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株暴落で見えてきた、中国政府の集金のからくり
- 2008/08/31(日) 19:16:13
【大紀元日本8月30日】
今月18日、中国株は年初来安値を更新した。
上海総合指数の終値は、2千319・87ポイントと、
前年ピークの6千124・04ポイントから62％下がり、
深セン総合指数の終値は、7千833・09ポイント、
前年ピークの1万9千600・03より60％下落した。
ほんの10カ月の間に、このような下落が見られるのは
世界的にも珍しいと専門家はいう。
分析によると、最近の両株式相場での売買代金は史上最低で、
投資家の間では悲観的な見方や警戒感が広がっているようだ。
中国株の値動きを予測するには、
ファンダメンタルズ(基礎的条件)やテクニカル分析は、通用しない。
なぜなら、欧米や日本と違い、インサイダー取引の規制・処罰は整っておらず、
また上場企業の正確な財務状況が掴みにくいからだ。
ここで、中国株式市場の仕組みを、厳密に分析する必要があるだろう。
政府側の説明
中国共産党系の各紙は、株価下落の原因として、
米国のサブプライムローン問題や、原油価格の高騰などを挙げている。
しかし、サブプライムローンの問題を抱える米国では、
スタンダード・アンド・プア―ズのインデックスで見る限り、
株価下落率が11％にとどまっている。
中国株の下落は、サブプライムローンが原因だったのだろうか？
原油輸入に依存している国は、原油価格が上がれば、
確かに株式市場も影響を受けるだろう。
しかし、世界でも中国ほどその影響を受けた株式市場はない。
現在、原油価格は少しずつ下がる傾向にあるが、
中国市場は相変わらず下落を続けている。
なぜこのようなことが起るのだろうか？
一般的な分析によると、中国株下落の国内要因として挙げられるのが、
インフレ抑制のために中国中央銀行が金融引締め政策を採っており、
それが中国株の下落に繋がったという理由だ。
人民元レートが低く抑えられているため、
原油価格が上がればさらに輸入価格が上がり、
インフレを抑制するために政府は利上げを続けなければならない。
人民元レートを上昇させればそれは解決するかもしれないが、
中国当局の為替政策は、変わらないだろう。
中国株式市場の実態
中国株式市場の仕組みは、秘密ではなく、ほとんどの投資家が知っているだろう。
中国の株式市場は、政府が国の富を再分配する道具であり、
つまり国民の貯金を掠め取る仕組みだ。
中国市場の上位にランクされている主な企業には、国有企業がずらりと並ぶ。
それらの財務状況は明確でなく、中には多額の負債を抱えている企業も少なくない。
ところが、これら国有企業は、銀行から簡単に多額の融資を受けて、
突如株式市場の「ニュー・スター」となる。
サンフランシスコ州立大学のファイナンス学教授・陳溢茂氏は、
「中国株式市場に上場している銘柄の、そのほとんどの実態は、疑わしい。
実際、本当によくて、強い会社は少ないとみていいだろう」と述べている。
市場にリストされている企業のファンデーションは、とても弱い。
従って、たとえ一時その株価が上がったとしても、それを維持することはできず、
株価の値下がりは避けられない。
そして、欧米や日本の市場と違って、
インサイダー取引に対する法律が整っていない中国市場では、
政府高官やその親族たち、そして市場取引に関わる人間が、
大儲けするという仕組みになっている。
実際、中国で株式市場ができた理由も、純粋に経済的なメリットのためではなかった。
朱鎔基首相が深センに市場を設立した時、
それは単に資金を集め、自分たちでお金を集められない中国企業に
分配するためであると述べていた。
なぜならば、これら中国国有企業は、ビジネスで利益を得ることができなかったからだ。
海外の株式市場では、各企業のファンダメンタルズ（基礎的要件）が審査され、
少なくとも3年間の経営実績がなければならない。
会社は、株式を発行する前に、 中国証券監督管理委員会の承認を得なければならない。
この組織の監視の下、発行された株はいつでも引き出せるようになっており、
個人投資家たちが保護されるようになっている。
中国市場は、つまり操作されたブラック・マーケットであり、
そこから利益を得ようとするなら、ギャンブルより危険だということを、
認識した方がいいだろう。
実際、多くの中国人は既に気付いている。
オリンピック前から起きた株価下落について、経済学者・湯敏氏 は、
「投資家には、中国政府が市場を持ち直すという幻想を抱かないよう忠告する。
もしこのまま投資を続けるなら、自由にしたらいいだろう。
しかし、財布が空になっても文句を言わない事だ」と述べている。
中国株式市場は、政府から本当に独立しているのか
中国市場に上場している企業のうち、時価総額の上位にあるのは、
ほとんどが国営企業である。
ほとんどが民間企業の欧米・日本とは市場そのものの性質が異なる。
中国の法律には、国有資産である国営企業の最終的なオーナーは、
国務院（the State Council）であると明記している。
そして、大陸の株式市場において、
絶大な権力を持つ「中国証券監督管理委員会」
（China Securities Regulatory Commission） と、
「中国銀行業監督管理委員会」
（China Banking Regulatory Commission）は、
同じく両方とも国務院の傘下にある。
つまり、サッカーの試合で例えると、選手と審判の両方が、政府であるということだ。
更に、政府がルールを決め、ルールを変える。
中国市場が、公平さに欠ける所以である。
更に、中国のいわゆる“著名な”経済コメンテーターたちは、
ほとんどが上場されている主な企業のお抱えディレクターである。
また、それら企業のCEOは、一方で中国証券監督管理委員会のメンバーであるほか、
証券取引委員会など、政府機関のポストを努めている。
このような複雑な中国市場で、インサイダー取引や株価操作、
不透明な行政介入が頻繁に起るのも無理はないだろう。
また、健全な市場を保つには、自由で公正な情報の流れが必要である。
それは、自由なメディアが保障されなければ、無理な話だ。
中国のメディアは、すべて政府の検閲をパスしなければならない。
もし党の意向に逆らう情報を流すなら、それなりの後始末を覚悟しなければならない。
過去にも、中央テレビ（CCTV)の経済番組が、
お上の怒りに触れるような「本音」を語ったことで、急遽中止となったことがある。
上海のファイナンス・エキスパート、シィ(日ヘンに寸)寒冰氏は、次にようにコメントしている。
「常時、自分の利益のために分析し、どんな期待も捨て、完璧に冷血、冷静を保つ。
明らかに、私はそのようなレベルにまだ達していないようだ。
つまり、重要なファクターを忘れていたのだ。
無神論者（中共幹部）たちは、何でもやってしまうっていうファクターをね」
シィ(日ヘンに寸)氏の言葉は、今の中国市場を一番的確に表現しているかもしれない。
日本も小さいインサイダー取引は取り締まりますが
大きいインサイダー取引は目をつむっています。
そんなに変わりがあるわけではありません。
- 中国
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ロシア、「風船式の模造兵器」を拡大中
- 2008/08/31(日) 19:02:55
ロシアはグルジアからの撤退を本格的に考えている可能性もある。
しかし、ロシア軍は同時に、
自身の戦力を敵軍に推測させる方法を真剣に考慮しているようだ。
『Ad Lab』の記事によると、ロシアの風船メーカーRusbal社は、
ロシア国防省から、膨らますことができる模造武器を
フルスケールで製造するよう注文を受けている。
注文内容は戦車や飛行機だが、
中には長距離地対空ミサイルシステム『S-300』や、
『Su-27』戦闘機(NATOによるコードネームはFlanker)も含まれている。
Rusbal社サイトの製品紹介ページを見てほしい。
デコイ兵器は、昔から軍隊によって利用されているものだ。
たとえば第二次世界大戦では、イギリスのマジシャンJasper Maskylne氏が、
ドイツのロンメル将軍をだますための
ダミーの潜水艦やフェイクな戦車を作成したと伝えられている。
第一次湾岸戦争でも、イラクは米軍の爆撃機をだますための
ジェット機やスカッドミサイルを利用した。
WIRED NEWS 原文(English)
郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてる
- 2008/08/31(日) 18:45:15
郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてる。
あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金が眠っているから
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/785.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 8 月 28 日 12:49:50: CP1Vgnax47n1s
◆農林中金、証券化商品への投資を拡大へ＝ＦＴ ８月２５日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33421620080824
［東京 ２５日 ロイター］ ２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、
農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの
証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。
向こう１─２年間で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。
農林中金の幹部はＦＴに対し
「証券化商品に投資しているのは、それらが１０年前のようにクリーンになったためだ」と述べた。
ＦＴによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける
証券化商品の割合を３７％から５０％に引き上げることを目指している。
◆農林中金、サブプライム関連損失１８６９億円計上 ５月２７日 ＩＺＡ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/148306/
農林中央金庫は２７日、平成２０年３月期決算で、
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を受けた
証券化商品の価格下落に伴う関連損失を１８６９億円計上したと発表した。
◆農林中金、米シティの資産５千億円分を購入 ７月１６日 朝日新聞
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1216146521/l50
農林中央金庫は米金融最大手シティグループから、
シティの資産をもとに組成した総額約５千億円分の証券化商品を購入した。
サブプライム問題で巨額の損失を出し、
資本増強と資産の大幅な圧縮を進めるシティの要請に応じた。
サブプライムで痛手を負った欧米金融機関が投融資に慎重なのと対照的に、
損失が比較的少なかった日本の金融機関の積極姿勢が目立っている。
株式日記と経済展望より転載
このように政治家ぐるみで政府機関が取り込まれてしまえば、
郵貯にしても農林中金にしても
運用資金はアメリカに流れて巨額損失で処理されてしまう。
