米国産牛肉：抗議デモを見る海外メディアの視線

朝鮮日報より転載

米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」最新号（7月7日付）は、
暴力で盛り上がっている韓国のキャンドル集会について
「民主主義が未成熟なため、
権威主義時代の習慣をなかなかぬぐい去れずにいる」
と分析した。

同誌は、民主主義学の専門家であるスタンフォード大のラリー・ダイアモンド教授の言葉を引用し、

「現在のキャンドル集会の首謀者らは、
1980年代に軍部独裁に抵抗して成長した過激な反米左派世代で、
市民団体やメディアで指導的な立場にある」と記述した。

独裁者に抵抗する過程で磨き上げてきたものと寸分違わぬ強硬な戦術を、
現在では民主的な指導者をおとしめるのに使っている、というわけだ。

　同誌はまた、キャンドル集会の発端および展開の過程についても、
誇張された報道と左派市民団体の扇動があったと指摘した。

同誌は「狂牛病に対するメディアの誇張報道が多く、
高校生を含む一般市民を街頭に集めてキャンドル集会に参加させるに至った。

学生たちは、攻撃的な労働組合を含むさまざまな左派市民グループの扇動家に
たちまち圧倒された」と記述した。

彼らは、米国との関係を改善し放漫な支出を引き締めようとする
李明博（イ・ミョンバク）大統領の議題に抗議する口実として、
本来別問題であるはずの牛肉輸入反対の大義に乗り込んだ、というわけだ。

　同誌は
「韓国の民主主義の歴史は20年に過ぎない、という点を覚えておくことが重要だ。

軍部独裁、あるいは権威主義時代に形成された習慣は、
なかなかぬぐい去ることができない」と記す。

　同誌の記述によれば、昨年12月の大統領選挙で敗北した陣営が、
直接的に選挙結果を否定する代わりに、
中間に割り込んで妨害する戦略を駆使しているとのこと。

このような民主的過剰反応は国家利益を損なう、と同誌は指摘する。

例えば、李明博大統領は世界化で大いに恩恵を受ける自由貿易交渉を推進したが、
この目標はつまずいているという。

しかし、政治的攻撃が非理性的かつ極端に生じた場合、
有権者が元の場所に戻ってくる傾向があることも指摘している。

かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾が逆風に遭ったように、
多くの有権者が現在のデモに背を向けている、というわけだ。

　一方毎日新聞は、29日付の
「韓国デモ隊　新聞社も標的に　米牛肉輸入反対　暴行や破壊活動」
と題した記事で、
「デモの規模は6月10日をピークに縮小傾向にあるが、
一般市民の参加激減に伴い、
本気で李政権退陣を求める戦闘的メンバーが増大。

左派系の新聞や、政府の官業民営化方針に反発する公営や半官半民の主要放送局は
“警察の過剰鎮圧”を強調するなど
デモ隊に好意的な報道を続けているが、
“非暴力の市民デモ”とは主張しにくい状況になっている」と報じた。

　また朝日新聞も同日、
「韓国の反政府集会が激化、新聞社を襲撃」と題したソウル発の記事で、
「暴徒化した一部デモ隊が新聞社を襲撃する事態まで発生している。
集会を主導してきた市民団体のホームページにも、
暴力行為を非難する声が寄せられ始めている」と伝えた。

韓国バッシングが始まりました。
韓国は民主主義に未成熟なため・・・・・・
（アメリカは民主主義が成熟していると言いたいのか。
ニューズウィークよ、
アメリカは民主主義が崩壊してしまっていることをアメリカ国民に告げよ）

アジア蔑視の表現です。
何が言いたいのかわかります。
韓国には民主主義がないから
話し合いで物事を解決することが出来ない。
それでこのような暴動が起こる。
解決するためには非常手段（当然、弾圧）もしかたがない。

ともっていって李大統領に力を行使することをせまるという算段です。
日本でも韓国のデモが暴動と報道されます。