ドル安でも石油収入は増える

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/374179/より転載

他の産油国がユーロ建てで追随すれば、ドルの基軸通貨の座も脅かされる。

世界最大の国際商品である石油がドル建てになっているから、
他の原材料や商品の取引もドル建てで統一されている。

石油のために世界中がドルを必要とするから、
ドルは単なる紙切れにならず、世界の基軸通貨の座を保持できる。

9.11以降、ユーロは基軸通貨としてのドルを脅かし始め、
ブッシュ政権はサダム・フセインのユーロ建て取り引きを放置できなくなった。

ブッシュ政権は国連や仏独の反対を無視し、
大量破壊兵器保有を理由にフセインを退治した。

米ＦＲＢはサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流している。
なりふり構わぬドル安政策である。
ドル安になればなるほど、産油国の収入は目減りが激しくなる。

産油国がドル離れを起こし、ドル以外での通貨での受け取りを目指すのは、
国富の喪失を防ぐという極めて切実な国家の選択になる。

イランは当初は「ユーロ」建てを消費国に要求し、
次にはドル以外であればかまわないと言い出した。
　

「円建てでもかまわない」と国営イラン石油会社が
正式に日本の石油業界に申し入れたのはこの7月。

石油業界各社は9月船積み、10月決済のイラン原油から代金を円で支払い始めた。
石油輸入の円建て決済は「史上初」という。

ドルの独壇場だった国際石油市場。
しかし、ドルは安くなるばかりだ。
ユーロのフランスも、サダム・フセインのユーロ建て取引に全面協力して以来、
虎視眈々と石油のユーロ取引拡大を狙っている。

フランスやドイツにとって、
ドル体制を壊すことは世界の経済秩序を壊すことになり、共倒れになる。
時間をかけてじっくりと、ユーロ決裁圏を拡大し、
ユーロの基軸通貨化を進めればよい。

サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。
その背景は、対米関係を優先する政治的配慮ばかりではない。

石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても
石油収入の目減りを防げると計算できる。

米国はサブプライム・ローン危機をきっかけに
ドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、
投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を
上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。

イランの挑発に乗らないよう産油国を
ドルにつなぎ止める代償は石油価格の急騰とも言える。
結局ツケは米国のみならず日本を含め石油消費国の消費者が払わされる。