簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

http://eigokiji.justblog.jp/blog/2007/08/index.htmlより転載

デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。
だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。
単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

（1）国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。
６週間もしないうちに、2001年10月26日、
アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。
読む時間すらなかったと言っている連中も多い。
アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。

（2）政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、
法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ。
そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。
トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。
当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。
その方が安全なように思えたり、
囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。

だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、
聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

アメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、
自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、
恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでいる。

大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、
彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを
否定する軍事法廷の設置というものは、
ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。
ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。
1934年４月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、
これも司法制度を無視していた。

囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、
無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。
最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、
法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

（3）暴漢カーストを育成する

連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。

黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。
ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。

こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。
為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、
為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月は、アメリカの警備業者にとって大当たりで、
それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、
ブッシュ政権が彼らに外注している。
その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する
何億ドルもの契約が発注された。

イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には
囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、
イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。

アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、
こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。
だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後で、米国国土安全保障省は、
何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。

調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、
市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う、
一人の匿名の警備員にインタビューした。

このエピソードは、自然災害時のものだ。
だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、
実際は非公式に契約した部隊が、
アメリカ国内の都市で、危機管理を引き受けるという方式が
継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、
同じようなシャツとズボンを身につけて、
2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。

（4） 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、
つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、
隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。

東ドイツの秘密警察、シュタージは、
大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、
ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、
本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

（5）市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。
市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。

何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、
スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。

秘密のペンタゴン・データーベースには、
その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、
アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。

同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局（ＣＩＦＡ）は、
平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。
ＣＩＦＡは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も
監視しているものと考えられている。

ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を、
「テロリズム」として再定義した。
こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、
反対勢力をも含むようになってゆく。

（6）専断的な拘留と釈放を行う

閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、
反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。

こうして一度リストに載せられてしまえば、
誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、
警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする
対象となる乗客のリストがあることを認めた。

反戦行進参加者は、潜在的テロリストだ。
憲法を守る連中は、潜在的テロリストだ。
歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

（7）主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。

公務員というのは、社会の中でも、
その政権によって最も首にされやすい部分なので、
ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。

公務員について言えば、ブッシュ政権は、
抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、
ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、
政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、
事務所の主要な企業顧客に、
事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」
と発言したＣＩＡの契約従業員は、
仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。
ごく最近では、現政権は、
政治的忠誠度が不十分と見えるような８人の検事を追放した。

（8）マスコミを支配する

彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、
嫌がらせをし、逮捕するが、
すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、
アル-ジャジーラからＢＢＣにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)
記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという
複数の事例について記録をまとめている。

時と共に、閉ざされつつある社会では、
本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。

今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮をしている偽情報の流れで、
余りに絶え間ないものであるため、
嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。

ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。
国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、
説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

（9）反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。
閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、
「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する
法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。

昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、
2006年軍事委員会法を通した時に、
大統領が、いかなるアメリカ国民をも
「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、
ほとんどのアメリカ人は分かっていない。

大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。
大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、
その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、
それによってアメリカ人を拘束する権力を委譲できるのだ。

「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、
罪を犯すおそれのあることを言うのであって、
「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。

「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった
- お前は何か悪いことをしそうに見える、
お前は何か悪いことをしそうだ、
だから我々はお前を捕まえるのだ」と、
「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。
それも当然だ。
たとえ真実であっても、信じがたいから。

いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。
通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。
すると万事が静まりかえる。

そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、
TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。
その時、本当の反対意見はもはや存在しない。
そこには自由は存在していない。
歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、
まさにアメリカが今ある状況になっている。

（10）法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、
大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。
これはつまり、国家の有事において、
大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、
州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言できる、
より強い権力を持つようになった。

実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、
テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、
軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、
著名アイドルに夢中になっているうちに、
デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。
何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民は、これまでになく弱体化した。