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重税国家 日本の奈落 4
- 2008/06/27(金) 18:50:07
アメリカによる「３つの対日金融攻撃」
アメリカは、日本からアメリカに強制的に流出されている４３０兆円を簡単には返さない。
もし日本の指導者が
「日本政府が保有する米国債のほんの一部を売って
日本の財政赤字の穴埋めにしたい」と、一言でも言ったら、
この政治家はただちに失脚させられる。
新聞、週刊誌から奇妙なスキャンダル攻撃をかけられるだろう。
これまでに何十人もの愛国派の政治家が、こうして失脚させられてきたのだ。
アメリカは、日本に対して３つの面から金融攻撃をかけている。
�，弔蓮◆肇璽躑睛�”政策の強要である。
それで超低金利どころか日本の公定歩合を実質“ゼロ”にして、
それで日銀の金融政策を不可能にした。
中央銀行から金利の決定権限を奪い取ることで、
日本という国の金融政策の舵取りをできなくさせた。
日銀の金融政策の権限として、あと残されているのは
「通貨供給量の決定」だけである。
しかし、この通貨量の決定についても、アメリカが日本財務省を脅して、
日銀券（お札）を無茶苦茶な量まで発行させている。
そして、財務省が発行する国債を日銀に引き受けさせて大量に買わせ、
その資金で米国債を買わせている。
アメリカに脅迫されて、日本の財務官僚たちがここまでおかしなことをやっている。
現金（お札）と国債を刷り散らして、それが世の中に溢れているので、
やがてこの日本国債の暴落が起きる。
お札の力（信用力）が暴落して、
ハイパー・インフレが起きて貨幣価値が半減する。
そのような時代がやがてやってくる。
その直接の引き金は、
アメリカでの米国債（１０年ものの米財務省証券）が大暴落するときである。
だから、日米同時だろう。
�△通椶�、為替（対ドル円相場）をつねに１１０円台のゾーンに固定した。
円の実際の力は、今も１ドル＝１６０円ぐらいしかない。
それを１１０円ぐらいに円高にしておくことで、
日本の輸出大企業の利益を低く抑え込んできた。
��つ目が、日本政府に巨額の財政赤字を背負い込ませて、放漫財政になるようにし向けた。
小泉政権はひたすらアメリカ（ブッシュ政権）の言いなりになって、
今もアメリカの財政赤字を補填するために米国債を買わされ続けている。
国内は資金不足に苦しんでいるがゆえに
不景気から脱出できないでいるにもかかわらず、
さらにアメリカに毎年３０兆円も貢がされる形で米国債を無理やり買わされている。
アメリカに対しては一言も言えない小泉政権、財務省の考え方は、
「徹底した課税強化」である。
弱い国民をいじめることしかできない。
国民から厳しく“年貢”を取り立てることに、もはや躊躇しなくなっている。
そして国民から搾り取った資金を、またしてもアメリカに貢ぐのである。
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