韓国のスト

朝鮮日報より転載

【社説】ストは庶民の痛みを大きくするだけ

　貨物連帯にはトラックを所有して運送業を行う
およそ1万3000人の個人事業主が会員となっているが、
その貨物連帯が13日からストに突入することを決議した。

またダンプカーやミキサー車、クレーン車の運転手ら、
およそ1万8000人が組合員となっている
建設労組・建設機械分科会も16日からストに突入する。

さらに全国バス連合会も16日から赤字路線を中心に、
バスの運行を30%減らすことを決議した。

ソウルのタクシー業界も集団行動に向けて準備を行っている。

この上さらに民主労総までもが、10日から14日までの5日間、
全面的なストに入るかどうかを決めるため、組合員による投票を行っている。

　貨物連帯、建設労組、バス・タクシー業界などによる
集団争議行動に向けた動きは、
その主な原因が原油価格高騰に対する不満だ。

韓国政府は最近になって、これらの業界への補助金を増やすと明言しているが、
それだけでは赤字を補うことはできないというのが彼らの主張だ。

建設労組とタクシー業界に至っては、
政府からの支援対象からも外されたとの不満が高まっている。

　そのため彼らによる今回の争議行動は以前とは異なり、
「理解できる」という同情的な見方も少なくない。

スペイン、フランス、ポルトガルなどの欧州諸国でも、
トラック労組が主要都市や国境地域の道路を封鎖するなど、
原油価格高騰に抗議するデモやストが相次いでいる。

　韓国経済の現在の状況を簡単に説明するなら、
原油高による物価上昇の勢いは止まらず、
消費は凍りつき、景気も墜落の一途にあるといえるだろう。

今は何とか輸出で持ちこたえているが、
世界経済の不振が今後も続けば、それもどうなるか分からない。

その上さらに貨物連帯によるストで物流がストップしてしまえば、
1日最大で10億ドル（約1074億円）以上の輸出・輸入に影響が出るという。

建設労組がストを行って工事がストップすると、
労働者が賃金を受け取れなくなるだけの結果をもたらし、
またバス・タクシーがストップすれば
庶民の苦痛がさらに大きくなるだけで、何の解決にもならない。

　政府と企業はもう少し積極的に痛みを分け合う姿勢を示し、
労組も景気不振を加速させるような行動を取るべきではない。

それこそが共に生きていく道ではないだろうか。

労働条件とはまったく関係のない牛肉問題を取り上げ、
民主労総は街頭に出て全面ストを行うという。

これこそが火事場で栗を焼いて食うに等しい愚かな行動だといえないだろうか。