政府日銀にしても円高を防ぐと言う名目でドルの買い支えをしましたが、
買い貯めたドルは米国債に投資されて永久に売却されることは無い。
その分が日本国債の赤字として国民にツケが回されてくる。
それに逆らえば松岡農林大臣のようにＣＩＡや山口組によって始末されてしまうのであり、
それを防ごうと思ったら彼らの言いなりになるしかない。
マスコミもＣＩＡや山口組などの事件はめったに記事になる事はないし、
記事を書いた記者は東京湾にコンクリート詰めになって沈められるか「自殺」で処分される。
サブプライムローンのババを誰が引くか
初めからわかっていたことです。
- 国内
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サブプライムローンという詐欺バブル
- 2008/08/30(土) 19:09:49
イスラエル秘密捜査事件の真相より転載
サブプライムローンが詐欺であるのは
米国で始まった頃から識者の間で言われていたことである。
サブプライムローンのやり方は株取引の詐欺商法にそっくりであり、
その点も指摘されていたのだが、
結局、破綻するまで止めることが出来なかった。
これは日本の第三セクターも同じだったが、
詐欺とわかっていて破綻するまで続けられる愚行は米国も日本も同じであり、
その後に来るバブル崩壊の苦痛もまた、米国でも同じであろう。
土地も株も売りたい時に
買い手が付かなくて売れないということがあるものである。
ところが、いつでも土地や株が売れるのだと言って顧客を騙し、
結局は焦げ付かせて大損させる詐欺商法があるのをご存知の人は多いだろう。
サブプライムローンもこの種の詐欺商法の一つに過ぎない。
サブプライムローンは低金利で土地と住宅を購入させる。
それも、日本では考えられないほどのプール付きの豪邸が
所得の低い労働者でも手に入る。
だが、金利が安いのは最初だけであり、
やがて高金利の利払いに苦しめられる結果になる。
金利が高くなって払えなかったら、
住宅を売れば良いというのがサブプライムローンの謳い文句だが、
実際には買い手がなかなか付かないまま支払い不能に陥り、破産する結果になる。
この詐欺の被害者数が膨大であり、
米国経済を危機に陥れるのに十分であることも以前から指摘されていたのだが、
そのまま放置されて現在に至っている。
なぜ、こんな詐欺がおこなわれたかについて少し説明して置こう。
大型住宅が売れると、家具や電気製品も大型の物が売れる。
住宅の大きさに応じて所有者の購買欲が変わるからである。
経済成長を目指すのであれば、
住宅は豪華で大型であるほど経済には良い結果を生む。
また、その数も多いほど良い。
こういう経済至上主義が優先され、その後に来る破綻については黙認されたわけである。
何かに似ていると思う人が多いだろう。
そうである。
バブルに踊り、第三セクターの破綻で負債を背負わされた自治体と良く似ている。
日本の第三セクターも莫大な負債を地方に押し付けて返済不能にし、
それが現在も尾を引いて、経済の立ち直りを難しくしている。
米国のサブプライムローンも同じ結果を生むだろうことは疑う余地が無い。
第三セクターの破綻でバブル経済が崩壊した後、
待っていたのはバブル崩壊の後遺症であり、
情け容赦の無いリストラと雇用不安と低賃金労働によるフリーターやニートの増加であり、
それが消費者の購買力を奪って、経済の落ち込みと消費低迷の長期化を生んでいる。
あの時は大手銀行でさえ倒産の危機に瀕し、
それを支える為に政府はなりふり構わず融資を連発したが、
景気の後退に伴う激しいデフレーションを止めることは出来なかった。
それは景気が回復したと言われる現在も消費の落ち込み、
出生率の低下、治安の悪化などの形で後遺症が続いている。
米国で同じことが繰り返されるのは火を見るよりも明らかだろう。
バブル後の景気対策がうまくいかないのは米国でも同じはずである。
米国で日本と同じ金融機関の倒産やリストラによる雇用不安、消費の落ち込み、
治安の悪化などが長期に渡って続けば、
どういう結果が待っているかは言うまでもない。
歴史は繰り返すと言うが、これから世界恐慌と世界大戦が起こるとしたら、
それは詐欺師によって作られたものだったと答えるべきだろう。
＜ＮＯＢＵＡＫＩ＞
NHKスペシャル 電子立国 日本の自叙伝
- 2008/08/30(土) 17:36:52
Part 1 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産 業〜
Part 2 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産 業〜
Part 3 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産 業〜
Part 4 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産 業〜
Part 5 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産 業〜
Part 6 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産 業〜
Part 7 電子立国 日本の自叙伝 第1回 新・石器時代〜驚異の半導体産業〜
電子立国 日本の自叙伝 第2回 「トランジスタの誕生」 1/2
電子立国 日本の自叙伝 第2回 「トランジスタの誕生」 2/2
電子立国 日本の自叙伝 第3回 「石になった電気回路」 1/2
電子立国 日本の自叙伝 第3回 「石になった電気回路」 2/2
電子立国 日本の自叙伝 第4回 「電卓戦争」 1/2
電子立国 日本の自叙伝 第4回 「電卓戦争」 2/2
電子立国 日本の自叙伝 第5回 「8ミリ角のコンピューター」 1/2
電子立国 日本の自叙伝 第5回 「8ミリ角のコンピューター」 2/2
電子立国 日本の自叙伝 第6回(最終回) 「ミクロン世界の技術大国」 1/2
電子立国 日本の自叙伝 第6回「ミクロン世界の技術大国」 2/2
新・電子立国 最終回 「コンピューター地球網」 1/3
新・電子立国 最終回 「コンピューター地球網」 2/3
新・電子立国 最終回 「コンピューター地球網」 3/3
新 電子立国「時代を変えたパソコ ンソフト」表計算ソフトPar t1
新 電子立国「時代を変えたパソコ ンソフト」表計算ソフトPar t2
新 電子立国「ビデオゲーム」
マネーの暴走が止まらない〜サブプライムから原油へ〜
- 2008/08/30(土) 16:36:48
マネーの暴走が止まらない〜サブプライムから原油へ〜
NHK「サブプライムから原油へ」を見てより転載
ＮＨＫスペシャル
「マネーの暴走が止まらない〜サブプライムから原油へ〜」
を見た感想だが、バブル経済の破綻と言うよりは、
住宅金融詐欺師が世界経済を破局へ追いやったというのが正しい表現だろう。
しかも、その焦げつきは放置され、
融資先を失った資金が石油へと向かって石油価格の暴騰を作り上げているわけである。
本来ならば、所得の再分配がおこなわれなければならない金融資産が
我々の生活を破壊する為の投機として使われているのである。
住宅融資詐欺師がブッシュ政権の支持母体として暗躍し、
マルチ商法まがいの融資を低所得者層に持ちかけ、
いずれは破綻するのを知っていながら、
バブル景気の原動力として利用し、
投資家達の金融商品として徹底的に利用された挙句に、
住宅価格の大暴落を引き起こし、
不良債権となって焦げつき、
今度は石油の投機へ資金が流れて、
異常な石油の暴騰を作り上げているという。
今までに起こったサブプライムローン破綻と世界経済の混乱に関する
まとめというべき番組であり、特に新鮮味があるものではないが、
日本の第三セクターの破綻と構図は同じである。
最初から破綻することがわかっていながら、
資金を借りさせて不良債権化し、
破綻した後は資金を引き上げて別の投資先に投資するという、
ハゲタカ経済学である。
世界恐慌を引き起こしたのも、
ほとんど全ての金融資産を破綻させて株の大暴落を起こした投機家達によるものである。
余剰資金が膨れ上がると、
経済を混乱させる結果を生むのは、いつの時代も同じである。
この番組では触れなかったが、これから先に米国で起こるのは、
日本で現在起こっているのと同じ現象だろう。
住宅投資の引き締めが厳しくなり、借金を背負わされ、
土地や住宅を持てない人たちがホームレス化する時代が始まる。
当然、消費が落ち込み、雇用の悪化と賃金の引き下げがエスカレートし、
景気は良いのに満足な仕事がない社会状況に陥って、
治安の悪化、テロの多発を生むだろう。
サブプライムローン破綻と石油の高騰で、
世界規模のスタグフレーションが起こりつつある以上、
このままで済むとは思えない。
石油の高騰にも限界があり、
膨れ上がった余剰資金が最後に向かうのは
最もハイリスクな世界大戦という市場である。
歴史は繰り返すのだろうか。
年金や健康保険の資金がサブプライムローンにどれだけ投資されているのか、
その具体的な数字は出て来ない。
だが、真相が明らかになれば、これから何が起こっても不思議ではないだろう。
第二次世界大戦が起こる前に政府がおこなっていた政策は、
ほとんど全てが破綻し、戦争へと突き進んでいる。
現在の政府がおこなっている政策が同じ失敗を繰り返さないと言えるのだろうか。
政治の行き詰まり、経済の停滞、社会の混乱、治安の悪化、政治不信、企業不信を
煽る事件の多発、すでに世界大戦間際と言っても良い状況にある。
第二次世界大戦前のドイツがおこなっていた経済政策とそっくりの政策を、
政府はおこなおうとしている。
緊縮財政と外国人労働者の流入によるコストダウン、
そして、若者や高齢者などの国民に対する切り捨て政策である。
この政策はすでに破綻状態にあり、大幅な政策転換が必要とされている。
だが、それとは裏腹に、さらに政策の推進がおこなわれる動きも見られる。
放置すれば、ファシズムの再燃と世界大戦への道に繋がりかねないものになるだろう。
しかも、もし米国が戦争に負けたら、という大問題も含んでいる。
今の時代は、米国の中枢部で核兵器テロを起こした後に
世界大戦が始まる可能性さえ考えられるのである。
グローバリズムの破綻の後に来るのは何だろうか。
なぜ、破綻するグローバリズムを始めたのだろうか。
それに対する具体的な回答が何もなかったのが残念な番組であったが、
ひさしぶりにＮＨＫらしい番組を見たような気がする。
＜ＮＯＢＵＡＫＩ＞
「新世界秩序をまとめています」の案内
- 2008/08/30(土) 11:56:33
「新世界秩序をまとめています」
で、現在整理をしております。
上から下へ順番に読んでいけばよいので
読みやすく、わかりやすくなっております。
「ＮＥＷ ＷＯＲＬＤ ＯＲＤＥＲ 新世界秩序」
に来られたばかりのひとはぜひ一読してください。
ブルービーム計画 (15)
FEMA（フィーマ） (20)
新世界秩序の歴史 (24)
から始めると理解しやすいのではないかと思っております。
現在ここまで整理しております。
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ブルービーム計画 (15)
FEMA（フィーマ） (20)
新世界秩序の歴史 (24)
国際金融家の歴史 (15)
ピューリタン革命とフランス革命 (10)
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ユダヤ (9)
イスラエル (17)
アメリカの傭兵軍団 (12)
強制収用所 (22)
ＨＡＡＲＰ (34)
このシナリオを描いているのは誰か (32)
新世界秩序 (23)
