

　先行きも、楽観はできない。

今年度、トウモロコシは豊作が予想されているものの、需給はなおギリギリの状態だ。
天候不順などが起きれば、再度の高騰もあり得る。

　トウモロコシ高騰の背景には、
6月に米国中西部で起きた洪水や、
新興国の経済成長による需要増、投資・投機資金の流入などもあり、
バイオエタノールだけを責められるものではない。

だが、米国のエタノール生産向けトウモロコシ需要はこの2年で約2倍に増大、
需要の30％以上を占めるに至っており、
高騰の大きな要因であるのは事実だ。
それが自身の苦境を招くとは、皮肉な構図である。

　マージン低下のもう一つの理由は、エタノール価格が上がらないことだ。

バイオエタノールはガソリンに混入されて使用されるが、
ジェトロ・シカゴセンター三野敏克・農業担当ディレクターは
「給油所などのインフラの未整備、生産工場の偏在による供給ボトルネック、
対応車種の普及の遅れなどから、供給の伸びに需要の伸びが追いつかない」と指摘する。

つまりは供給過剰で、ガソリン価格が高騰しているにもかかわらず、
エタノール価格はこの2年、ほぼ横ばいなのだ。

そもそもバイオエタノール生産が急拡大したのは、
2005年の「エネルギー政策法」および2007年末に成立した「新エネルギー法」で、
米政府が再生可能燃料の使用を“義務づけ”したからだ
（なお、実際に使用義務を負うのはガソリン製造・輸入業者である）。

　使用義務量は年々増加するかたちで、
トウモロコシを原料としたエタノールに関しては、
2008年で90億ガロン、15年には150億ガロンとされている。

　「エタノール産業の状況からすれば、90億ガロンが精一杯」
（平山主任研究員）のなか、
この15年に150億ガロンという義務量には無理があるとの意見が少なくない。

「トウモロコシの供給という構造的な問題がある。
新エネルギー法の使用義務量が維持された場合、
単収や生産量が大幅に増加しない限り、トウモロコシ需給をいっそう逼迫させる。
そうなるとエタノール向けと輸出や飼料用など他の需要との競合が
さらに激しくなる恐れがある」（三野ディレクター）。

　しかし米政府としては、簡単に撤回するわけにもいかない。

エタノール政策の根底には、エネルギー自給率を高めるという国家戦略があり、
またトウモロコシやエタノールの生産者が大きな政治勢力となっているからだ。

　米政府は需要喚起と生産業者および農家保護のため、
エタノール使用に対する補助金や、
海外（特にブラジル）からのより安価なエタノール輸入に対する
関税といった措置を講じているが、反対勢力もある。

飼料高騰で打撃を受けている畜産業界および彼らを代表する議員などは、
補助金や関税の撤廃、義務量の見直しを主張する。
もちろん、石油業界も批判的な立場だ。

　加えて、米国内でも、食糧高騰の要因として
バイオエタノールを批判する声が高まりつつあり、
補助金や関税がいつまで維持されるか、微妙な状況だ。
もし撤廃となれば、生産業者は窮地を迎えかねない。

　米国のエタノール政策は、今重大な岐路に立たされている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎）

実需減で天然ガス、非鉄暴落!
世界経済の失速あらわに

　天然ガス価格が暴落している。

価格指標の1つである英国ＮＢＰの天然ガス価格（ＩＣＥ先物直近限月終値）は、
6月30日から8月13日の1ヵ月半で29％も下落した。

　要因は「需要減退」である。

天然ガス価格は、原油と比べて投機資金による影響を受けにくい。

つまり、世界経済失速に伴う実需減退が、より顕著に表れているといえる。

「電力向け、工場向けといった産業用の需要が弱い。
需要減の懸念は以前からあったが、想定以上。
在庫も平年以上に積み上がっている」
（芥田知至・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員）。

