韓国の全閣僚１６人が辞任の意向、李大統領に伝える

韓国の全閣僚１６人が辞任の意向、李大統領に伝える
6月10日12時28分配信 読売新聞

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は１０日午前、
李明博(イミョンバク)大統領に対し、
米国産牛肉の輸入再開決定をめぐる国政混乱の責任を取るとして、
自身を含む全閣僚計１６人の辞任の意向を伝えた。

これまでに柳佑益(リュウイク)大統領室長や
青瓦台（大統領府）首席秘書官全員も
この問題で辞意を表明しており、
李大統領は近く、青瓦台と内閣の大幅な人事刷新に着手、
事態収拾を図るとみられる。

ただ、野党や市民団体など反対派は
牛肉問題での対米再交渉をあくまで要求、
１０日も大規模デモを計画しており、
沈静化へ向かうかどうかは不明だ。

韓国政府筋によると、韓首相は同日午前、青瓦台で李大統領と会談、
自身と全閣僚の辞意を伝えた。

聯合ニュースなどによると、内閣改造では、
李大統領は米国との牛肉交渉にかかわった
鄭雲天(チョンウンチョン)農林水産食品相ら４〜５人の
辞表を受理するとみられている。

首席秘書官ら青瓦台高官も半数を交代させる方向で検討している。

米国産牛肉問題をめぐっては、
輸入再開に反発する市民デモが１か月以上にわたり継続し、
李大統領の支持率は２０％以下に急落。

野党の反発で、６月初めに予定された国会が
開会できない異例の事態に陥っている。

李大統領の支持率は２０％を切り、10％台になっています。
経済手腕を買われて、高い支持率を誇っていたのは最近のことです。

外圧に負けたのです。
民営化をせまられたのです。
だれが大統領になろうと民営化をしなければならなかった。

日本も郵政民営化をさせられた。
４００兆円もアメリカに貢いだのにまだ郵政公社の３５０兆円を奪われるのです。

イギリスもドイツも郵政を民営化されました。
ドイツは元に戻したそうですがまだ混乱は続いています。

イギリスもドイツも日本も拒むことが出来なかった。
どうして韓国が拒むことができるだろうか。

新世界秩序とはすべてを民営化することです。
電気もガスも水も。
警察も軍隊も。

世界中を民営化するのに国がじゃまだから
世界政府を樹立します。
当然民営化されます。

すでに買い手は決まっています。　

韓国の人は李大統領を非難していますが
誰が大統領になっても韓国の人から非難されることになります。

閣僚が辞職してもどうにもなりません。