ユダヤの歴史 (18)
ユダヤ人迫害 (12)
アメリカ (21)
カスピ海の原油 (12)
ベトナム戦争 (14)
劣化ウラン弾 (13)
アメリカの陰謀 (39)
アメリカ国債 (21)
サブプライムローン (46)
アメリカの経済 (20)
ヨーロッパ (14)
すべて整理するまで時間がかかりそうです。
プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘
- 2008/08/29(金) 19:10:27
＜グルジア紛争＞プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘
8月29日10時57分配信 毎日新聞
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン首相（前大統領）は２８日、
米ＣＮＮとの単独会見に応じ、グルジア紛争の原因について、
「米大統領選で、候補者のうちの一人を有利にするために
米国の誰かがわざと起こした疑惑がある」と述べた。
名指しこそ避けたが、ロシアへの強硬姿勢で知られる
共和党内定候補のジョン・マケイン上院議員を勝たせるために
ブッシュ政権が起こしたと疑っていることを強く示唆した。
首相は「グルジア南オセチア自治州の戦闘地帯に複数の米国人がいた
との報告をロシア軍から受けた。
事実だとすれば、自分の上司の指示で動いていたはずだ」と述べ、
米国の工作員がグルジア軍の戦闘を指揮していたとの疑いを指摘した。
さらに、中東問題やアフガン戦争、イラク戦争、サブプライムローン問題など
ブッシュ政権下で起きた問題を次々と挙げ、
「小さな勝ち戦が必要だったのだ。
しくじった場合でも、我々（ロシア）に罪をかぶせ、
我々を敵に仕立てて、ある政治勢力の下に国を団結させることができたのだ」と語った。
また
「私の言葉にあなた（ＣＮＮ記者）が驚いていることに私は驚いている。
明白なことじゃないか」
と述べた。
首相は
「グルジア軍を武装し訓練したのは米国だ」とブッシュ政権を批判。
グルジアが攻撃を開始した直後、
訪問先の北京でブッシュ大統領に攻撃中止の働きかけを要請したが、
「何もなされなかった」と述べた。
田中 宇（たなか・さかい）
米に乗せられたグルジアの惨敗
が詳しい。
日本経済はおしまいです。
- 2008/08/29(金) 18:59:43
新世紀のビッグブラザーへ blogより抜粋
本日の二つ目の話題は、昨今目立ちまくっている、崩壊する中国株式市場の件です。
『中国株投信が急減 ７月の純資産残高、ピークの半分
さて、ここ数年、中国株や中国株投信への投資を煽りまくっていた日経新聞は、
いかに責任を取るつもりでしょうか？
どうせ何の責任もとる気はないだろうけど、とりあえず質問します。
<おまけ 日本経済に関するメディアのダブルスタンダードの例 作：わたしと八八さん>
円高⇒輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。
円安⇒ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。
株価下落⇒日本経済はおしまいです。
株価上昇⇒バブルです。日本経済はおしまいです。
GDP上昇⇒前期の反動です。日本経済はおしまいです。
GDP減少⇒日本経済はおしまいです。
世界経済縮小⇒（本当は嘘だけど）外需依存の日本経済はおしまいです。
世界経済拡大⇒日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。
物価下落⇒デフレで日本経済はおしまいです。
物価上昇⇒インフレで日本経済はおしまいです。
日本が米国債を増やした⇒日本はアメリカの飼い犬で、日本経済はおしまいです。
日本が米国債を減らした（現実はこっち）
⇒日本のアメリカへの影響力が薄れ、日本経済はおしまいです。
中国株価下落⇒調整です。日本経済はおしまいです。
中国株価六割下落⇒調整です。日本経済はおしまいです。
中国不動産バブル崩壊⇒不動産価格が正常化しています。日本経済はおしまいです。
中国貿易黒字激減⇒中国が内需を拡大しています。日本経済はおしまいです。
中国人民元上昇⇒中国が存在感を高め、日本経済はおしまいです。
中国人民元下落⇒中国輸出企業が興隆し、日本経済はおしまいです。
北京五輪前⇒北京五輪の大プロジェクトで、中国経済は成長し、日本経済はおしまいです。
北京五輪後⇒実は、北京経済が中国経済に占めるシェアは、わずか４％。
中国経済は北京五輪と無関係に成長し、日本経済はおしまいです。
中国は米国債を増やした⇒貿易黒字がとどまるところを知りません。
輸出大国と言われた日本経済に明日はありません。
中国が米国債を減らした⇒ドルへの依存度を減らし、自立経済を模索しています。
日本経済に明日はありません。
流行るかなｗ
- 国内
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日本の対外純資産、16年連続で世界一に
- 2008/08/29(金) 18:50:47
日本の対外純資産、16年連続で世界一に
2006年末現在、日本の対外純資産残高が過去最高となったことが分かった。
日本政府や企業、個人が
海外の株式や中長期債券への投資を拡大しているだけでなく、
円安により外貨建て資産の円換算価格が上昇したことも対外資産増加の理由だ。
日本経済新聞は25日付で財務省の資料を引用し、
昨年末時点での対外資産が前年同期比で
19%増の215兆810億円を記録したと報じた。
これは2年ぶりの増加で、2005年末時点では180兆円、
04年末は185兆7970億円でこれまでの最高だった。
対外純資産残高とは
日本政府、企業、個人が海外に保有する資産である対外資産残高から
外国人投資家（非居住者）が日本に保有する資産である対外負債残高を差し引いたもの。
対外資産残高は前年末よりも10.3%増の558兆1060億円だった。
低金利が続き、機関投資家が高金利の海外資産への投資を拡大している上に、
円安により海外資産の円換算価格が上昇したのも増加の一因だ。
一方、日本の対外純資産規模は16年連続で世界一となっている。
ドイツが87兆9730億円で2位、香港、スイス、中国が後に続いている。
edaily／朝鮮日報日本語版
やれ日本が破産するとか
やれIMFが日本を乗っ取るとか
みんな大嘘だったんですね。
経済学者は御用学者が多いからこれからは気をつけないと。
- 国内
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国の債務超過277兆円
- 2008/08/29(金) 18:18:57
新世紀のビッグブラザーへ blogより抜粋
日経新聞を取っている方々の中には、
わたしと同じように本日の第五面を見て
度肝を抜かれた人もいるのではないでしょうか。
本日の日経の第五面に、
いきなり2006年度の日本政府の貸借対照表（バランスシート）が掲載されていただのです。
直接的な切っ掛けは、
22日に財務省がバランスシートを発表したからなのですが、
わたしが記憶している限り、
日経が政府のバランスシートを掲載したのは始めてのはずです。
（もしも昨年とか、一昨年で見た記憶がある方がいらっしゃいましたら、教えてください。）
『国の債務超過277兆円 06年度貸借対照表 揺らぐ「小さな政府」
内容的には相変わらず日本ダメポ論が前提で、
それはいつもの日経だから良いのですが、
オンライン版にバランスシートそのものを掲載しないのは頂けませんね。
日経！
大して項目数も無いんだから、手間を惜しんで欲しくないものです。
仕方がないので、わたしが日経朝刊をソースに作成いたしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html#JPBS06
実際に朝刊に掲載されていた記事は、
オンライン版の三倍以上も長く、
さすがにテキスト化がきついので、ポイントを整理したいと思います。
■例により数字の取扱が下手な日経は、
バランスシートの数値や債務超過額について
「各年度で算定手法が異なる（本当にそう書いてある）」
にも関わらず、3兆円悪化！とかやっている。
各年の算定手法が異なるのでは、昨年と比べても仕方がないだろうに･･･。
■世界の主要国で債務超過でない国家は存在せず、
債務超過額対GDP比で見れば、
日本の債務超過額は平均レベルである事実を書いていない。
■日本政府が保有する金融資産の規模が、
他の先進国と比べて高水準にある事だけは書いてある。
（どのくらい高水準かは、書いていない。）
■資産の部の中で最も巨額な貸付金は、
独立行政法人などに対する貸付金（217兆円！）
■独立行政法人に対する巨額貸付が、
民間の経済活動を阻害する要因となっている事を指摘し、
増税の前に徹底した政府のスリム化を主張する「上げ潮派」の主張に沿っている。
■専門家（鈴木豊 青山学院大額教授）のコメントも、上げ潮派の主張に沿っている。
まあ確かに経済紙としては及第点ぎりぎりですが、
以前の財務省の主張に一方的に組した記事に比べると、はるかにマシです。
四十点を差し上げましょう。
問題は、当ブログで何度も述べている
数値を扱うときの原則三つを守っていないところです。
� ヽ箙腓埜�る
（例：債務超過額対GDP比率など）
�◆［�れで見る
（数年間の流れで見る。
一応、昨年と比べていますが、算定手法が毎年異なるのでは意味がありません。
確かに財務省の問題ですが、日経がこの点を指摘し、
追及する立場にある事は間違いないでしょう）
�� 他者との比較で見る
（折角、金融資産を他国と比べようとしているのですから、幾ら違うのか、
債務超過額対GDP比率などはどうなのか、などに踏み込む必要があります）
時間がありましたら、
わたしの方で上記三点を加味した分析を行っていきたいと思います。
毎日変態新聞の財務分析が終わっていないので、そちらが先ですが。
（明日は毎日変態新聞の連結決算を分析する予定です。）
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夏場は毎日１人が「熱中症」で救急車に トヨタ自動車組立工場
- 2008/08/28(木) 16:11:28
JanJan news より抜粋
夏場は毎日１人が「熱中症」で救急車に
〜トヨタ自動車組立工場での派遣体験
夏は室温４０度超す現場でラインの作業
ラインが止まったので「またか」と思った。
すぐに救急車がやって来る。
門の側に常に待機しているので１分以内だ。
夏場は、最低でも１日に１人の作業者が倒れた。
熱中症で、だ。
中田が所属する、ラインに部品を供給する現場の人員構成は、
トヨタの社員が約２０人（年齢層２５〜３０代。
うち、主任が１０人。管理職は定年前の３人）。
期間工約１０人、派遣約３０人。
管理職を除くと、全体で４０〜５０代は中田のほか数人だけだ。
工場に配属される前、運送業者の倉庫内で台車を３台牽引して
ユニエレカを運転する訓練が行われた。
３日間の練習で「大丈夫だといわれた」。
トヨタの工場では１日乗ってＯＫを出された。
適正のない派遣は、他の仕事に回される。
部品供給がスムーズに行われないとラインが停止するためだ。
狭い通路をぬって部品を組立ラインまで搬送する仕事は、思ったより簡単ではない。
台車６台を牽引するため、内輪差を考えながらの運転はけっこう神経が疲れる。
台車が、点在する備品や壁に接触する度に厳重に注意される。
派遣・期間工の中には、１ヵ月もたない者もいた。
工場内の室温が４０度を超える夏場は、
熱中症で倒れる作業者が１日に必ず１人はいた。
ラインが止まるのでその都度、「またか」と思った。
門を入った守衛室のそばに救急車が待機しているため１分で来る。
