サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 4

「ゆとり教育」がワーキングプアをますますひどくする

いまの若者たちは、法律破りの港湾労働や建設現場の
過酷な3K（「きつい」「汚い」「危険」）の仕事にも、
何の疑問も持たず、もくもくと働くという。

また、生活保護世帯より劣悪な生活状況でも、
公的制度を活用しないし、知ろうともしない。

なぜなら、彼らは、自分たちの立場に
疑問持つことができないように教育されてきたからだ。
90年代より導入された「ゆとり教育」によって、
自分で考えたり、調べたりすることができなくなった。

周りの人からいわれたことに対して、
何の疑問も持たず、また疑問が生じても考えたり、調べたりして、
自分なりの答えを見つける方法がわからないので、
相手の言いなりになってしまう。

つまり、経済格差は知力格差にまで及んでいたのだ。

詰め込み教育を廃した「ゆとり教育」は、
若者から学力も奪い、知力も奪い、生きる力も奪いつつある。

この政策を先頭に立って推進した寺脇研氏（元文部省審議官）は、
「ゆとり教育は失敗でない」
「ゆとり教育が問題で見直しをしていた時、当時、
文部省の上で決めたことをスポークスマンとして発言していただけで、私は悪くない」
と開き直っている。

だが、彼が広島県の教育長だった時代には、恐るべき現象が起こっている。

寺脇氏は1993年から1996年までちょうど4年間、
広島県教育委員会の教育長を務めているが、実は彼の地で、
全国に先駆けて「ゆとり教育」を実践しているのだ。
その際、全国でも中位（20位前後）だった
同県の高校生の学力（大学入試センター試験の成績）が、
40位近くに大きく落ち込んでしまった。

そのうえ、寺脇氏の教育長退任後の1998年には、
刑法犯少年の都道府県別少年人口比が、
大阪に次ぐワースト2位になり、
補導・摘発総数の人口比指数も同じく大阪についでワースト2位になってしまう。

これがゆとり教育の結果だとわかっていて、全国に導入した寺脇氏の責任は重い。