サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 1

http://moneyzine.jp/article/detail/22149より転載

"homeless"

【格差問題】サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」だった

世界経済を揺るがすサブプライム問題は、
実際には米国の悪徳金融業者がひき起こした「下流食いビジネス」だった。

黒人や移民、ヒスパニック系など低下層の住民たちを欺いて、
返済不可能な住宅ローンを組ませ、
それを証券化してボロ儲けしているのだ。

どこの国でも、下流はカモにされるしかないのか。

サブプライムローンの影響はなぜこんなにも大きいのか

「サブプライム損失、欧米10兆円超す」
「シティ2兆5000億円」

　こんな見出しが、新年1月16日の日経新聞のトップを飾った。
シティグループのほかにも、
メリルリンチ、UBS、モルガン・スタンレー、HSBC、ドイツ銀行など、
欧米の名だたる金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被っている。

　そのために、せっかく軌道に乗りつつあった日本経済も大きな影響を受けて、
マーケットは大きく下落した。
米国の低所得者向け住宅ローンといわれるこの制度が、
なぜこれほど世界経済に影響を及ぼすのだろうか。

　サブプライムローンとは、サブ（補助的）プライム（優良顧客ための）ローン（貸付）で、
本来なら与信が低くてローンを組めない人たち向けの制度なのだ。

　通常なら「サブ」とは「補助的」とか「補完的」を意味するが、
サブプライムの場合は
「本流ではない」「本物ではない」という意味で使われている。

よく「サブカルチャー」などというと、
どこか「怪しげな」意味が込められるが、
サブプライムローンの場合もそれに近いのである。

　ここ数年、米国経済は住宅購入促進政策による需要で好景気を保ってきたが、
その背景には中南米からの移民や黒人、ヒスパニックなど、
米国社会の下層を形成するマイノリティがいた。

　彼らは、銀行口座を持たないなど、
通常の住宅ローンの申請手続きを満たすことができないために、
米国政府は、特別にマイノリティ向けの「ユルめ」のローンを作ったわけだ。

　本来なら、自分の家を持つという夢が叶ってハッピーになるところだが、
そう簡単にはいかなかった。
悪徳金融機関が、低所得者の収入では返済できないような支払条件で
ローンを組ませていったのだ。

日本でいう「ステップ返済」という制度で、
ローンを組んだ当初の数年は、据置期間として返済金額を低くして、
据置後に返済金額が大幅に上がるという制度である。

　例えば、年収400万円の人が2000万円の中古住宅を30年ローンで購入したとする。

当初の据置期間は、年間の返済金額が120万円程度（金利6％）ですむが、
据置期間終了後は、なんと金利だけで年間220万円の金額になってしまう。
実に年収の55％にもあたる金額では、
返済不能、破綻するしかなくなるわけだ。
中には月収15万円の人に、返済額22万円のローンを組ませていたという、
信じられないケースもあるという。

　日本でも、バブル崩壊時にこの制度で破綻したサラリーマンが多く出たが、
米国ではそれ以上の悪徳商法の手口だったのだ。

“規制緩和”大国は、まさに“貧困”大国だった
　では、なぜこんな無茶苦茶な制度が採用されたのだろうか。（次ページへ続く）

悪徳政府の指導で、悪徳金融機関が、悪徳商法を行っただけです。

ヤラセです。
個人が破綻するのも、金融機関が損失を出すのも、承知の上でやったことです。
たしかシティグループのCEOも
大幅減益にもかかわらず莫大な退職金を手にしたはずです。
よくやったという褒美でしょう。