トヨタ専属の救急車だ。
倒れた作業者には気の毒だが、つかの間の休憩時間だ。
幸い、中田は倒れた経験はない。
製造ラインにスポットクーラーはあるが、
部品搬入口が頻繁に開放されるため、外気が進入してくる。
工場内は蒸し風呂状態だ。
特に、ライン上で絶え間なく働き続ける工員にとっては、過酷な作業環境だ。
トヨタは倒れるまで働かせるのですね。
派遣社員も気分が悪いと言っても休ませてもらえない。
救急車を待たせていればすむのですか、トヨタさん。
これで企業の従業員に対する安全配慮義務を果たしていると
トヨタは考えているのでしょうか？
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米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛 住友化学の“蚊帳
- 2008/08/28(木) 15:56:04
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！
アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”
マラリア防止に絶大な効果を発揮し需要が急拡大している住友化学の蚊帳
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯から
アフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、
日本企業のアフリカ進出は遅れている。
そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。
その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、
防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。
世界で毎年5億人がマラリアを発症し、
100万人以上が命を落としているとされるが、
その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。
防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、
洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、
マラリア対策向けに需要が一気に拡大。
2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。
現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、
年間1000万張りに達している。
住友化学では、蚊帳事業はもっぱら「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えている。
だが、主な購入先となっている国際機関からは、
適正な利益は確保するよう要請されている。
というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだ。
そのため、住友化学では「いったん上がった利益は学校建設などの形で、
再度地域に還元することにしている」（米倉社長）という。
じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではない。
アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域だが、
住友化学のタンザニアの工場では、
「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば
3〜4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）という。
現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、
工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになる。
今年5月、住友化学はナイジェリアに年間2000万張を生産する
新たな蚊帳工場の建設を決定した。
ナイジェリアはサブサハラ全体の約2割に相当する1億4000万人の人口を持つ国で、
オリセットネットへの高いニーズが期待されるうえ、
今回生まれる約5000人もの直接雇用を確保しやすいことも決め手となった。
今年度に立ち上がる、サウジアラビアの拠点との連携など、まだまだ発展の余地もありそうだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久）
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助けてくれたロシア兵には感謝したいです
- 2008/08/28(木) 15:48:43
２ちゃん、youtube、
叔母「オセチアの人達は、（グルジアの）サーカシビリ大統領に1日で2000人殺され…」
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak12/msg/402.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 8 月 22 日 11:47:12: 4sIKljvd9SgGs
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219371494/l50
【炎上報道】
少女(12)｢露に感謝｣
叔母｢グルジア軍に2000人殺され…｣
→司会者｢ちょっとCM!｣→叔母｢聞きたくないのね｡分かります｣
｢あ、ちょっとCM入れますね｣
と都合の悪い発言を途中であからさまに遮った米司会者の番組 映像が、
ネットで批判にさらされ大炎上している。
保守的な報道の多い米FOXニュースは、
グルジア紛争が起こった直後、
南オセチアのツヒンバ リの親戚を訪問していた
12歳の米国人少女Amanda Kokoevとその叔母とを
中継で結んでインタ ビューを生放映した。
少女は、
「グルジア軍から逃げていた。助けてくれたロシア兵には感謝したいです」と発言。
そ して、叔母が「オセチアの人達は、
（グルジアの）サーカシビリ大統領に1日で2000人殺され…」
と 発言しているところで、
司会者は「あ、あ、あ、残念ですが、いったんCM入れます。
すぐにまた はじめますからちょっとお待ちください！お待ちくださいね！」
と狼狽しながら話を一方的に中断。
（該当発言は http://jp.youtube.com/watch?v=H8XI2Chc6uQ の動画の2分55秒くらいから）
叔母は「ええ、ええ、こういった話は聞きたくないんですね。分かります。ありがと」
と切り返した。
司会者は最後に
「戦争にはどちらとも言えないこともあるものですね」
とこれまでのインタビュー 内容を暗に否定するような発言で締めくくった。
この映像はYouTubeにUPされ、たちまち閲覧数は100万を超え、
コメントも1万を超える騒ぎに。
あからさまな偏向報道ぶりを批判する記事も他メディアから相次いでいる。
もちろん日本の主 要メディアはこの件について全力でスルーしている模様だ。
（以上、文責：2ch記者ネットナンパ師）
＜ソース＞YouTubeの該当動画 http://jp.youtube.com/watch?v=H8XI2Chc6uQ
各メディアの反応（英文記事） http://www.google.co.jp/news?ned=us&hl=en&ned=us&nolr=1&q=12+girl+georgia+fox&btnG=Search
Fox cuts off 12-year-old relating Georgian violence http://rawstory.com/news/2008/Fox_News_cuts_to_commercial_as_0816.html
★１（08/21 19:13） ★２ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219346143/
「日本ブランド」、ロシアでブーム 2006 年8 月 31 日
- 2008/08/28(木) 15:40:20
「日本ブランド」、ロシアでブーム （ユーラシア新世紀）
http://www.asyura2.com/0601/asia5/msg/584.html
投稿者 どん兵衛 日時 2006 年 8 月 31 日 22:10:15: 7oUaiPRSj3bnA
「日本ブランド」、ロシアでブーム
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/back.html
北方領土問題の大幅後退とは裏腹に、
ロシア人が「日本」という時、
現在世界で日本文化への関心、羨望が最も強い国はロシアかもしれない。
特別の意識や親近感を示すのだ。
ロシア各地の都市を訪れると、必ずあるのが柔道の道場と日本レストラン、
それに折り紙クラブである。
折り紙クラブは小学生に人気で、折り紙大会がしばしば開かれる。
柔道は黒帯六段のプーチン大統領自身が宣伝塔であり、
「柔道は礼に始まり、礼に終わる。
それは日本の長い文化伝統が生んだ哲学そのものだ」と公言する。
ロシア人は格闘技が好きで、合気道、空手も人気が高い。
日本レストランはいまやモスクワに３００軒以上あり、市民権を獲得した。
朝のテレビでは、日本料理特集を伝え、
「日本人の長寿の秘訣」などと奨励している。
日本料理ブームに火をつけたのが、比較的安い日本料理店チェーン『ヤキトリヤ』だ。
モスクワに２０軒以上ある『ヤキトリヤ』チェーンを経営するレクサンドル・コロリョフさんは
現在日ロシア大使館の専属コック。
「日本料理といえば当初高級料理として敬遠されたが、あこがれの的だった。
中流層でも入れる日本レストランという発想の転換が成功した」
モスクワには、日本の食器と化粧品を扱う店も２０軒以上営業しているし、
日本独特の健康法を実施する「日本クリニック」、
大正時代の着物や装飾品を扱うインターネット店もオープンした。
「芸者スクール」がオープンしたという新聞報道もあった。
日本映画際、生け花・茶の湯のセレモニーでは会場は満員になる。
最近、日本の漫画がロシア語に翻訳されて書店に並び、
若者たちの間で静かなブームとなっている。
アニメの主人公の衣装を着飾るコスプレやマンガ喫茶といった
日本のサブカルチャーも浸透している。
村上春樹はロシアで最も人気のある外国人作家であり、
昨年の総発行総数は４０万部で作家別では２位だった。
以前イズベスチヤ紙に「村上春樹か吉本ばななか」という長い論文が載ったが、
村上龍、三島由紀夫、川端康成、芥川龍之介など
純文学系が根強い人気を持つ国はロシアだけだろう。
ロシアの経済発展に伴い、
トヨタ、三菱、ソニー、パナソニック、キャノン、スバルといった
日本の多国籍企業が進出。
ロシア人のあこがれのブランドとなっている。
モスクワの日本企業数は１４０まで増えたが、日本製品の進出も日本ブームを広げそうだ。
海外旅行ブームのロシアでは、日本は旅行先としても人気で、
この５年間で日本への旅行者数は２倍になった。
日ロ友好団体、日本センターといった日本との親善を目的とする
親日的社会組織が次々に誕生している。
ロシアの日本ブームについて、ロシアのＰＲ会社
「ポイント・パッサート」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を勤める
