ブラジル：アフリカに技術支援

緑の革命　アフリカ版です。
世界銀行と国連、おなじみの役者です。
アフリカ版の目玉はブラジルが役者として登場したことです。
「私はこうして成功しました。」とやれば、
アフリカの人たちもその気になります。

小さい家族農業と大きいバイオ農業をセットにしていますが
もちろん本命は大規模農業のほうです。

その証拠に大規模農業はラテンアメリカですんでいるから
アフリカにやってきたのです。
ラテンアメリカの貧しい人たちはそのままにして。

記事を読んでいるとぽろぽろと連中の本音、もくろみが見えてくるはずです。

ブラジル：アフリカに技術支援より転載

ブラジルの人々が、
世界の飢餓と環境の脅威の削減に真の貢献を果たしていると考えるには、
それだけの理由がある。

ブラジルは、農業技術を開発し、貧困諸国にその技術を提供し始めたからだ。

　その一例が、４月２０日ガーナを公式訪問中のブラジルの
ルーラ大統領によって開設された
ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）のアフリカ新事務所である。

　EMBRAPAのアフリカ担当技術コーディネーターのパウロ・ガレラニ氏は、
ブラジルはまた「開発のための農業科学技術国際評価」（IAASTD）の
提言の多くについても実績をあげていると述べている。

　IAASTDは、あらゆる角度から農業を検討し、
農業の持続可能性を高める方法を探るため
世界銀行と国連５機関が支援するパネルである。

　各国政府、市民団体および民間セクターから
４００人以上の科学者や専門家が参加するパネルは、
４月７日から１２日まで南アフリカのヨハネスブルクで政府間本会議を開催し、
作成した５地域の各評価報告書と統合報告書を採択した。

会議にはおよそ６０カ国の政府の代表が出席した。

　報告書では、貧困、環境破壊
そして８億人以上の飢餓に苦しむ人々などの問題を抱える世界において
農業が目指すべき方向性について、きわめて批判的な評価を行っている。

また、気候変動の影響にさらされる将来のシナリオを概説するとともに、
知識体系、科学および農業技術の役割について提言を行なっている。

　ヨハネスブルク会議に出席したガレラニ氏は、
サトウキビを原料とするエタノール燃料の生産技術は
気候変動の影響を緩和する効率的で低コストの
バイオ燃料の開発において大きな進展だと述べている。

ただ気候変動対策としてのバイオ燃料に関する主張には、
環境保護論者その他から疑問の声が上がっている。

　ガレラニ氏によれば、ブラジル、
特に４１の研究センターのネットワークであるEMBRAPAは、
農薬や科学肥料の使用を削減し、
渇水や害虫に対する穀物の耐性を高める
バイオ技術においても大きな前進を遂げている。

　ブラジルは、こうしたノウハウや技術の進歩を
アフリカに「移転し、適合させる」計画であり、
したがってアフリカは時間を無駄にすることなく
その恩恵にあずかることができるようになる、とガレラニ氏は説明する。

　アクラにあるアフリカ事務所責任者のクラウディオ・ブラガンティニ氏は、
IPSの取材に応えて、２００６年に創設が着手されたEMBRAPAのアフリカ事務所は、
２領域において発展に協力すると説明した。

ひとつは、ブラジルの貧しい北東部半乾燥地帯で活動を行っている
研究センターの経験に基づく小規模農業、もうひとつは商業的農業である。

　前者は、家族経営の農家が大半を占める
ブラジル北東部と同じような状況にある
小規模ながら潜在的生産力のある後発開発途上国を対象とする。

ブラジルではルーラ政権の下、
そうした家族経営の農家には、
長期低利貸付や技術支援が広範囲にわたり提供されている。

　後者は、ブラジルの中部セラド地区のように
「地形に優れ、大規模生産の可能性に富む
広大な草原地帯を有する諸国」を対象とする。

ブラガンティニ氏は、アンゴラ、コンゴ、ザンビアを例に挙げた。

　ブラジル人農学者であるブラガンティニ氏は、
アフリカの民間セクターから
ブラジルの技術の活用に早くも大きな関心が寄せられており、
「嬉しく、また驚いている」と述べた。

この数十年アフリカの国々に暮らしてきた彼は、
昔に比べ農民たちの意識に大きな変化が見てとれると話す。

　技術移転は、当初、国際機関が関与した二国間技術協力や
メカニズムによる研修という形態をとっていた。

しかし後には、ブラジルのバイオ燃料に関するノウハウ、
アグリビジネスの各種製品、畜産などに
主に関心のあるアフリカの大規模農家を含むまでに拡充された。

　ブラガンティニ氏は、

「アフリカでは緑の革命はまだ起きていない。形になってきたところだ」、

だからこそ先進諸国からの支援がきわめて重要だと言う。

　ブラジルは、アグロ燃料（農村物燃料）の開発に優先的に取り組み、
ルーラ大統領は頻繁に諸外国を訪れ、多数の国と協定を結んでいる。

　しかしこのところブラジル政府と産業界は、
食糧価格の高騰をもたらしているとして
バイオ燃料に対する厳しい非難にさらされている。

　ブラジルがガソリンの代替策として
３０年以上にわたりサトウキビを原料に生産してきたエタノールと、
食糧の世界市場の不均衡を生んでいる
米国のトウモロコシ由来のバイオ燃料との違いについて、
世界の世論に実証してこなかったブラジルは、情報戦で劣勢にあるようだ。

　ルーラ大統領は、
バイオ燃料はアフリカの農業開発の機会をもたらすものであり、
所得を創出し、農村の生活を改善して飢餓と貧困を削減するとともに、
化石燃料を代替することによって
気候変動の影響を緩和できると主張している。

　したがって、持続可能な方法での生産が確保されれば、
IAASTDが謳う３つの目標すべてを達成できることになる。

　この１０年で耕作面積がわずか２０％増であるのに対し、
農業生産高が２倍という急成長を遂げたブラジルの農業にあって
重要な役割を果たしてきたEMBRAPAは、
ブラジルの環境的および社会的に持続可能な発展
ならびに貧困地域に対する援助に中心的機関として貢献してきた。

　しかしながらIAASTDは、
ラテンアメリカには広大な肥沃な土地があるにもかかわらず、
それらは少数の大規模地主が掌握し、
数百万人が未だ貧困と飢餓に苦しむままに放置されていることに対し、
ブラジルをはじめラテンアメリカにも容赦ない非難を向けている。

　EMBRAPAのガレラニ氏によれば、
評価は当初、市民団体の「イデオロギー」に影響され、
たとえば、遺伝子組み換え作物やバイオ燃料を徹底して排除する傾向にあった。

しかし最終的には、各国政府の懸念が考慮され、
新技術も、必要なセーフガードを設けて注意をもって活用されるかぎり、
受入れられて、一定のバランスがとられた。