郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051007#1128622971
より転載

米国政府は何年にも渡り、郵政資金を市場に持ち出すことを
日本政府に要望してきました。

その期待に小泉首相が見事に応えたわけです。

さらに突っ込んで言えば、この巨額の資金を運用したい
国際金融資本家たちの期待に応えたともいえます。

何度も言うようですが、郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨です。

これが取り外された時、何が起こるか？
言うまでもないでしょう。
たぶん、あと2〜3年で日本は決定的な財政金融複合破綻を迎えます。

ソ連が崩壊した時、その後、ハイパーインフレ、
2度のクーデター、内戦、テロ、金融危機など
次々と国民を困窮に陥れる事態が起きました。

しかし、その混乱に乗じて大儲けしたグループが2つあります。

一つは共産党の幹部。
共産党幹部は国のトップにいたので、
ソ連の状況を正確に把握していました。

もう一つは、ユダヤ人を中心とする新興財閥たち。

ソ連崩壊後、新興財閥になり、
経済の中心におさまったのはほとんどユダヤ人でした。

ソ連崩壊後、ロシアでは大々的な民営化が行われました。
国営会社は民営化され、株は社長と従業員に配られたのです。

しかし、当時はハイパーインフレの時代。

ロシア人の従業員には、その価値がわかりませんでした。
ユダヤ人たちはこの時、ロシア人には紙切れにしかみえなかった
株券をタダ同然でかき集め、会社の所有権を次々に手に入れていきます。

また、新興財閥をつくらないまでも、会社をタダで手に入れ、
後で外国人に売却したユダヤ人がたくさんいるといわれています。

たぶん、このような事態が日本でも起こることが予想されます。

共産党幹部にあたるのがエリート官僚と族議員、
そしてユダヤ新興財閥に相当するのが国際金融資本家たちとなるでしょう。

ただ、一点、気になるところがあります。

それは、米国経済を支えているのが日本経済であるという事実。

日本経済が破綻した場合、米国経済が被る影響も相当なものになるはずです。
（ここがソ連の破綻と違う所）

米国は何故そんな破滅的な道を選ぶのか？

スーパーエリートが集まっているはずの米国中枢部が、そのぐらいわからないはずがない。

いったい、米国はどうするつもりなのか？

ここがどうしても理解できませんでした。

それを考えていた時に、偶然、ある文章を発見し、
失われたパズルの1ピースがみつかったかのように
全体像が見えてきた気がしました。