親日家のユリヤ・ストノギナさんは
「現在のロシア社会で日本ほど魅力的なブランドの国はない。
政治家や学者が好んで小さな四島をめぐる議論を仕掛けるが、
一般大衆の間では日本は政治的ではなく文化的な手段によって広大な領域を獲得し、
ロシア人の心を捉えている。
日本はまだこのことに気づいていない」と指摘する。
日本文化への関心は旧ソ連時代から比較的強かったが、
石油価格高騰に伴う経済成長や社会・政治の安定が、
日本への関心を大幅に高めたといえる。
問題は、草の根レベルの親日が政治分野に及んでいないことだ。
ロシア政界では「国益」「大国」「領土保全」がキーワードであり、
北方領土返還を要求する日本を批判するのが政治ブランドとなっている。
日本外務省には、親日というソフトをハードに転嫁しようとする意思もなければ、アイデアもない。
ロシアの日本ブームという格好の材料を無視した領土問題の不毛の応酬を見ていると、
日ロ両国の政治家、外交官の発想と活動の貧困さを感じざるを得ない。
日本は輸出で国が持っているわけではない
- 2008/08/27(水) 16:38:39
中韓を知りすぎた男 より転載
北京五輪は一夏の幻影 8月26日（火）
昨日テレビを見ていますと例によってエコノミストが
「日本の最大の輸出先が米国から中国に変わった、
中国抜きに日本経済は成り立たなくなった」
と したり顔で喋っていました。
エコノミストの看板を背負って喋る以上はもっと本当の実態を調べて
喋ってください。テレビに出てくる日本のエコノミストは日本の実態も
中国の実態もあまり知らないような気がします。
まず先に結論から書きます。
日本の経済は外需依存国ではなく、内需依存国であるという実態を
まず頭に入れてください。すなわち輸出で国が持っているわけでは
ないということです。
中国に対して輸出が増大した内容は、中国に進出した企業に対して
日本は機械と基幹部品を中心に輸出しています。
中国はそれらを組み立てて、日本や欧米、アメリカに輸出しています
しかし中国の企業が輸出しているわけではない、輸出元は中国に
進出した外国企業なのです。
中国企業が独力で商品開発をしてアメリカや欧米、日本に送り出された
ものではありません。中国に対して日本の輸出が増えたのはこのような
仕組みのなかで日本は中国に対して必然的に資本財や部品が増えて
いったのです。
ということは日本は間接的に中国を利用して世界中にものを売って
いることになります。
日本の中小企業も中国の安価な労働力を利用して日本向けに安くて
いい商品を作らして輸入しています。
中国人が自分達でマーケットを調査して、独自の商品を作って
売り込むなんて事はめったにありません。
日本の中小企業が生き残る条件は「中国をいかにうまく使ったか」、
ということなのです。
中国には国際事業運営のノウハウなど持っていません。日本のエコノ
ミストが現実を十分に見ないでマクロの数字と過去の流れで考察
しても正しい答えは出てきません。
先日もテレビ評論家が「日本や韓国もオリンピック後、急成長して
近代国家の仲間入りをした、中国も今後 経済がもっと大きくなり
普通の国になっていく」とコメントしていました。
はっきり言います 中国が今後普通の国になることは１００％ありえ
ません、また中国のような主体性の無い経済で今後経済が発展していく
ことも１００％ありえません。
政治家もメディアも評論家も「中国は日本最大の輸出先である。故に
中国は日本にとって大切な国である」という論調で言いますが、
この裏には だから「恐喝国家 中国の無理難題を聞くべきである」と
いういやな工作の臭いを感じます。
日本の平成19年の貿易総額は輸出が83兆9314億円、輸入が
73兆1359億円、貿易黒字は10兆7955億円になります。
対中の輸出総額は12兆円 比率から見ると輸出総額の
１４％％くらいです。
（先ほどは1月と1年の数字を間違えて乗せていました。
ＫＹさんから指摘されて気がつきました，誠に申しわけ
ありません、恥ずかしい限りです。）
中国に進出した企業が買ってくれている日本の資本財は中国経済が
崩壊しても他国に逃げ出した企業がまた日本の資本財を買って
くれます。
何故なら高品質の資本財は日本しか作れないからです。
中国経済は日本無しに国が成り立ちません。しかしエコノミストは逆に
日本経済は中国無しに成り立たないと言っています。
バカらしくて涙が出てきます。
中国にとって最も大切な国は日本なのです、その日本が05年をピークに
対中投資が減ってきて、対インドやベトナムに逃げ出しています。
インドの例をあげると対印投資は倍々ゲームで増えています。
中国政府は失業率上昇を防ぐために突然07年とんでもない労働契約法
を 成立させた。賃金を下げられない、解雇が出来ない。
労使間で｢終身雇用｣契約を結ぶように求め 違反した雇用者に多額の
賠償金支払いを義務付け、労組の権限も強化した。
外資系企業の税制優遇も縮小してしまった。その上労賃上昇では、
中国投資の魅力は何も無くなってしまった。
ここに至って日本の中小企業もやっと分かりかけてきましたが、後発
企業は投資額をいまだ回収に至っていません、まだぐずぐず
していますが極めて危険です。
以上の事を理解していただければ、中国経済に未来が無いことが
わかって頂けたと思います。
今の政治家やメディア、経済評論家はあまりにも中国のことを知ら
なすぎます。とくに国を預かる政治家は中国へ行っても中国要人に
頭を撫ぜてもらうだけで、中国の実態を見ようともしません。
すでに株式と不動産バブルが音を立てて崩れてきました。
チャイナインパクトが目の前に迫って来ています。
暴徒と化した民衆が横暴の限りを尽くしていた共産党に襲い掛かります。
武装警官や人民軍は銃の引き金を引くことに躊躇しません。多くの血が
流れますが中国政府は簡単に弾圧します。
しかし経済は見るも無残に疲弊していきます。
中国発展は一夜の夢でした、目が覚めれば、何千年と永久に変わらない
水墨画に描かれているような中国に帰っていきます。
北京五輪は中国幻影の象徴だったのです。
韓国も中国と似たようなものだそうです。
日本から基幹部品を買って、韓国で付加価値をつけて
中国に輸出しているそうです。
日本からの輸入を止めると韓国自身が痛手を受けます。
いまでは、こんな面倒な日本→韓国→中国をやめて
日本→中国が増えております。
当然韓国経済は成り立ちません。
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賃金抑制はもう限界大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる
- 2008/08/27(水) 16:18:23
賃金抑制はもう限界
大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる 【NBonline】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/936.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 8 月 23 日 20:04:18: ZR5JcjFY1l.PQ
【NBonline】
賃金抑制はもう限界
大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/?P=1
2008年8月20日 水曜日 竹中 正治
労働分配率
8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率は
マイナス2.4％（前期比年率）となり、
第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。
繰り返し指摘されていることだが、
2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。
これを実質GDP成長率の内訳として
純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、
2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は
純輸出の伸びによるものである。
今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。
世界経済の成長が鈍化しただけで、
日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。
もともと日本経済の成長は輸出依存型だった
というイメージを抱いている方は多いかもしれないが、決してそんなことはない。
1980〜99年の期間で見ると、
年平均成長率2.7％のうち純輸出の寄与度は0.04％に過ぎない
（つまり成長率のうちわずか1.5％）。
なぜ「世界経済がクシャミをすると日本経済は風邪をひく」
ような外需依存の体質になってしまったのだろうか。
「労働分配率＝賃金」の抑制が外需依存を助長
その答えは簡単だ。
2002年以降の景気回復で企業部門は大企業を中心に史上最高の利益を更新し、
高収益、好決算を続けてきた。
にもかかわらず、「賃金」の伸びがさっぱりだからだ。
これを経済データで確認してみよう。
国民所得全体は労働の取り分（賃金など）と資本の取り分に分かれる。
資本の取り分は、株式配当や利息支払い、役員報酬、内部留保などに分かれる。
国民所得全体に対する労働の取り分の比率を「労働分配率」と呼ぶ
（少し異なった定義の仕方もある）。
グラフ1に示した通り、
労働分配率は1990年代に大きく上昇した後、
2001年をピークに低下が続いている。
ほとんどを賃金に依存している勤労者家計の所得の伸びが低く抑えられているのだから、
家計の消費も伸びないのは当然の結果だ。
この点は、政府内部でも議論されている。
例えば経済財政諮問会議の専門調査会
（「構造変化と日本経済」専門調査会第4回会議、2008年4月開催、
会議の資料と議事録は公開されている）では、
労働分配率の低下に関連して次のようなデータが提示されている。
（1）
2002年1月以降、企業部門の経常利益は年率13.3％で伸びた。
一方、賃金（名目）の伸びは年率3.2％にとどまった。
（2）
1996年度と2006年度を比較すると、
家計が受け取る雇用者報酬は11兆円減少した。
一方、家計の受け取る株式配当は5兆円増加したが、
そのほかの要因も含めると家計の可処分所得は年間ネットで11兆円減少している。
（3）
2000年以降、労働生産性は順調に上昇しているが、
実質賃金の上昇はそれをかなり下回る水準にとどまっている。
もっとも、2002年以降の労働分配率の低下のすべてが「悪者」というわけではない。
賃金は比較的硬直性が強い。
景気後退の局面では
企業利益が急減しても賃金は硬直的なので労働分配率は上昇する。
実際、1990年代に企業利益が減退する過程で労働分配率は大きく上昇した。
反対に景気拡大の局面では
企業利益の回復が賃金の増加に先行するので労働分配率は低下する。
問題は分配率の程度、あるいはバランスである。
「巨額債務企業」と呼ばれたトラウマが原因？
では現状の労働分配率は適度な調整を超えて既に過度なものになっているのだろうか。
筆者はそうだと思う。
そう判断する理由の1つは、企業の債務残高の変化だ。
グラフ2に名目GDPに対する企業の債務残高の比率を示した。
1980年代後半のバブル期に不動産投資を含む企業の投資資産が急拡大し、
それに見合って債務残高も膨張した。
債務残高のGDP比率は91年にピークとなり、90年代に入っても高止まりした。
企業債務の過剰な膨張とは、
裏を返せばかなりの部分が銀行の不良貸し出しの膨張である。