　8月5日に起きたトルコのパイプライン事故や、
ロシアのグルジアへの軍事介入は、
本来なら供給懸念を招き、相場上昇の材料となるはずである。

ところが、「問題が生じても反応がなくなるほど、市場のムードが変化してしまった」
（平山順・日本先物情報ネットワーク主任研究員）のだ。

　天然ガスだけではない。

商品市場は軒並み下げ相場だが、非鉄金属の価格下落も著しい。

この1ヵ月の下落率は、銅15％、ニッケル13％、鉛14％、アルミ17％、亜鉛19％
（いずれもＬＭＥスポット価格）に及ぶ。

　もちろん、ヘッジファンドが手じまいに入っている影響もある。

市場ではドルが下げ止まったという観測が強まり、
商品市場に流れ込んでいた投機資金の流出が加速していると見られる。

非鉄金属は市場規模が小さく、投機の動向の影響を受けやすい。

そもそも商品市場への投機資金流入の背景には、
中国をはじめとする新興国の需要増による需給逼迫観測があった。

　だが、この観測も現実と乖離しつつある。

たとえば中国の6月のニッケル鉱輸入量は前年比23％減、鉛鉱は同46％減。

「オリンピック需要が一巡したと見て、投機筋はいったん様子見に入っている。
今後のポイントは、秋以降に中国経済が踏みとどまれるか否かだ」（平山主任研究員）。

　ニッケルは、建材、鋼板、産業用機器などの需要が多い。
鉛の主用途は自動車用バッテリーだ。
非鉄市場は5月頃の時点で、需給動向から商品ごとに
強気相場と弱気相場の“二極化”が起きており、
ニッケルや鉛などはすでに投機資金が離れて“実需相場”に近づいているとされていた。

それがさらに下落したことは、世界経済、特に新興国の減速ぶりを如実に示している。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎）

北京に登場した「ニセモノの建物」：
実物大のCG画像で目隠し
wired news より転載
2008年8月19日



北京は、オリンピックに備えて市街地の浄化に懸命に取り組んできた。
それなのに、未完成の建物が1棟あるせいで、
せっかくの美しい街並みを台なしにはできない、というわけだ。

王府井大街の通りに面した建物正面には、
コンピューター画像を印刷したビニールシートが、
未完成の建物の上からかぶせられている。

北京の捏造は、キャナルストリート[ニューヨークの露店が立ち並ぶ地域]で売っているような、
ブランドイメージに寄生して利益を得ようという偽物商品とは違う。

北京の評価を高める意図で行なわれているものだ。

この建物の場合、市のあちこちで進む建設計画を遅らせることで
環境汚染を改善しようと試みた結果、
街中に未完成の建物が大量に残ってしまったため、
コンピューター画像で応急処置をしたというわけだ。

エネルギー覇権を広げるロシア
２００８年８月５日　　田中　宇

中露間の石油ガス価格の決定方法そのものは非公開でわからないが、
それを推察するヒントとなりそうな事象がある。

ガスＯＰＥＣ加盟国で、ロシアやイランと並んで
反米的なベネズエラのチャベス大統領は７月末、
スペインに石油を１バレル１００ドルの安値で売る代わりに、

販売代金をマドリッドのベネズエラ政府名義の銀行口座に置き、
ベネズエラ政府がスペインから医療機器、食糧、風力発電関連施設などの
戦略物資を買う際の代金にあてる

新方法を、試験的に開始すると発表した。

チャベスは「これは、未来型の国際金融構造の創設になるかもしれない」と述べている。

この新方式は、石油価格自体はドル建てだが、
販売代金がドルではなく、
買う側の国の通貨（スペインの場合はユーロ）建てで、
買う側の国の銀行口座に置かれる。

販売代金としてドルが備蓄される既存の取引と異なり、
ドルを使わず、非米的である。

同様の方式で、たとえばロシアが中国に石油ガスを売る際、
ルーブルと人民元を加重平均したバスケット通貨建てで価格を決定し、
中国の銀行口座に人民元建てで代金が備蓄され、
ロシアが中国から工業製品を買う際にその金が使われるといった方式が考えられる。

