このシナリオを描いているのは誰か？ 25

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時代錯誤の人口国家イスラエル（ロスチャイルドの策謀）
を創ってしまった国連は、
パレスチナに住むユダヤ人とパレスチナ人の平和的共存の
重要性を討議する機会をもっと開くべきだ。

そのためにも、国連加盟国全体が、パレスチナ問題の解決のために
真剣に討議る場をつくることが、
「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を
人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救おう」
とする国連憲章の目標である筈だ。

パレスチナ問題では、欧米諸国よりも一歩踏み込んだかかわりを持ち
口を開けば 国連外交を口にする日本こそ、
こうした国連を中心としてパレスチナ問題の解決に努 力してほしいものだ。

連邦準備システムこそが国際金融財閥の財源であり、
人類未曾有の惨劇となった第二次世界大戦も、
その後の冷戦構造、朝鮮動乱、ベトナム戦争から最近の湾岸戦争にいたるまで、
全てこのシステムが可能にした物であり、
原爆製造、軍産複合体、国連事体も、この私有の中央銀行の落し子である。

イスラエル建国のために国際ユダヤ銀行が仕組んだのだ。

この寄生システムが生まれたお陰で、
一握りの金持ち連中にとって都合の好いように
全世界の景気が自由自在に操作され、
必要に応じて大規摸な戦争を勃発させることが可能になった。

米国の今度の大統領選挙でもブッシュ政権が誕生したことで、
この政権の顔ぶれから、米国は従来の金融から軍事に
方向転換することが予想された。

連邦準備システムの七度目の利下げにもかかわらず
株価は低迷を続け、 個人消費も落込んでいる。

もはや米国経済の失速は時間の問題で、万策は尽 きたのだ。

ここに来てブッシュ政権はその本来の戦略である
「戦争による経済の立て直し」を実行に移す段階に達したようだ。

ブッシュ政権は世界だけでなくアジア戦略においても
クリントン時代の枠組みを根本から変えようとしてる。

ブッシュ政権は新アジア戦略に小泉内閣を手先として使おうとしている。

小泉内閣が急いで有事法制をつくろうとする動きの真の仕掛け人は
前にも書いたがブッシュ政権の対日工作グループである。

同時に、クリントン時代に北朝鮮政策に関与した
日本の政官界の人脈をパージする動きの底にあるのは、
ブッシュ政権のイラク攻撃の準備とこのための対日新戦略である。

小泉内閣は自らブッシュ政権の尖兵になろうとしている。

日本の自衛隊を米軍の傭兵として使おうとしている。

これが小泉首相が進める有事法制と
メディア規制法制定の真の狙いである。

有事法制を論じるなら、日本が独立主権国家であるという前提が必要だ。

現在のような日米安保体制下で米軍が日本全土を占領している、
いわば日本が米国の奴隷国家のままの状態で有事法制を制定すれば、
日本は米軍の都合のいいように利用され
経済的、軍事的に大きな犠牲を強いられるばかりだ。

現在日本人はどのように美化しようと
実体は米国というお釈迦様の掌の上で弄ばれている孫悟空に過ぎない。
米国がその気になれば日本の繁栄など直ぐに消し飛んでしまう。

ソロスはその走りとして日本の売国奴連中（橋本・宮沢・榊原等）と組んで
ビッグバーン（１４００兆円という膨大な個人金融資産が狙い）を仕組んだ。

日本は米軍による軍事的占領という土台の上
に成り立っている空虚な幻想にすぎない。

これまでのように国際経済が安定を保った状態が
続いておれば問題はないが、
しかし米国経済も日本経済も今や土壇場にまで追い込まれている。

経済は瀕死の状態であり破綻は必至である。

もし経済が破綻すれば資本主義の当然の帰結として戦争が必要になる。
（戦争は最大の経済需要をもたらす）

この時日本の政府と財界は国民をそそのかし扇動して
経済回復をスローガンのもとに
当然米国のお先棒を担いでその戦争に荷担することになるが、
それがこの有事法制を強行しようとする小泉政権の狙いなのだ。

だけど自衛隊は日本国民を守る軍隊などではない。

自衛隊は米軍の管理下に置かれた
米軍を支援するための軍隊である。

建前はどうあれ、自衛隊は実際は
日本政府が独自に動かすことのできる軍隊などではないのだ。