そうした過剰債務の修正・圧縮は90年代後半から進んだ。
債務残高は 1995年から2007年に240兆円も減少した
（そのうち約100兆円は銀行の貸出金の損失処理だった）。
この過程で「企業利益の内部留保の増加 → 債務の返済・縮小」が進んだのは、
ある程度まではやむを得ない、あるいは望ましい調整だったと言えるだろう。
ところが今日、既にバブル期以前の平均を下回る債務比率になっても、
賃金の抑制と内部留保の増加を大企業経営層は続けている。
その結果、「家計消費の低迷 → 内需主導の景気拡大の阻害」
という自縛状況を生み出しているのだ。
何が経営者を内部留保・債務圧縮に駆り立てているのだろうか。
1990 年代後半から2000年代初頭の
銀行不良債権危機（＝企業の債務危機）の時期には、
「債務の巨額な企業上位20社」というようなランキングが雑誌などのメディアに出回り、
「巨額債務企業＝破綻予備軍」のような債務企業バッシングが横行した。
支えてくれるはずのメインバンクの体力も細り、あてにならない状態になった。
その時の危機感がトラウマになっているのだろうか。
しかし、トラウマに駆り立てられるだけなら、経営とは呼べない。
企業の内部留保がすべて悪いわけではない。
内部留保資金が効率的に投資、運用されれば企業価値が増加する。
その結果、株主には株価の上昇という形で還元されるならば、
最終投資家である家計には資産効果
（保有資産の価値が増加することで消費が増える効果）
がもたらされ、家計消費も増加しよう。
十分な投資リターンも生まないのに、内部留保される利益が問題なのである。
内需自縛の元凶は大企業の経営者
また、企業利益の著しい回復、
増加と賃金抑制による労働分配率の顕著な低下が見られたのは大企業であり、
企業規模が小さくなるほど労働分配率の下げが鈍っている。
これは中小企業の利益の伸びが大企業に比べて劣後している結果である。
そのため、大企業と中小企業の労働分配率の格差は1990年代と比べて拡大した。
このことは今年7月に出された経済白書でも指摘されている。
内需自縛の元凶は大企業の経営にあるということになる。
1997〜98 年の不況の時には、
減税や賃金アップで家計の可処分所得が増加しても、
家計の消費意欲が縮んでいるので所得増加分は貯蓄に回り、
景気拡大につながらないという議論があった。
しかし、日本の家計の貯蓄率は80年代以降趨勢的に低下が続き、
今では2％台でしかない。
家計の過剰な貯蓄意欲が内需主導成長を妨げているというようなことは、
今日では起こっていない。
過剰な貯蓄で需要の拡大を阻害しているのは大企業部門なのだ。
ところで、賃金だけが企業から家計部門への所得の分配ルートではない。
家計の所得格差の拡大をもたらす原因にはなり得るが、
株式の配当の増加を通じたルートもある。
日本企業の配当性向（＝企業の純利益に占める配当支払い比率）は元々低かったが、
配当を通じた所得還元は近年急速に増えてはいる。
2007年度では上場企業の配当性向は平均で30％に達したと言われるが、
欧米の主要企業の30％超から40％前後の水準に比べるとまだ見劣りがする。
問題の核心を突けども対策は打たずという奇々怪々
ではどうすれば、企業から家計への所得移転を増やし、
内需主導の成長に舵を切れるのだろうか。
実はこの点も、既述の経済諮問会議の専門調査会が重要なヒントを提示している。
同調査会で提示された調査資料は、
2002〜2007年の期間について、低賃金のパート労働の比率の急増により、
この期間の賃金低下のほとんどを説明できることを示している。
同時にフルタイム労働者とパート労働者の賃金格差を国際比較すると、
日本のパート労働者の賃金はフルタイム労働者の50％そこそこで、
主要欧州諸国の70％超（ドイツは80％超）と比べるとかなり低い。
従って、パート労働者に対する労働条件の改善、
具体的には正規雇用、パートの区別なく同一労働＝同一賃金の原則、
厚生年金の適用拡大などを最低賃金の引き上げとセットにして推し進めれば、
労働分配率の向上と家計消費の回復に大きく寄与するだろう。
ところが奇妙なことに、
これだけ十全な事実分析と議論が専門調査会で行われたにもかかわらず、
同調査会が7月2日に発表した専門調査会の報告書
「グローバル経済に生きる〜日本経済の『若返り』を〜」には、
こうした資本・労働分配率の修正の必要性とその政策に
関する具体的な提言はほとんど見られなかった。
その詳しい経緯は知らないが、
所得分配を巡る問題はいつでも政治的に厄介な火種である。
問題の核心を見て見ないふりをする
「政治的リーダシップの不在」が最大の元凶なのかもしれない。
実は2000年代の労働分配率の低下傾向は日本だけでなく、
米国、ドイツ、フランス、英国など主要先進国にある程度共通に見られる。
ただし、米国や英国では2000年代の住宅投資ブームで、
その資産効果が加わり、家計消費は日本に比べると2006〜2007年までは堅調だった。
住宅バブルの崩壊で、そうした成長パターンが終わり、
米国ではミドルクラス以下が経済的困難に直面している。
2007年の中間選挙で上下両院とも多数派となった民主党は、
オバマ候補が大統領になれば「パーフェクト・デモクラット」の時代を迎える。
そうなれば、米国民主党はブッシュ大統領、共和党政権の下で進められた
富裕者層中心の経済格差拡大トレンドの修正に挑戦するだろう。
果たして日本の政治はどうだろうか。
過去の自民党のやり方（補助金と公共事業バラマキ）を超えて、
野党に今日の日本経済を閉塞させている所得分配問題に
挑戦する覚悟と能力が果たしてあるのか。
それを試す日は、いつやって来るのだろうか。
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給料はなぜ上がらない ！
- 2008/08/27(水) 16:00:59
給料はなぜ上がらない ！週刊東洋経済3月29日号
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/937.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 8 月 23 日 20:39:53: ZR5JcjFY1l.PQ
(回答先: 賃金抑制はもう限界 大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる 【NBonline】 投稿者 Ddog 日時 2008 年 8 月 23 日 20:04:18)
給料はなぜ上がらない ！
週刊東洋経済3月29日号を読む
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/0329/index.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−引用要約
3/6福田首相は経団連の御手洗会長（キャノン会長）へ労働分配率を増やすよう要請した。
（福田偉い！世間は評価しなくともDdogは評価するぞ！）
日本の民間給与は8年連続低下
←企業収益（5年連続増益）は株主配当+内部留保に使われた。
＝発展途上国型→賃金が増えないので個人消費が伸びない
先進国型経済？＝欧米諸国のGDPの伸びは50％以上個人消費の伸び。
なぜ給料は上がらない？
景気拡大の中で消費が低迷しているのには、構造要因があった。
賃金の減少で消費が刺激されず、経済成長につながらない
'''仮説1 グローバル化主犯説'''
中国、旧共産圏インドから労働者が自由市場に参入
「安価な輸入品に駆逐された産業→
淘汰→
生産性の高い産業へ労働者移動→
日本全体の賃金上昇」⇒
現実はグローバル化＝賃金抑制
理由
�‐�来の競争相手の成長
��海外事業の成長は現地での再投資、現地人材確保などに優先的に資金が振り向けられる。
'''仮説2 隠れた人件費'''
企業の年金負担が上がる ＝
人員構成の高齢化+退職給付費用＋社会保険料の企業負担増
→賃金を上げると企業年金の将来の債務負担増⇒賃金抑制
'''仮説3 生産性の革命 '''
ITやアウトソーシングへの移行
ITの技術革新陳腐化は早く、ついていけない労働者→賃下げ→転職となるが、
日本の労働市場は正社員の解雇がしにくい労働市場である為辞めない→賃金抑制
'''仮説4 資源高騰の罠'''
原油高で所得が海外に流出する
従来の労働分配率の議論では実質GDPがベースとなっていたが、
実質GDPは数量ベースの考え方であり、
石油や原材料の輸入価格の高騰による交易条件の悪化は織り込まれていない
＝海外への所得流失
今回の景気拡大期は実質賃金上昇率が一貫して
労働生産性の伸びを大幅に下回っているので、
労働者側は不満に思っている。
しかし、交易条件の悪化を加味すると、実質賃金は上昇している。
05年以降、所得流失の拡大で実質賃金は取りすぎにある。
今後の原材料費の高騰で日本全体の賃金環境は一層厳しくなる。→賃金抑制
'''仮説5 中小企業“善戦説” '''
目いっぱい払っている中小企業
日本全体の従業員の7割を占める中小企業は、もはや十分に高く、
これ以上増加することは無理がある。
儲からない中小企業はすでに可能な限り目いっぱい賃金を支払っている。
原材料費価格の上昇を中小企業に負担させ、大企業が利益を吸い上げる構図。→賃金抑制
'''仮説6 非正社員急増の帰結 '''
低賃金の非正社員が平均を下げる
企業が既存の正社員の雇用と賃金水準を守りつつ、
新たな正社員採用の代わりに非正規労働者を一方的に増やした。
非正規労働者の全体に占める割合は26％→33％へ拡大
日本の賃金減少＝労働分配率低下＝非正規労働者の増加
企業経営者が賃上げ＝
貯蓄増で景気回復に寄与しないとの主張は間違い。
→年収300万円以下の非正規労働者の賃金底上げは貯蓄に回る余裕も無いので
確実に消費に寄与する。→景気が活性化すれば正社員にもプラス
06年3月日銀の量的緩和政策解除
→景気回復賃金上昇を見込む
→企業はその後も労務費下げ製品価格下げ
＝非正規労働者活用
→日銀の読み違いでデフレ脱却失敗→景気後退。
（労働市場の規制緩和が、給料が上がらずデフレ脱却を阻んだ最大の原因ではないだろうか！ｂｙDdog）
'''消費不振の原因はどこに？ 2002年のトヨタショックを振り返る
豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる'''
2002年03月期決算で経常利益1兆円に日本で初めて超し
上場来最高益を出したトヨタが春闘で ベアゼロ
→他企業追随→日本全体が賃金抑制となり今日の景気後退の元凶となる。
労使交渉において奥田会長が経営陣を一喝してゼロ回答となったとのことだ。
財界産業界は低賃金の中国脅威論が跋扈→賃金抑制
If：もしトヨタショックがなければ景気の牽引役は輸出産業でなく個人消費であった可能性がある。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−--------------------------------------------------------終了
私は、分類上大企業に勤務する正規社員ですが、
今回の東洋経済の特集記事に付け加えたい。
大企業の正規社員も、労働分配率の低下の影響がけして少なくない。
成果主義なる単語を覚えた企業経営者は、
成果主義を振りかざし、労働分配率の引き下げに寄与している。
一部の人間は厚遇されるが、その他の賃金は引き下げられ、
全体の賃金のパイは縮小されている。
もともとの日本式経営には目に見えない形でであったが
成果に対しては報酬が支払われる構造は存在していた。
そして機能していたと思う。
例えば、かつて企業に広く存在していた「交際費」だ。