この方式だと、中国は人民元を決済に使いながらも、人民元を海外流出させずにすむ。

ドルをまったく使わない決済方法が広がると、
ドルの信用不安によって起きている世界的なインフレを回避する策となり、
国際的なドル離れと、米の経済覇権からの離脱をうながし、
ドルが下落しても困らなくなる。

反米のチャベスが「未来型の国際金融構造になる」と言ったのは理解できる。

エネルギー覇権を広げるロシア
２００８年８月５日　　田中　宇

ガスプロムを使ったロシアの国際影響力の拡大戦略は、
今年５月にプーチンの大統領任期満了でたらい回し人事が行われ、
メドベージェフがガスプロム会長から大統領に横滑りした後、拍車がかかった。

その一つは７月２５日、中央アジアのトルクメニスタンとの間で、
これまで千立方メートルあたり１４０ドルだった
天然ガスの購入価格を２２５ドルに引き上げる契約を結んだことだ。

新価格は、ガスプロムが欧州にガスを売る際の平均値であり、
ガスプロムはトルクメンのガスで自社が儲けないことを宣言した代わりに、
今後２０年にわたってトルクメンのガスを
全量ロシア経由で運び出すことをトルクメン政府に了承させた。

この商談は、ビジネス的には儲からないが、政治的には画期的だ。

この契約によって、
ロシアを迂回するカスピ海・トルコ・東欧経由でトルクメンのガスを運び出そうとする、
米欧の反露的エネルギー戦略の破綻が決定したからである。

ガスプロムは今後、同様の契約を、
カザフスタン、ウズベキスタンといった他の中央アジアの
ガス産出国とも締結すると予測されている。


現在、欧州諸国が使う天然ガスの３割近くがガスプロムによって供給されている。

中央アジアからトルコ経由のガス供給の道が閉ざされることで、
欧州がガスをガスプロムに頼る傾向は今後さらに高まり、
ＥＵはロシアとの関係を悪化させることができなくなる。

ロシアは同時期に中国とも、
今後ロシアが中国に石油ガスを売る際の
価格決定のやり方についての合意を結んでいる。

中露がどんな値決め方法をとるのか、
中国側は報道管制を敷き、合意内容は全く明らかにされていないが、
これまでロシアは、中央アジアのエネルギー利権について、
中国を排除しないよう、中国の機嫌をとるよう心がけてきた。

そのことから考えて、ロシアは中国が満足できる合意を提案したと推察できる。

欧州が天然ガスを買える先として、
中央アジアのほかに北アフリカのリビアがあるが、
ここもガスプロムによっておさえられようとしている。

７月９日、ガスプロムは、
リビアが輸出できる石油と天然ガスの余力の全量を買い占める契約を、
リビア側と交渉していると表明した。

ガスプロムはまた、リビア側と合弁で、
リビアから欧州に天然ガスを送るパイプラインを建設する計画も用意している。

同時に、ロシアからリビアに武器を売る商談も進んでいる。

ガスプロムは、数週間前にリビアの事務所を開設したばかりで、
非常に速いテンポでリビアとの話を進めている。

五輪後、景気減速懸念強まる＝上海株が急落−中国
8月16日14時28分配信 時事通信


　【上海16日時事】北京五輪のお祭りムードに水を差すように
中国の株式市場が急落している。

「五輪後」に景気の減速が強まるとの懸念が広がっているためだ。

中国政府は五輪直前、マクロ経済政策を「成長維持」方向に微調整したが、
「インフレ抑制」も両にらみしたままで、市場は懐疑的に受け止めている。

　上海株式市場では、全体の値動きを反映する上海総合株価指数が
五輪の開幕した8日から1週間で1割以上下落。

15日は6営業日ぶりに反発したものの、
昨年10月に記録した最高値6092から6割も下落した2400台に低迷したままだ。

　上海の証券関係者は最近の株安の要因として、
国有株の大量放出への懸念、
米ドル高に伴う「熱銭（ホットマネー）」の流出などを挙げるが、
最も大きいのは、企業業績の先行き懸念だ。

