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水道民営化
- 2008/06/23(月) 20:17:39
韓国の水道も民営化されました。
当然、つぎは日本の番です。
1級河川はたしか国土交通省の管轄のはずです。
この水利権が狙われているのでしょうか?
★阿修羅♪ >より転載
「Haarpという最終兵器」と「亡国の人物に攻撃される国土交通省」と
「知られざるマインドコントロール計画の予兆」
国際評論家小野寺光一
<まだまともな役所>
国土交通省は、まだまともな役所である。
空港ビルの外資保有について反対していた。
反対理由は、テロの危険性を唱えていた。
実質空港ビルを外資が保有してしまったら
テロの危険性は果てしなく増大してしまうだろう。
<河川管理分割に反対>
そして今回、米州制導入に際して
河川管理を一貫して反対していたのは、河川局長である。
なぜかというと河川管理は、専門性が必要であることと
分割は国益に反するからであると思われる。
<河川を分割管理することで水素エネルギー化を阻止したい多国籍企業>
それでは、河川管理を州ごとにしたい売国勢力の最大の理由は
「河川とは、「ダム」に関係して、次世代の
水素エネルギーを考えた時の重要な財源として民営化して売り飛ばしたい」
からであると推定される。
<石油エネルギーという限界を脱する>
現在、石油エネルギーに限界が生じているが、
これを支配してきたのがデービッド ロッ●フェラーである。
<地球温暖化に警告>
この石油エネルギーの出す二酸化炭素による地球温暖化に
危機を唱えたのが、アルゴアである。
<アルゴアに便乗商法>
それに便乗して石油から原子力エネルギーへと
転換させようとしているのがジェイロッ●フェラーである。
<それに対抗する最先端の日本>
ところが、日本では、原子力ではない究極の
クリーンエネルギーの水素エネルギーや
燃料電池というものが存在することに
気付き始めているのである。
このゴールに到達するのは日本以外にあり得ない。
<水エネルギーを支配するために多国籍企業が動いている>
そのため、水を支配するために多国籍企業が動いている。
そのためには、河川―ダムー水道局を多国籍企業が
「民営化」して支配下にいれて
ぎゅうぎゅうに「値上げ」して金儲けをしたいのである。
<河川分割の本音>
そのためには、多国籍企業は「河川を分割してほしい」のだ。
<新たな奴隷制度>
なぜなら、米州制度とは、日本を解体して
その地域ごとに官僚の代わりに多国籍企業が統治して
金を徹底して民衆からしぼりとる新たな奴隷制度だからである。
<水道民営化>
現在、ミャンマーやタイなどで水道局が民営化されて
多国籍企業がもっているが、料金は5割増加になっている。
そして危険なのはまだまだある。
HAARP関連である。
これは、実質人間の精神にも影響を与えることができる最悪の兵器である。
以下の謎の映像をみて考えてほしい。
一見ヤシのように見えるが、米国のいたるところに
「携帯電話の電波塔」という偽りのふれこみで
配置されている「目的は極秘」のタワー
http://jp.youtube.com/watch?v=t9abppsNl4w
上記の「目的は極秘」のタワーの正体を見抜き、
日本に配置されるのを許さないのは国土交通省以外にない。
タワーというのはGWEN タワーのことです。
このタワーの主目的はマインドコントロールです。
日本では携帯電話のためのタワーがビルの屋上にいくらでも見られます。
周波数を変えるだけで、マインドコントロールできるのではないかと恐れています。
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この記事に対するコメント
「国土交通省はまだまとも」なんですか。
大臣が公明党、というのが激しく鬱なんですが‥(´・ω・`)
<新たな奴隷制度>の米州制度、とはニホンに導入されようとしている?道州制のことですか。やっぱりそういう狙いがあったのですね。大阪府の橋下知事も道州制に賛成しているようで、この方の影響力はもはや国政レベル?なので、”道州制、いいかもしんない(・∀・)”とかんがえるヒトがふえちゃうかも。
小野寺さんの考えを察するに
国土交通省は自分たちの利権を
外資に渡さずに
自分たちのために守るから
国土交通省はまともである
ということではないでしょうか。
福田になってからいろいろ改革をやっております。
国民はこの流れに頭がついていけません。
これも狙いのうちでしょうが。
改革は小泉のときからすべて改悪です。
その小泉がまだ人気があるというのですから
日本はお先真っ暗です。