交際費は賃金ではないが、
経営者の裁量で成果が上がっている人間部課へ配分されていた。
公平性には欠けてはいたかもしれないが、ある意味で成果主義であった。
また、人事においてもかつての日本式経営に成果主義は十分に機能していたと思うが、
昨今の成果主義は一見公平な成果配分のように見えるが、
もともと成果を100％公平に評価できないという視点に欠けている。
そのため今日の成果主義は
一部の実力以上に評価された者のモチベーション向上には役に立つが、
その他大勢のモチベーションを下げる結果となり、
結果企業全体のモチベーションの低下をもたらしていると思う。
私は、小泉を宰相と評価しない。
福田総理はだいぶ世間の評価は低いが私は小泉よりマシだと思う。
政策を誤る政府なら余計なことをせず、何もしないほうがまだマシだからである。
今回の賃上げ要請は小泉と真逆の立場であり、評価したいと思う。
小泉の「構造改革！」と叫んだパフォーマンスは、
単にグローバリゼーションの流れの中で、
緻密に政策国家構造を設計したのではなく、
政策の流行の流れに沿って叫んだだけで、国家の大計を慮っていなかった。
それに加え、トヨタ/経団連の奥田元会長の罪は重い。
もっともトヨタは自社の賃金抑制政策のおかげで国内の自動車販売不振を招いてしまい、
自分で自分の首を絞めてしまっている。
イッソップ童話にも出てきそうな話しだ。
マネー敗戦の東京裁判をするならば、小泉、奥田はA級戦犯である。
「日本の労働者の賃金を下げてしまった罪」だ！
日本の政治が惰眠をむさぼっていられるのは今のうちかもしれない。
もっと国家の存亡にかかわるような事態にならない限り、
優れた指導者は出現しないだろう。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/5208624.html
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世界で2億の農民が人の排泄物を使っている
- 2008/08/26(火) 17:18:59
世界で2億の農民が人の排泄物を使っている - ナショナル ジオグラフィック
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/576.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 8 月 22 日 19:10:13: nh40l4DMIETCQ
最新の報告によると、
水不足と市販肥料の価格高騰に悩む開発途上国の農民は、
未処理の下水を灌漑（かんがい）用水や肥料として利用しており、
その農地面積は合計でおよそ2000万ヘクタールになるという。
汚い話に聞こえるかもしれないが、悪い話とは限らない。
研究チームは「このような行いは、
多くの人の健康に深刻な被害をもたらす可能性があるが、
貧しい都市部の農民や高価な食料に手を出せない消費者にとっては
社会的・経済的なメリットがあり、マイナスの面ばかりではない」と話す。
中国やインド、ベトナム、サハラ以南のアフリカ、
およびラテンアメリカに住む約2億の農民が、
人の排泄物を未処理のまま利用した農地で穀物や野菜を栽培している。
世界保健機関（WHO）によると、世界人口の10％がその食料に依存しているという。
研究チームの代表でスリランカに本拠を置く国際水管理研究所（IWMI）の
リサ・ラシッド・サリー氏は
「排水を利用した農業は、都市部に住む多数の人々を
助ける可能性も傷付ける可能性もある」と語る。
今回の研究は、今週スウェーデンのストックホルムで開催された
「世界水週間」会議で発表された。
今回の研究報告は、都市部の貧困地域に焦点を当てている。
貧しい都市では、都市の内部や近郊にある農地が比較的安価な食料を供給している。
こういった農地では、ほとんどの場合、地域の川や湖から灌漑用水を得ている。
しかし、先進国の都市とは異なり、貧困地域には先進的な水処理設備はなく、
川が実質的な下水道となっている。
川の水を農地灌漑に利用するとき、農民は病原菌に触れる恐れがあり、
作物の消費者にとっても、加熱せず洗わずに食べれば同じ危険性がある。
WHOの統計によると、毎年およそ220万人が、
コレラなどの下痢を伴う病気で死亡している。
そして、その80％以上が、汚水との接触や適切な衛生設備の欠如によって
もたらされた可能性があるという。
しかし、IWMIの環境科学者ペイ・ドレクセル氏は、
「人の排泄物を処理せずに農業に使用することには社会的・経済的なメリットがあり、
その価値は健康上のリスクを上回る」と話す。
「健康への危険性は、農民や消費者への教育によって対処することが可能だ。
下水や人の排泄物から入手できる無料の水と栄養分は、
開発途上国の都市部の農民にとって貧困から逃れる手段となる」
とドレクセル氏は語る。
農業には大量の水が必要であり、
途上国の貧困地域や乾燥地域では、
人の生活排水以外に灌漑に利用できる水がないところもある。
また、人の排泄物は、灌漑だけではなく、肥料としても利用される。
多くの場合、穀類の栽培で利用され、
食べる際には熱処理されるため健康への危険性は低いという。
カナダ国際開発研究センターのマーク・レッドウッド氏は
「場所によっては、昨年1年間で市販肥料の価格が1トン当たり約50％も上昇しており、
人の排泄物は魅力的で、多くの場合必要不可欠な代替品となっている」と話す。
「下水汚泥を利用すれば、高価な化学肥料を使わなくても済む可能性がある」
とレッドウッド氏は語る。
下水汚泥には、化学肥料と同様に、窒素、リン、カリウムなどの
欠かせない栄養分が含まれているのである。
排泄物の利用にあたっては消費者と農民への教育が欠かせないが、
IWMIの報告によると、途上国では排泄物の農業利用に関する
公定ガイドラインを持つ国はほとんどないという。
ただし、IWMIは報告の中で、
「農業に排泄物が利用されていることを政府当局が知っただけでも一歩前進だ」と述べている。
最新の技術を用いなくても人の排泄物を“処理”する方法はある。
IWMIは、各地で長年培われてきた方法を適切に活用することを提案している。
研究報告では、インドネシア、ネパール、ベトナムの例が取り上げられている。
こういった地域では、農民は排水をため池に貯蔵して
固形分や虫卵が沈殿するのを待つことにより、
上澄みとして残る水に含まれる細菌量を減らしている可能性があるという。
また、熱によって細菌を死滅させる堆肥（たいひ）化処理も
有効な選択肢になると研究報告は伝えている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=3948865
マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです
- 2008/08/26(火) 17:04:34
Re:郵政民営化を肯定的に報道するように
アメリカ保険業界から５０００億円の広告費が
電通様に配られた事を暴露してそして干さ
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/593.html
投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2007 年 10 月 25 日 20:05:03: VBcCXSNG7zBAY
(回答先: 電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実。
「マンセーを言わない人」を排除する大手メディアの欺瞞を暴く。
投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2007 年 10 月 25 日 19:48:44)
2006.10.31（その１）
森田実の言わねばならぬ［457］
マスコミを信用してはならない――
日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】
広告大独占企業「電通」は、
政治的中立の立場をとるべきであり、
時の政治権力の手先となって
国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。
「テレビは人間の考える力を失わせ、人間を愚かにする地獄の機械である」
（ルイ=フェルディナン・セリーヌ）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
--------------------------------------------------------------------------------
現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。
米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。
日本も米国に従って政治に利用している。
だが、広告は政治に使われてはならない。
2005 年６月頃のことだが、私は本欄において、
ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、
「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、
米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、
日本国民が『民営化は善、官営は悪』
と考えるようにするコマーシャルを依頼した。
その金額は5000億円といわれている。
この計画は実行された」と書いたことがあった。
この一文は大きな反響を巻き起こした。
たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。
「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。
電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、
ましてや個人は、みんなつぶされる。
だから、誰も電通批判はしない。
批判したとたんに首がとぶ。
社会から抹殺される。
森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。
電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。
電通は絶対者なんですよ」。
テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。
「森田さんのマスコミにおける言論活動には、
これまで政府・自民党側からきびしい批判があったが、
テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。
彼らは森田さんのような反体制的な発言も報道したいと思っていた。
しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。
電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。
これから森田さんに出演を依頼するテレビ局はなくなるでしょう。
残念ですが、さようなら」。
もう一つのエピソード。
最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、
地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。
彼は会うなりこう言った。
「よう！ ただ一人電通批判をやった森田さん。
