日米同盟を揺るがす慰安婦問題

http://tanakanews.com/070403JPUS.htmより転載

従軍慰安婦問題が大きな騒動になっているが、
今回の騒動の最大のポイントは、なぜアメリカの側が、
今のタイミングでこの問題を持ち出してきたのかということである。

ブッシュ政権が世界を多極化する主な理由は、経済的なものである。

世界経済はここ２０年近く、
アジアなどの世界が生産した製品をアメリカ市場が消費し、
世界の儲けは米市場に投資されるという、
アメリカ中心の体制で回っていた。

だが、もはやアメリカ経済を支えていた不動産バブルが崩壊寸前で、
消費力は減退前夜の状態だ。

世界経済の成長を維持するには、政治経済の多極化が不可欠である。

東アジアは、多極化後の世界の重要な「極」の一つとなるが、
従来のように日本と中国が対立したままでは、強い極にならない。

多極化には、日中の連携が必須である。

アメリカの影響下にあるＩＭＦは、
日中を中心にアジア諸国が連携してドルに代わる
アジア共通通貨を作っていくことを提案している。

世界の多極化は、日米同盟・日本の対米従属の終わりを意味する。

日本は対米従属を終わらせたくないので、
小泉前首相が靖国神社に参拝したり、
政府首脳が戦争責任を否定する発言を多発したりして、
何とか日中関係を悪いままにしておこうと努力し続けた。

しかしこの戦略も、そろそろアメリカから「もう止めろ」
と言われ出したようで、その一つの動きが、
今回の従軍慰安婦問題の再燃なのだと私は分析している。