米国経済の減速と
元相場・原材料価格の急上昇により、
けん引役の輸出企業が大きなダメージを受けているほか、
不動産市況の冷え込みも全国に広がりつつある。

　

新世紀のビッグブラザーへ blog より転載




日本の株式バブル崩壊と、中国の株式バブル崩壊比較

1990年初頭に始まった日経平均の下落（日本の株式バブル崩壊）と、
2007年10月に始まった上海総合株価指数の下落（中国の株式バブル崩壊）
を比較してみました。

それぞれのピーク（日経平均は1989年12月29日の38,915円、
上海総合株価指数は2008年10月16日の6,124ポイント）を100とし、
それぞれの下落状況を表したグラフになります。

上海総合株価指数は日経平均の三倍の速度で株価六割減に到達したんですね。
さすがにバブル崩壊の金メダリストです

iza　より転載
04/28 21:45更新


人体のストレスや炎症反応を抑えるタンパク質を
葉緑体に多量に含むレタスの開発に、
京都大学ウイルス研究所と奈良先端科学技術大学院大学の研究チームが成功し、
２８日発表した。

レタスからこのタンパク質を抽出することにも成功し、
ストレス緩和やアレルギー症状を和らげる医薬品や機能性食品などに
利用できると期待されている。

　タンパク質は「ヒトチオレドキシン１」と呼ばれ、
ストレスや炎症の原因となる活性酸素を消し去り、
発がん抑制や脳梗塞（こうそく）に対する抵抗性があるとされる。

京大ウイルス研の淀井淳司教授（感染防御）らが発見、
奈良先端大の横田明穂教授（食物分子生理学）らと協働研究していた。

　植物の葉緑体はタンパク質の貯蔵に優れており、
横田教授の研究室で、遺伝子組み換え技術を使って
レタスの葉緑体にヒトチオレドキシン１を作る遺伝子を組み込んだ。

　約３５０グラムのレタスから約０・７グラムのヒトチオレドキシン１が抽出でき、
国の安全性の試験をパスすれば、
約３年後には外界と遮断した環境に限って栽培が可能になる。

研究グループは「将来的には植物工場で大量生産したい」としている。


とうとうつくりましたね。
医薬品である食物の遺伝子組み換え作物。
医薬品についてはこれまであまり反対はありませんでした。
遺伝子組み換え作物は世界で反対の声のほうが大きい。

赤塚不二夫漫画ではありませんが
「賛成の反対」か
『反対の賛成」か。
それとも・・・・・・

iza　より転載

「コシヒカリＢＬ」再興の切り札になるか　
減農薬で栽培可、課題は知名度
配信元:
05/14 06:36更新

新潟県が平成１７年から本格導入した低農薬米の新品種「コシヒカリＢＬ」。

県や業界団体などで構成する検討会は消費者が従来のコシヒカリと区別できるよう、
精米袋にＢＬ米などと表記する方針を決め、
近く専門家と具体的な表示方法の検討に入る。

産地間競争の激化でコメ業界での“横綱”の地位が脅かされる中、
ＢＬ表示はコメどころ再興への“切り札”となるか。（新潟支局　花房壮）

　ＢＬとは「Ｂｌａｓｔ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｌｉｎｅｓ」（いもち病抵抗性系統）の略。

