サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 2

実は、サブプライムローンは金融機関によって、
新たに債券（証券）化して転売されるのである。

サブプライムローンをひとつの高利な債券として、
世界のマーケットで売りに出されるわけだ。
当然、国債や社債などの優良な債券と異なり、
信用度は低いのでリスクは高くなり、当然金利（リターン）も高く設定される。

この債券に、少しでも効果的な運用先を模索していた、
世界中の大手金融機関が群がったわけだ。
おそらく債券を購入した金融機関は、
サブプライムローンの末端で、
どのようなことが行われていたかはわかっていなかっただろう。

そのうえ米国では、顧客と金融機関を仲介する業者（ブローカー）も介在して、
手数料稼ぎにデタラメな説明をして、売りさばいているケースもあった。

実質の金利を低く見積もったり、
顧客に都合の悪い条項を隠して契約させたり、
まるで詐欺まがいの業者も多く、被害は広がるばかりなのだ。

アリ地獄にはまって破綻

一方、顧客のほうも最初から返済できないことがわかっていて、
ローンを組むケースもある。
住宅購入後に値上がりすれば、担保価値が上がり、
その分再度借入をして現金が手に入る。
また、家を持っていれば、自動車ローンなど他の貸付制度も利用しやすくなるからだ。

そのまま自制心なく各ローンで借り続ければ、
ますます借金がふくらみ続けるという、
アリ地獄にはまって破綻してしまう。

米国の農務省のデータ（07年11月）によると、
人口約3億人のうち、3500万人（12％）が「飢餓人口」で、
次にいつ食べ物にありつけるかわからない状態だという。
ホームレス人口は350万人で、
実に国民の100人に1人以上が路上生活をおくっていることになる。

そのうえ、民営化されている医療保険の保険料が高いので、
加入できない人が4700万人（16％）にも上り、
盲腸の手術をすると、なんと130万円もかかるという。

前回は日本の下流食いビジネスを紹介したが、
米国でも下流は搾り取られる運命にあるようだ。

正社員も格安の「労働奴隷」の時代へ

こんないい加減な金融システムが世界経済を支えていたとは信じがたいが、
実際には日本にも大きな影響が出始めている。
マーケットは新年明け以来、2週間余りで2734円（−18％）も下落して、
景気の先行きに暗雲が立ちこめている。
これから徐々に、雇用や物価などにも悪影響を及ぼしそうだ。

早速、大手小売業のユニーは2009年4月入社の新入社員から
新卒採用数を約2割減らすと発表した。
スーパー業界は価格競争が激しいうえ、
景気の先行きに不透明さが増しているために、人件費を抑制するという方針だ。

サブプライム問題がますます深刻になる中で、
合わせて、日本国内では格差がますます広がっているのが現実だ。
最近の調査では、年収200万円以内で生活する人が、
ついに1000万人を突破したという。