アジアにおける地域通貨

http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載

＜イラン攻撃は世界経済を破綻させる＞

日本とアメリカが政治的にも経済的にも
運命共同体だと考える小泉政権は、
アメリカ経済が失速すれば、世界経済全体に波及するから、
何がなんでもアメリカ経済を支えなけばならない
と主張するかもしれません。

しかし、こうした考え方は、無限の経済成長を前提にした誤った考えです。

2006年5月5日インドのハイデラバードで、
アジア諸国の財務大臣らを集めて
「アジア開発銀行」（ADB）の年次総会が開かれ、
前日には、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の
蔵相による「ASEAN＋3」の会議が開催されました。

注目すべきことは、ADB総会において、
アジアにおける地域通貨「regional currency units」
（地域通貨単位）構想が発表されたことです。

（中東の産油国も地域通貨の構想が進行しています。
この地域通貨が出来ればイランも参加を表明しています。）

莫大な経常赤字を抱えたアメリカにおけるバブル崩壊は、
いつドル暴落にまで突き進むか分かりません。

万一ドルが暴落してもそのダメージを軽減するために、
いよいよアジアにおいてもユーロのような
独自通貨創設へ向けての動きが開始したのです。

既に多くの産油国の中央銀行はドルからユーロへの切り替えを始めています。

石油価格が高騰し、石油収入が増加すればするほど、
ドルをユーロに切り替える傾向は強まっているので、
「強い石油」は「弱いドル」を助長しているわけです。

世界の石油取引におけるドルの影響力は確実に低下しつつあります。