コシヒカリの大敵となる「いもち病」に強い品種として、
県が１５年かけて遺伝子組み換えではない「連続戻し交配法」という手法で完成させた。

ＢＬ米の種子販売は県内に限定して県外での偽物防止対策にも万全を図る。

従来品種より少ない農薬で栽培できるとされ、
県によると現在、県産コシヒカリのうち９７％（推計）がＢＬ米に切り替わったという。

　ＢＬ表示の議論は、
昨年１１月の県議会特別委員会での泉田裕彦知事の“衝撃”発言が火付け役となった。

全県的なＢＬ米への切り替え後も従来のコシヒカリの名称のまま販売したのは
「（消費者への）情報隠しだった」と過去の県農政を痛烈に批判。

１月に有識者らによる検討会を設置し、
ＢＬ表示を含めた新潟米のブランド強化に向けた議論がスタートした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　検討会ではＢＬ米に関して“厳しい現実”が判明した。

県が１月に実施した消費者向けアンケートで、
ＢＬ米が低農薬米であると認知しているのは県内で２５・２％、
首都圏に至っては１４・２％という結果となり、
認知度の低さが鮮明に浮かび上がった。

ＢＬ米の導入を決めた過去の県農政には辛口な泉田知事（１６年１０月就任）だが、
自らの県政下でのＰＲ効果は決してほめられたものではない。

　検討会は３月、精米袋にＢＬ米とわかる表示を記載することで合意した。

ただ、表示と一口で言っても、法的制約もあってＰＲ効果は未知数だ。

品質表示などを規定するＪＡＳ法では、
精米袋の一括表示欄に記載できるのは「新潟県産コシヒカリ」の銘柄名だけ。

欄外に「ＢＬとは…」という説明表示や、
「ＢＬ米」のシール表示などが選択肢として残されているが、
検討会では「遺伝子組み換えと誤解される恐れがある」といった意見も根強く、
具体的な表示方法はマーケティングの専門家らによる
新たな検討会の場に委ねられる格好となった。

　ただ、アンケートでは
「精米袋の一括表示事項のすべてを確認した上で購入する」
と回答したのはわずか２５％と判明し、
県側の意気込みが空振りになる可能性も。

また、長期的な賃金低迷で、品質よりも価格重視志向も強まっている。

一方、精米袋に表示するにしても、
「全部の業者が足並みをそろえるのは困難」（都内の販売業者）との見方もあり、
ＢＬ表示への道のりは紆余（うよ）曲折が予想される。


コシヒカリ、「ＢＬへの切り替え知らない」が７割
配信元:
03/05 17:35更新

新潟米のブランド強化に向けた有識者らの検討会が４日開かれ、
新潟県内と首都圏在住者を対象としたアンケートで、
約８割が病害に強い新品種「コシヒカリＢＬ」への切り替えを
知らなかった実態が明らかになった。

　アンケートは今年１月、首都圏と県内の消費者ら約６２０人を対象にインターネットで調査。

平成１７年から「コシヒカリＢＬ」に全面切り替えをした事実について、
７７％が「知らない」と回答。

精米袋へのＢＬ表示の必要性については６９％が必要と答えた。

流通業者などを対象とした調査では逆に、
流通段階での混乱などを理由に６５％がＢＬ表示は「必要ない」と回答。

出席した農業団体代表も「現場が混乱する。知事は何を考えているのか」と、
ＢＬ表示の必要性を訴える泉田裕彦知事を批判した。

よく調べもせずに、謝ってしまった首相と官房長官。

慰安婦問題、売国奴の方々

アメリカ　マサチューセッツ



シベリア



フィンランドとアイスランド



Super Dual Auroal Radar Network









イギリス

ロシア



ノルウェー



フランス



グリーンランド



ペルー

スゥエーデン







プエルトリコ
Arecibo: Puerto Ricoをクリックしてください。

Scandinavia and World HAARP Systems　より転載

Now Sweden have the largest Radio Telescope in the World ,
over the whol South Sweden.(LOIS)
Ten thousand of handlage Antennes come to "look in the Sky".



