このシナリオを描いているのは誰か？ 18

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日本国内で不良債権だ、ペイオフだ、何やら疑惑だと騒いでいる間に、
中東情勢が急展開で一気に緊迫化。

多くの日本人は他人事のように思って「遠くの戦争だ」と油断していると、
今後の情勢いかんで、第３次石油ショックに発展していく可能性があり、
戦争を拡大し、金や原油の価格を上げ、
軍事特需を作り出すことによって、大儲け出来る仕組みになっている。

戦争を仕組む筋の存在を知らないと
目前で起っている現象が理解できない。

国際金融資本が、陰で巧みに操っているのだ。

彼等は世界の何処かで常に戦争を起こそうと画策している。
戦争こそが彼等にとって大きな儲け口なのだ。

だから、世界のどこかで”火種“になりそうな所を目ざとく見つけると、
巧みに当事国双方の間に分け入り、
対立と抗争を引き起こし、暴動や戦争へと導いていく。
そして双方に資金を貸し付け、
そのお金で自分たちの武器・弾薬を買わせるのだ。

一方、今や日本の政治はワイドショーの格好の鴨。

本来ならば政権交代が起きて、政党が、思い切った政策の転換をして、
日本の難局を打開するのが本筋のはずだ。

ところが小泉議員が出てきて
「改革」を連呼してマスコミがそれを煽り、
国民がそれに騙されて政権政党は選挙で大勝利した。

騙される国民も悪いが、マスコミも金、ポスト、利権を守る抵抗勢力なのだ。

小泉首相の支持率は落ちる一方で、
外務省のスキャンダルはとどまるところを知らず、
田中前外相の更迭、鈴木宗男氏の失脚
何やら一派のボスの更迭と続いている。

そして、鈴木氏を追及した社民党の辻元氏が、
秘書をめぐる金銭スキャンダルで議員辞職に追い込まれ、
その余波が土井党首や田中前外相にも飛び火し、永田町は大揺れ。

マスコミが馬鹿騒ぎしているドサクサに紛れて、
小泉首相と与党は、戦争に備える
「有事立法」と成立させようと目論んでいる。

これは武力攻撃事態法と自衛隊法改正、
安全保障会議設置法改正の３つからなり、
有事の際には首相が反対を押し切って命令を遂行させることが出来るほか、
電力会社やガス会社など民間企業に対しても首相が指示を出せるうえ、
民間事業者が命令に従わなかった場合は、
懲役や罰金を科すという罰則があり、
これはＰＫＯ法などとは違い、日本が直接戦争に参加し、
日本の領土内や周辺が戦場になることを意味している。

なぜ小泉首相は有事立法の成立を急いでいるのか？

それは米国と協調して北朝鮮との戦争に備えるという口実を作るためだ。
これで果して誰が利益を得るのか？
国民は再びあの寄生システムから巧妙に税金をふんだくられるのだ。

３国（イラン・イラク・北朝鮮）に共通するのは
国際金融財閥の傘下に入ることを拒否して入る事である。

彼等の傘下には、軍産複合体と国家を超越した多国籍企業が控えている。

軍産複合体はその体質上、十年に一度は大きな戦争が
なければ経営が成り立たない構造になっている。
彼等の常套手段は近隣諸国・民族間に絶えず緊張感をあおり、
危機感を盛り立てることである。

こうしてマスコミを使って囃し立て各国に武器を売り、
利益を上げるのが軍産複合体であり、
その上に鎮座する国際金融財閥である。

先般、北朝鮮系金融機関に対して当局が摘発に動いた。

辻元氏が犠牲になり、社民党を存亡の危機に追い込んでいる狙いも、
政界一とされる社民党と北朝鮮とのパイプをつぶすのが目的。

気がつかないうちに、政府は戦争への準備を着々と進めており、
小泉首相の後釜を狙う石原都知事が政権を握れば、
北朝鮮や中国との緊張は一段と高まるのは必至。

日本が直接戦争に参加する事態が迫っていることに目を向けないで、
ワイドショー的に政治の世界を見ていると彼等の思う壺に嵌る。

権力者にとっては国民が無知でいるほどありがたい事はないのだ。