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小麦の増産だけで自給率は10％アップ 2
- 2008/06/08(日) 11:35:40
じつはこのとき、私は故郷の長崎県五島列島で牛や豚の畜産をしていた。
急な大豆禁輸で飼料価格はハネ上った。
一方、肉牛の値段は半値になった。
当たり前だが、商売など成立つはずはない。
結局、私は５億円の借金を背負い、
畜産を諦めたのが政治の世界に踏み込む契機になった。
そんな私だからこそ、食料自給には無関心ではいられないのである。
その大豆パニックを引き起こしたアメリカは、
いわずと知れた世界最大の農産物輸出国である。
そのアメリカも当然のごとく農家への直接支払いを導入している。
アメリカは日本米の「あきたこまち」などを作っているが、
１ｔ当たり２４０ドルのコストがかかる。
国際価格は74ドル／ｔ。
競争力がないため米政府は差額分をコメ農家に支払い、
国際価格74ドルにして輸出させている。
つまりアメリカ産のコメは、アメリカの税金を食べているのと一緒なのである。
むろんコメだけではない。
小麦や大豆など22種類の作物にも国際価格との差額を農家に支払い、
その総予算は１兆９９４０億円（03年度）にのぼる。
１戸平均１９７ヘクタールという大規模集約化の進んだアメリカの農家でさえ、
農業所得の２８．９％は補助金なのである。
現在の農水予算だけで１兆円は捻出できる
先進国で農業を維持し、高い自給率を確保するには、
これだけの補助金を助成して、やっと可能になる。
それが現実なのである。
事実、所得補償政策は正常な貿易を阻害するとして
ＷＴＯ（世界貿易機関）も「黄色い政策」と問題視しているが、
一方でＡＭＳ（国内助成総量）という各国の助成金上限額を設定し、
一定水準の助成を認めている。
日本のＡＭＳ枠は実は約３兆９０００億円も認められているのだ。
しかし日本ではこれまで、直接支払いは中山間地域に限られ、
03年度でわずか５４５．８億円。
農業所得における比率はたった１．５％に過ぎなかった。
ここで忘れてほしくないのが、
補助金による所得補償をしてこなかった従来の農業政策こそが
「世界の非常識」ということだ。
それでも日本の農家が辛うじて存続し、先祖からの農地を守ってきたのは
兼業による「農外所得」があったからだろう。
しかし、農業の担い手は高齢となり、跡継ぎは減り、すでに限界にきている。
今、大胆な対策を打たなければ、日本の農業は死滅する。
だからこそ日本の農業にも欧米諸国なみに
「所得補償制度」を導入すべきだと、我々は主張しているのだ。
１兆円の�爛丱藥気�予算�瓩覇�本の農業を再生する。
４年前、当時のＮＣ（次の内閣）農水大臣だった
筒井信隆衆院議員とともに、この法案を提案した際、
党内にも多くの批判があった。
まずは１兆円の財源問題をどうするか？
今でも農水省はコメ転作奨励事業に３５００億円の巨費を投入している。
これを転用すれば残りは６５００億円。
現在、農業予算は３兆円のうち、
45％は道路や橋、港湾などの公共事業費に使っている。
国と地方自治体を合わせた公共事業の工事額は２兆６０００億円。
無駄な工事をやめれば、すぐに賄うことができるのだ。
次にどこまで農家を補償対象にするのか。
民主党では助成対象を小規模でも農業に従事する１７０万戸まで広げている。
兼業農家も含めたことでマスコミからも
「バラ撒きだ」「選挙対策だ」と強い批判を受けたが、
現状、農業従事者は加速度的に高齢化が進んでいる。
所得補償したところで、肝心の農業をする人がいなければ絵にかいた餅である。
間口は広くとって、意欲のある農家を育てなければならない。
またＪＡについては、民主党は自民党のように特別な優遇策は考えていない。
農作物の流通も各事業体の自由競争に任せ活性化するのが望ましいからだ。
同じく株式会社の農業進出も「農地転売」に一定の歯止めはかけるにしても、
参入はおおいに結構だと考えている。
確かに課題は少なくない。
しかし自民党が提案している「担い手経営安定新法」は、
所得補償の総額１４００億円程度で、
いったい、どれだけの農業従事者が自立し、自給率がアップするというのか。
結局、政府与党と農水官僚は、相も変わらず、
日本の工業製品をアメリカに買ってもらうために、
アメリカの農作物を日本が買わせて頂くというスタイルから抜け出せないのだろう。
次々と農作物を自由化し、日本の農業が崩壊しようとも構わないという態度である。
下手に自給率を上げてアメリカを怒らせるのが怖いのかもしれない。
いま、私たちの食卓には安い外国産の農作物が溢れている。
しかし、それらの農作物にＷＴＯで認められている
内外生産費の格差を直接支払いすれば、
農家は外国産と同じ値段で出荷できる。
そうなれば、誰もが国産品を買うはずだ。
農家も農業で生計がたてられることになり、若い人も農業に参入することができる。
消費者だって国産の安全な美味しい農作物を、
輸入価格とそう変わらない値段で毎日食べることができるようになる。
たとえＷＴＯ、ＥＰＡ、ＥＴＡで
農作物を完全自由化しても所得補償をする限り、
国内農業は成立する。
私は、所得補償制度を「１兆円のバラ撒き」でなく、
欧米先進国なみに日本の農業を再生するための
「種蒔き」と信じているのである。
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