ＨＡＡＲＰがわかれば、なぜ北極がこんなに早く解けているのかがわかる。

HAARP Systems -Radas - Radio Teleskope
under construction

* Lois: Southern Sweden.
* Arecibo: Puerto Rico;
* Chernobyl 2: Russia
* Haarp: Gakona, Alaska;
* Hipas: Chena Hot Springs, Alaska;
* Eiscat: Tromsø,Norway; -Sweden-Finnland
* SPEAR: Svalbard
* SURA: Nizhniy Novgorod, Russia;
* Nostradamus-Project:: France, betwen Dreux and Senonche in Département Eure et Loir.
* Lofar: Holland
* Sondrestrom:Greenland
* Jicarmaca: Peru
* Kyoto: Japan
* Millstone Hill: North Chelmsford,Massachusetts,America
* Irkutzk:Siberia
* Kharkov:
* Esrad: Sweden
* Cutlass:Finland and Iceland
* SGO: Sodankylä Ionosonde, Finland
* Stare: Scandinavian Twin Auroral Radar
* SuperDarn:Super Dual Auroal Radar Network
* Nerc : Aberystwyth in west Wales (UK)

中韓を知りすぎた男より　転載
「中国人民解放軍」は国軍ではない　?　　５月２３日（金）

四川大地震の支援で日本に好感を持つ人が８４％に上昇した。
しかし人民解放軍などの反応は「日本隊は早く帰れ」と口走り
被災民と異なり、反応は不快感を示した。(産経新聞)

ここで人民解放軍について少しお勉強をしましょう。
日本人の最大の誤解は、人民解放軍を国軍であると思って
しまったことです。

人民解放軍は国家の軍でなく党の軍である。
もともとは政権打倒を目標とする民間の武装組織である。

ただし外国との関係においては中華人民共和国の国軍として
扱われている。
国務院（狭義の意味での中国政府）の国防部は人民解放軍に対する
指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、
そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。

人民解放軍は地域別の七つの軍区に分かれている。
瀋陽軍、北京軍、蘭州軍，済南軍、南京軍、広州軍，成都軍、
軍区司令官は所属の陸軍、海軍、空軍、の指揮権を有している。

厳密にはあくまで共産党の軍隊であり中国の軍隊ではない。
この簡単な説明では意味がまるで把握できないと思いますが。

何故、中国政府は軍を完全に掌握できないかといいますと、軍隊は
各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために
物資等の調達に要する費用などを独自に調達しています。

そのために軍は各種の事業を行って資金を調達しなければなりません。

だから国有企業の多くが軍と直結しています。
人民解放軍の傘下には，軍需産業にほかに情報通信、繊維、ホテル、
その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げています。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのです。

このような商社軍隊が七地域に分かれて実質的に中国を支配して
います。
だから経済的に自立している軍隊だから中国政府は軍を１００％
コントロールできないのです。

日本の政治家はここをしっかり理解しておかないと中国は見えません。

ここで私の経験を述べてみます。
１９９３年山東省の威海に地元の中国国営企業と組んで
契約式合弁企業を立ち上げました。以前ブログにも書いたように、
いつでも逃げ出せることが出来るように、あえて法人格を持たない
合弁工場を作りました。

威海は中国山東半島の東北部にあり、海を目の前にした風光明媚な
ところです。青島空港から車で５時間，煙台空港へは２時間あまりの
ところにあります。

半年ほど経ち工場も順調よく軌道に乗った頃、威海工場に出張。
煙台空港に工場長が迎えに来てくれました、工場長の隣に４０歳前後の
大柄な目つきの鋭い人が立っています。いきなりその人が工場長を
差し置いて私に握手を求めました。

隣の工場長の卑屈な笑みが気になりましたが、そのまま迎えの車に
乗りました。乗った車がピカピカのベンツです。
私が後ろの席に座り、工場長が助手席、その男がハンドルを握り
ました、なんだ、運転手か、と思った。

なぜかといえば中国では車の運転は必ずそれ専門の運転手が
おります。当時は一般的には誰でも運転はしません、運転手という職業が
確立されています。

ところが夜の宴会でその運転手が私の隣の席に座ったのです。
丸テーブルでも必ず日本と同じで上席があります、いつものパターン
では私の左右には国営企業のトップである総経理と工場長が座ります。

