インドの”第二の緑の革命” 2

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/06051202.htmより転載

最初の緑の革命は人民に属する技術を生み出した。

改良作物品種は、公衆の必要ー食料増産ーを満たし、
誰もがアクセスできた公共財を創出するために、
公的資金で育成された。

いかなる知的所有権、あるいは特許もなかった。

それとは対照的に、
第二の緑の革命は私的に所有される技術ー
遺伝子組み換え（GM）植物に焦点が当てられる。

この分野のすべての研究は、6つの多国籍企業ー
BASFプラントサイエンス、バイエルクロップサイエンス、
ダウ、デュポン、モンサント、シンジェンターが支配しており、
その製品と研究方法は特許の足かせをはめられている。

その技術は、大変なコストを払ってのみアクセスできる私有財だ。

新たな革命は、インドの政治家も科学界も
詳細を知らないほどに機密が保たれている。

委員会のメンバーであるウォルマートとモンサントの
内部情報源が示唆するところでは、
両社はインドの農業小売と農業貿易に参入するために
その地位を利用している。

現在、農民は政府が設置した特別の市場で生産物を販売できるが、
ウォルマートのような巨大小売企業は
はるかに安く食品を販売でき、農民の生計を脅かす。

モンサントなどの多国籍企業の利益に沿い、
米国はインドの知的所有権法を改変、種子と遺伝子の特許を導入し
農民の権利を保護する条項を薄めるように圧力をかけてきた。

動植物等の新品種や新しい食品を開発する場合、
基礎となる生物や、その遺伝資源が必要となる。

このような技術開発の生物遺伝資源を収集、保存、配布をする業務を
総称してジーンバンクという。

インドのジーンバンクへの物理的アクセスと
種子特許を許す新たな知的所有権法の結合することで、
インドの遺伝的豊かさが米国の手に引き渡されることになる。

これはインドの食料安全保障と自給への厳しい打撃となる。
これがすべてではない。

米国は、米国農産物のインドへの輸入制限を
取り払うようにも要求してきた。

これは、GM作物・食品のインドへの輸出の権利を
求めていることを意味する。

サハイ氏は、インドは、安全性をめぐる疑問と無益性のために
世界の多くの地域が拒否してきた製品の
ダンピングの場となってはならないと警告する。