国連：飢餓で爆発寸前の地域

国連：飢餓で爆発寸前の地域より転載　　2008/04/30

世界中で食糧の値段の高騰が続き、
発展途上の貧しい国は社会的、政治的な騒乱の危機に瀕している。

　小麦、米、ソルガム（コウリャン）、トウモロコシ、大豆など
主食の値段が急上昇したことが引き金となり、
およそ４０カ国で動乱が広がると国連は見ている。

　ハイチでは先週、食べ物を求める暴動が発生して４人の犠牲者を出した。

潘基文国連事務総長は、カリブ諸国のなかで
最も貧しいハイチのために緊急支援を世界の援助国に求めた。

　ワシントンで週末に行われた各国蔵相会議は、
政治・社会の安定にとって現在の国際資本市場の危機よりも、
食糧価格上昇の方が大きな脅威だと警告を発した。

　国連食糧農業機関（FAO）は
「食糧の生産と供給が著しく不足する国」として
レソト、ソマリア、スワジランド、ジンバブエ、イラク、モルドバの６カ国を挙げた。

　さらに「食糧不足が広がっている国」として、
エリトリア、リベリア、モーリタニア、シエラレオネ、アフガニスタン、北朝鮮を列挙。

　エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは
基本的食糧の急騰がデモや暴動を引き起こし、
インドネシア、コートジボワール、モーリタニア、モザンビーク、セネガルでは
燃料と食糧の値上がりで政治社会不安が広がっている。

　FAOはまた、家計の５０から６０％が食糧に費やされる国々では、
政治社会不安がいつ起きても不思議でないと警告した。

　「また、食糧価格の高騰には燃料や肥料の値上がり、
気候変動などの要因に加え、
バイオ燃料の増産が槍玉に上がっている。

農作物を原料とするバイオ燃料は
２００６年から２００７年の穀物消費増加分の半分を占めることが挙げられている。

　反対に無視されていることがある。

それは米国、欧州連合など豊かな国が後援する国際金融機関が
数十年来、農業自由化を推進し、
販売委員会などの国営機関の解体を進め、
途上国に輸出用のコーヒー、ココア、綿、花卉などの換金作物に
特化するよう奨励してきたことだ」と指摘。

　これらの改革は、最貧国を急降下に追い込んだ。

「第三世界の市場から関税障壁を取り除き、
北側の一握りの国が多額の補助金をつぎ込んだ商品で牛耳って、
現地の食糧生産の価値をおとしめた」

　この結果、途上国は食糧輸出国から大量輸入国となり、
１９７０年代に食糧輸出で得た１０億ドルの黒字が、
２００１年には１１０億ドルの赤字に反転した。

　「販売委員会の解体が事態を悪化させた」とミッタル氏は言う。
販売委員会は従来、商品在庫を管理し、
不作のときに放出して価格の乱高下から生産者と消費者を保護していた。

　コレア氏は過去数年間の農業投資の不足、
農業開発に対するODAの激減を危機の原因とする。

　さらに、自然災害と食糧安全保障の基本である
農業開発に対する人為的妨害を挙げる。

「FAOが『食糧危機』に瀕して支援が必要と指定した３７ヶ国のうち、
２１ヶ国が洪水、旱魃などの異常気象に見舞われている。

さらに２０カ国では最近の国内紛争あるいは内戦により、
多くの国民が国内難民となっている」と指摘。

　さらにコレア氏は「人口と収入の増加が食料需要を拡大させている」と言う。

　「収入が増えると、食糧消費パターンが変化するのが常だ。
たとえば、高収入の人は貧しい人よりも肉を多く消費する。
このような傾向が備蓄食糧の家畜飼料化を招いている」とコレア氏は主張する。

　さらに、「原油と石油製品が高騰し、
米国ではバイオ燃料用の穀物を生産する農家に補助金支給が始まった。

これも食品価格高騰の原因だ」とコレア氏は非難する。

２００８年には米国のトウモロコシ生産量の３分の１が
食品加工ではなくエタノールの生産にまわされることになっている。

燃料の高騰は、肥料や輸送費など農業関係の価格上昇にもつながっている。

　食糧を燃料に加工することについて、
途上国から『人類に対する犯罪行為』と非難の声がすでに上がってきている。

　コレア氏は、「１９６０年代、１９７０年代に
アジアとラテンアメリカで小麦生産の飛躍的増大をもたらし、
ノーベル平和賞を受賞したノーマン・ボーローグ博士のような
農業技術の画期的発明が見られない」と言う。

そこで雑穀、自生植物、土着の根菜、塊茎（かいけい）作物など
いわゆる『見捨てられた農作物』への注目を促す。

これらの作物は米、小麦、トウモロコシなどのような商品性には欠けるものの、
『食糧危機』に見舞われる３７カ国のうち２６カ国において重要な食糧となっている。

　IPSがミッタル氏に食糧危機が激しくなると思うかと尋ねたところ、

「この危機の原因、
そもそも途上国を脆弱化させた原因を無視し続けるなら、
状況はさらに悪化するだろう」という答えが返ってきた。

さらに『食糧危機』を解決する最善策について尋ねると、
ミッタル氏は国内外における幾つかの手段を挙げた。

　「第１に、飢餓の拡大を予防するため、
セーフティネットと公の配給制度を整備することが欠かせない。
資源に乏しい最貧国には、
このような制度を整備するための緊急支援を提供しなければならない。

　貧しい国の政府を支援するために、
援助国は直ちに支援拡大を表明して実行し、国連諸機関の求めに応じるべきだ。

　また、貧しい国に西側市場向けの換金作物を奨励するのではなく、
小規模で持続可能な農業を行う農家が現地作物を生産し、
これを消費するよう開発政策で奨励していくべきだ。

　このような『食糧危機』に対抗するためには
食糧の在庫と価格調整を国が行い、
食糧価格の変動を一定に保つ政策がきわめて重要である。

途上国が極めて貧しい農家と消費者を保護するためには、
食糧主権の考え方を採用することが必要だ」とミッタル氏は結んだ。

郵政民営化についても各国で反省の言葉が聞かれるようになりました。
日本はまだですが。
生存権に関わる食糧についても
完全なる民営化、すなわち市場原理主義の導入が
世界中でこのような事態を招いたのです。

市場原理主義は格差社会、ワーキング・プアを生み出しただけではありません。