今回は私の左右に運転手と総経理が座り、その他見知らぬ人たちが
テーブルを囲んで座っています。工場長以外顔見知りがまったく
おりません。通訳もいつもの人ではありません。

直感的に全てを理解しました、今日はうかつなことは喋っては
いけない、末席にいる工場長が不安げな顔で私を見ながら目で
合図を送っています。

翌日、工場長の説明で全て分かりました、その運転手は山東省の
人民武装警察のＮＯ２の人だったのです。人民武装警察とは解放軍
部隊を国内治安維持に転用したもので、戦時には人民解放軍の
指揮下に入る。早く言えば彼は人民解放軍の軍人なのです。

それでは彼が何故高価なベンツを持てるか、彼は韓国との密貿易専門
のボスだったのです。

中国地図を広げてください、山東省の威海と韓国は湾を挟んでごく近く
に位置しています。

人民解放軍の美味しいビジネスです。彼は公安警察の上の地位の人です
彼を咎める人など中国には誰もおりません。

その後の出張では必ず日本の高価なお土産を持って行ったのは
当然の成り行きです。

人民解放軍には他国の軍隊には見られない「国家などの公的予算に
頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」という独特のシステム
が機能しています。

中央政府はこのままの状態ではいつ銃口が自分達に向けられるか
分からないという不安から、１９９８年に人民解放軍の商業活動を
禁止した。

しかしいったん経済的うまみを知ってしまった軍は簡単に止めるはずが
ない、今でもしっかり各企業と人民解放軍はつながっています。

ウクライナの林の中にあります。
８０年代のソ連の電離層研究施設です。
木や草が侵入しています。
まだ時々使っているそうです。
一番大きなアンテナは直径２５メートル、出力は25ＭＷです。
ＨＡＡＲＰの出力は12.5ＭＷ。
（今では増強されて出力は大きくなっているはずです。）

darkroastedblendより転載

おもしろいビデオを見つけました。
小泉、阿部、福田のちがいを教えてくれます。
安部がやめさせられたのは、中国でなくインドに肩入れしたからだそうです。


★支那（中国）に日本を売り渡し日本を破滅させようとしている売国奴はコイツらだ!
（小支那鬼子）

（４）地球的視野からの食料・農業保全政策を！

食文化の喪失と画一化

　わが国の場合、自由化の促進が
より安い食料を世界各地から入手する道を開く豊かさへの道だとよく言われるが、
そこには大きな落とし穴が隠れている。

この場合の食卓の豊かさ、選択枝の拡大の一方で起こることは、
外見上の食卓の多様化とは正反対に世界大で国際分業化が進み、
画一的なモノカルチャー（単一耕作）と、
巨大資本による品種と栽培管理、加工技術と食品開発が進んでいく。

そして、国際的な流通網の中での集中化・画一化が起きることで、
深刻な多様性の喪失が世界規模で進行していくのである。

世界の食料・農業システムが、
いわば安売り競争の下でグローバルにスーパーマーケット化していくような事態、
あるいは画一化という意味で食のマクドナルド化現象が起きていると言ってもよいだろう。

私たちの食卓の根幹部分は、こうした構造に組み込まれており、
大げさに言えば、食品産業とアグリビジネスに飼い慣らされていく状況が
着々と進んでいるのである。

　国際分業の進展の中で小数の生産国への集中化が進んだことは、
（一部に輸出補助金問題はあるものの）
国際競争力による生産性の強化とくに価格低下を実現させたことで、
経済の論理から見れば効率化が実現できたといえるだろう。

しかし、自然環境や人間の社会システムを総合的にとらえるならば、
特定の価値尺度だけの一面的な効率向上だけでは
環境・社会・文化面など数量化できないところで
巨大な矛盾（リスク）を増大させてしまう恐れがある。

そして、「食と農」という大地と自