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「国家破産」以後の世界 3
- 2008/05/31(土) 19:49:54
世界から信用されなくなった日本の財政政策
●さて、前出の「ネバダ・レポート」というのは、
アメリカの金融専門家たちが執筆し、
一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、政府機関などに
定期的に配信している経済金融レポートである。
それが、日本がＩＭＦの管理下に置かれたときの予測を書いてしまったのだから、
驚かない関係者はいなかった。
ＩＭＦが乗り込んでくるというのは、
その国が財政的に立ちゆかなくなったときである。
ＩＭＦというのは、とりあえず緊急融資はする。
しかし、こんな事態を招いたのは放漫経営を続けてきた自分が悪いのだから、
破産国には非常に厳しい耐乏政策を要求する。
たとえば消費税２０％ということは、もう政府の諮問委員会が言い始めている。
８項目にわたる日本の破産処理
●では、アメリカは日本をどうしようというのだろうか？
「ネバダ・レポート」の要点は８つあった。
�� 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
�� 公務員の退職金は１００％すべてカット。
�� 年金は一律３０％カット。
�� 国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上紙くずに。
�� 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
�� 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
�� 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については
５〜１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
�� 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０〜４０％カット
する（財産税として没収）。
もちろん、このすべての項目はまだ実行されているわけではない。
なぜなら、まだ日本が破産していないからである。
しかし、事実上破産しているのだから、
日本政府は、とくに�´△�ら始めていなければおかしいのである。
それが構造改革というものだろう。
そうしてはじめて国民への負担増も訴えられる。
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