森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。
電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。
電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。
これからどうするんですか？
それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。
マスコミ界では創価学会批判はタブーです。
マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。
電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、
これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。
広告企業が、広告を利用して
国民を政治的にマインドコントロールしようとするのは、
とんでもない大きな過ちである。
国民の政治意識を、時の政治権力の意向に沿って操作し、
政治の流れを決めることは罪悪である。
広告は、政治的に中立でなければならない。
不偏不党でなければならない。
放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。
日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、これは放送法違反である。
だが、米国においては、広告が政治に利用されている。
日本の巨大広告企業は、米国と同様に政治的中立という広告の規範を踏み外した。
日本の巨大広告企業＝電通は、テレビ、ラジオを支配している。
新聞も支配している。
この巨大な力を背景に、
国民のマインドコントロールという天を恐れぬ大それたことをしている。
06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。
このとき、こう言われた。
「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。
『森田さんが言ったこと（郵政民営化推進のコマーシャル）は事実です。
２、３年前、電通から指示があった』と。
森田さんの言ったとおりだったようですね」。
米国の保険業界が、日本の保険市場をわがものにするために
米国政府を通じて日本政府に「郵政民営化」の圧力をかけ、
そして同時並行的に、コマーシャルによって
「民営化＝是」という方向に日本国民をマインドコントロールするため、
日本の広告独占体の電通を使った――
こういう証言は、私のところへ各方面から寄せられている。
広告による日本国民のマインドコントロール――
こういう恐ろしいことが、その後も日常的に行われているのだ。
現在の米国と日本においては、
テレビを通じて国民の政治意識がコントロールされ、
政治権力の意図に従って操られている。
この５年間、テレビは「小泉劇場」の主舞台だった。
テレビは早朝から深夜まで小泉純一郎首相を讃え、褒めつづけてきた。
小泉政治批判者はほとんどパージされた。
そして、「ポスト小泉」の自民党総裁選が
政治ニュースの中心を占めるようになったら、
「小泉首相の意中の人」と目された安倍晋三氏が、
「我が身可愛さ」「寄らば大樹の陰」のほとんどの自民党議員から支持された。
それだけではない。
彼らは、小泉退陣後も小泉（前）首相を褒めつづけている。
どこまでも小泉首相にゴマをすりつづけている。
そのうえ、愚かなことに、大新聞を含むマスコミは
無盲目的に安倍賛美に加わっている。
こうして安倍首相の高人気、高支持率がつくられている。
「テレビ局は、内閣支持率を上げれば政治番組の視聴率が上がるから、
意図的に内閣支持率を上げている」
――前述の元郵政相の話である。
マスコミは、電通の呪縛を自ら解き、政治的中立性を回復すべきである。
マスコミが時の政治権力の走狗になることは、マスコミの自殺行為である。
＜記事紹介＞「世界の主潮流からはずれた日本」（森田実。『マスコミ市民』２００７年２月号）
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_12c1.html
政治評論家の森田実氏が、昨年１２月、
「徹底検証・石原都政の虚像と実像」
とのタイトルで講演した際の要約が１２頁に渡って載っているが、
衝撃的な内容がぎっしり詰まっている。
『マスコミ市民』はメジャーな雑誌ではないが、
良識派の識者からは高い評価を得ている。
以下、特に目に付いた発言の要点を取り上げておく。
○自衛隊のなかには、防衛庁（当時）の米国追随ぶりに批判的な者がかなりいる。
彼らは憲法改正にも反対している。
それに対し、はるかに右翼的になっているのがＮＨＫと民放だ。
○小泉首相の郵政民営化の陰には、
米国の保険会社が電通に宣伝費として５０００億円渡した事実がある。
そのことを書いたらテレビから追放された。
○小泉首相の「自民党を変える」、「構造改革なくして景気回復なし」
などのスローガンは、完全に電通のお膳立てによるーー。
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ロスチャイルド・クーデター部隊
- 2008/08/25(月) 18:54:39
オルタナティブ通信 より転載
既報のように、米国ＦＥＭＡ・緊急事態管理庁は、
テロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し、
国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。
災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、
大統領と議会の全機能を停止する必要はない。
また全国民に番号を振り、
国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、
さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は、
災害救助とは何等関係が無い。
こうした権限をＦＥＭＡは持っている。
ＦＥＭＡは災害救助組織ではなく、
テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」＝クーデター部隊である。
このＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、ＦＥＭＡと連携し、
「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
以下、（Ａ）ＦＥＭＡと（Ｂ）「調別」の権限を比較して見る。
（Ａ）ＦＥＭＡの持つ権限。
１、アメリカ合衆国大統領令、第１０９９７号による、
石油ガス等、全エネルギーのＦＥＭＡによる独占、支配権限。
２、大統領令１０９９８号、全食料の支配権限。
３、１０９９９号、全輸送機関の支配権限。
４、１１０００号、全国民への強制労働命令権。
５、１１００１号、全病院、教育機関等の支配権限。
６、１１００２号、全国民の番号登録制の義務化権限。
７、１１００３号、全民間航空機、空港の支配権限。
８、１１００４号、強制収容所等への国民の強制移住・収容命令権限。
９、１１００５号、全鉄道、倉庫等の支配権限。
（Ｂ）自衛隊「調別」の持つ権限。
１、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。
２、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。
３、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。
４、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。
５、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。
６、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。
７、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。
８、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。
９、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。
１０、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。
１１、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。
１２、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。
（以上、自衛隊については、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の
「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
つまり自衛隊が、「あらゆる物を支配下」に置く事が出来る仕組みになっている。
これは自衛隊によるクーデター計画であり、
自衛隊による軍事独裁国家作りが「目的」である事が分かる。
ＦＥＭＡの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、
軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、
国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。
国家への登録義務という点で日本には既に住民基本台帳制度があるため、
自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。
またＦＥＭＡがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、
自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制、という表現に置き換わっているだけである。
自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、
これは米国においては地方の州ごとに既に州兵制度があるため、
これを日本において補完している項目になっている。
異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、
ＦＥＭＡには、それが無い点である。
しかし、あらゆる物資・輸送手段をＦＥＭＡが支配下に置く以上、
それ等が無ければ民間企業は元々、機能しない。
明言を避けているだけで、ＦＥＭＡが民間企業を支配下に置く点では、
自衛隊の権限と何等、変わりは無い。
自衛隊の、この権限は、クーデター組織ＦＥＭＡの完全なコピーであり、
「調別」がＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、日米軍の連携を計っている以上、
この完全な一致は単なる「偶然」ではない。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、
政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。