事業活動と排出権取引

http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050222A/index.htm
より転載

現在、二酸化炭素削減量１トン分が約4〜7ドルです。

この二酸化炭素やメタンなど、温暖化を引き起こすガス
（＝温室効果ガス）の排出権が売買されているのです。

温室効果ガスに関する2005年市場規模は、3000億円から4000億円、
今後、この削減量の売買マーケットは拡大の見込みとなっています。

その拡大規模は予測がつかないほど大きなものとも
20兆円になるとも言われています。

先進国から発展途上国に資金や技術を提供し、
その途上国内で削減した温暖化ガスを、
資金・技術を提供した先進国の国内で
削減したものとして扱うことができる
「クリーン開発メカニズム」に日本企業は着目しています。

例えば、日本が途上国の施設の新設や設備更新などの
開発プロジェクトに資金的・技術的協力を行います。

それが稼働することによって温室効果ガスの削減につながった場合、
その削減成果の一部を日本の排出削減量としてカウントする、
というスキームです。

サラリーマンが、使いきれない有給休暇を
「誰かに売ってあげたい」と言っているのと同じようなことです。

途上国で安いコストで温暖化ガスを削減し、
その分日本国内で排出することが可能になります。

日本で二酸化炭素を1トン削減するのにかかる費用は約2万円といわれています。
これが途上国なら、安くすみます。

例えば南米のチリでは約500円で削減できます。
この差額が排出権の値段になります。

企業も環境対策を迫られています。

もはや、環境対策に取り組む企業イメージアップ狙いという時期ではなく、
政府が環境税の導入を検討していることが
企業の取り組みを加速させています。

環境税とは、環境汚染物質の排出削減のため、
環境の利用者に税金を課すというものです。

環境利用者は、高い税金を払うより税額より安く環境汚染対策を行い、
税金を節約しようと考えます。

代表的な環境利用者とは、環境汚染物質を排出する者で
電力会社、石油元売会社、鉄鋼業界などです。

そこで、環境汚染を防ごうとするあまり
経済活動にブレーキを掛けてしまうのではないかと不安を抱く企業は、
途上国での温室効果ガス削減の権利を買い、
国内での事業活動をそのままペースダウンさせないために、
排出権取引を利用したいと考えます。