国の借金５００兆円は誰のために使われた？ 3

参考：５月２５日東京新聞のコラム『時代を読む』に、
生田正治元日本郵政公社総裁が次のようなことを書いている。

国連ホームページで国民一人当たりＧＤＰを見ると
我が国は１９９５年は世界五位であったが
次第に低下して２００６年は三十二位である。

大田弘子経済財政担当相の１月１８日の
「国民一人当たりＧＤＰが十八位」との発言が各界に衝撃をあたえたが、
これはＯＥＣＤ三十カ国内の比較であり、
ＢＲＩＣｓ等を含めた国連の全世界比較では三十二位である。

言葉は悪いが、５００兆円のマネーの不正流用みたいなもの、
個人がやれば当然犯罪行為になりますが、
国家ぐるみでやれば誰も責任を取るわけでもない。

政治家やジャーナリストは言うまでもなく
エコノミスト、経済学者先生さえも誰も口を閉ざして真実を語っていない。
彼らは何を恐れているのか、それとも無能なのか、卑怯なのだろうか。
このようなシナリオを造ったの誰だろうか。

蛇足：上述した政治経済の状況下で、
りそなの国有化問題が起き、植草事件は起きている。
植草氏を社会的に抹殺しなければならない何かがあった？

経済成長の原動力は、「信用創造」である、
信用創造は実物経済に金が回転することである、
「金は天下のまわりもの」であることが必須なのだ。

この１１年間の経済成長がゼロだったということは、
国が投じた５００兆円分（年当たりにして４５兆円）は、
実物経済に回らなかったことを意味する。

何故か？結論から言えばそれに見合う需要がなかったからである。

もっとはっきり言えば
需要を喚起する「まともな政策」を避けて、
逆に意図的に需要を搾る（抑制）する政策

（市場原理主義、生産効率をあげるためリストラと称して首切りや労働者の賃金を搾取、
医療費の削減、福祉関連予算の削減、
一方で所得税の各種特別控除の廃止などなど）を採ったからである。

つまり、超低金利と量的緩和策という
表向き景気刺激策という強力なアクセルを踏みながら、
市場原理主義とそのグローバル化という強力なブレーキを踏んだ。

アクセルとブレーキを同時に踏むという極めて欺瞞に満ちた政策こそ、
それがこの１１年間のゼロ成長と言う結果を生んだのである。

そうでない限り日本だけが、経済成長から取り残される
という異常事態は起きなかったはずである。

実体経済への金の使い道をふさいで、
大量に流した金の行く先はカジノ経済へ流れた、
しかし国際的賭博場には課税する仕組みを構築していなかった。


参考：ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎｎというところが、
『国際的な投機マネーに課税（トーピン税）を！』と提唱している。

彼らの主張によれば、
1977年には１日当り通貨取引額は183億ドルだったが、
なんと2004年には１日当り２００兆円を超える１兆8800 億ドル
（国際決済銀行の発表による）にまで膨れあがりました。

現在の通貨取引市場での取引の多くは、
実物経済には役立たない投機、つまり「賭け事」によって占められています。

全世界の貿易やサービスの必要な通貨は取引総額の僅か５％にすぎないのです。

９５%は投機マネーなのです。

　新自由主義者（市場原理主義者）たちが掲げる
大義名分「グローバリゼーション」が規制緩和をもたらした、
そうすることがあたかも善であるかのように。

そのなれの果てが、国際金融投機の跳梁跋扈を許し、
国の巨額の借金５００兆円は
彼らの作り出したブラックホールのなかへ吸い込まれていった
と考えるのは間違っているだろうか。

グローバリゼーションでは幸せはやってこない、
いや日本はグローバリゼーションの最大の犠牲者である。

日本人の多くはそれさえも認識できていない。

欧米諸国の指導者たちはそれを知っているからこそ、日本を冷ややかに見つめている。

日本一人当たりの名目ＧＤＰは３２位に転落しながら、
国連の予算負担１９％（第二位）を負担しており、
国連の常任理事国入り求め続けたが、いまだに悲願？を果たしていない。

だが、サミットには第一回ランブイエ会議からのメンバー国である。
彼らのその下心こそ、日本をグロバリーゼションの奔流に巻き込んだ。

或る政治家は改革々々『改革なくして成長なし』と言って国民を騙し続け、
選挙ポスターには、『この国を想い　この国を創る』
というキャッチフレーズを掲げた。

国民はそれにうなされたのか踊らされたのか、
三分の二を越える議席を政権与党に与えてしまった。

しかし、マッド・アマノ氏は
『あの米国を想い　この属国を創る』
とパロッたが、真実はマッド・アマノさんにあったことは言うまでもない。

いくらなんでも、国民も何かがおかしいことに気づきはじめているのではないだろうか。

一人でも多くの国民が目を覚まして欲しいと願わざるを得ない。

最後にお願いです、本稿に賛成の方、広めてください。
異論反論がある方歓迎します。
但し、罵詈雑言や脅迫はお断りします。

関連記事　アメリカ国債より

日本がもっているアメリカの国債
　　　　∴H14年度末米国国債保有高≠600兆円
　　　　∴H15年度末米国国債保有高≠150兆円
∴平成15年度中の滅失高450兆円

1年間に450兆円が行方不明になりました。

米国国債を売却したなど聞いたこともないし、それは出来得ない。

さては、小泉首相就任の当初から、
ブッシュが「不良債権処理を急げ」と
盛んに急き立てていたことへ思考をめぐらしてみました。

今や米国国債は、その価格の三分の二を減失するに及んでいます。