米国産牛肉：抗議デモを見る海外メディアの視線

朝鮮日報より転載

米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」最新号（7月7日付）は、
暴力で盛り上がっている韓国のキャンドル集会について
「民主主義が未成熟なため、
権威主義時代の習慣をなかなかぬぐい去れずにいる」
と分析した。

同誌は、民主主義学の専門家であるスタンフォード大のラリー・ダイアモンド教授の言葉を引用し、

「現在のキャンドル集会の首謀者らは、
1980年代に軍部独裁に抵抗して成長した過激な反米左派世代で、
市民団体やメディアで指導的な立場にある」と記述した。

独裁者に抵抗する過程で磨き上げてきたものと寸分違わぬ強硬な戦術を、
現在では民主的な指導者をおとしめるのに使っている、というわけだ。

　同誌はまた、キャンドル集会の発端および展開の過程についても、
誇張された報道と左派市民団体の扇動があったと指摘した。

同誌は「狂牛病に対するメディアの誇張報道が多く、
高校生を含む一般市民を街頭に集めてキャンドル集会に参加させるに至った。

学生たちは、攻撃的な労働組合を含むさまざまな左派市民グループの扇動家に
たちまち圧倒された」と記述した。

彼らは、米国との関係を改善し放漫な支出を引き締めようとする
李明博（イ・ミョンバク）大統領の議題に抗議する口実として、
本来別問題であるはずの牛肉輸入反対の大義に乗り込んだ、というわけだ。

　同誌は
「韓国の民主主義の歴史は20年に過ぎない、という点を覚えておくことが重要だ。

軍部独裁、あるいは権威主義時代に形成された習慣は、
なかなかぬぐい去ることができない」と記す。

　同誌の記述によれば、昨年12月の大統領選挙で敗北した陣営が、
直接的に選挙結果を否定する代わりに、
中間に割り込んで妨害する戦略を駆使しているとのこと。

このような民主的過剰反応は国家利益を損なう、と同誌は指摘する。

例えば、李明博大統領は世界化で大いに恩恵を受ける自由貿易交渉を推進したが、
この目標はつまずいているという。

しかし、政治的攻撃が非理性的かつ極端に生じた場合、
有権者が元の場所に戻ってくる傾向があることも指摘している。

かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾が逆風に遭ったように、
多くの有権者が現在のデモに背を向けている、というわけだ。

　一方毎日新聞は、29日付の
「韓国デモ隊　新聞社も標的に　米牛肉輸入反対　暴行や破壊活動」
と題した記事で、
「デモの規模は6月10日をピークに縮小傾向にあるが、
一般市民の参加激減に伴い、
本気で李政権退陣を求める戦闘的メンバーが増大。

左派系の新聞や、政府の官業民営化方針に反発する公営や半官半民の主要放送局は
“警察の過剰鎮圧”を強調するなど
デモ隊に好意的な報道を続けているが、
“非暴力の市民デモ”とは主張しにくい状況になっている」と報じた。

　また朝日新聞も同日、
「韓国の反政府集会が激化、新聞社を襲撃」と題したソウル発の記事で、
「暴徒化した一部デモ隊が新聞社を襲撃する事態まで発生している。
集会を主導してきた市民団体のホームページにも、
暴力行為を非難する声が寄せられ始めている」と伝えた。

韓国バッシングが始まりました。
韓国は民主主義に未成熟なため・・・・・・
（アメリカは民主主義が成熟していると言いたいのか。
ニューズウィークよ、
アメリカは民主主義が崩壊してしまっていることをアメリカ国民に告げよ）

アジア蔑視の表現です。
何が言いたいのかわかります。
韓国には民主主義がないから
話し合いで物事を解決することが出来ない。
それでこのような暴動が起こる。
解決するためには非常手段（当然、弾圧）もしかたがない。

ともっていって李大統領に力を行使することをせまるという算段です。
日本でも韓国のデモが暴動と報道されます。

韓国牛肉輸入反対デモ、暴力対決へ

朝鮮日報より転載

韓国牛肉輸入反対デモ、暴力対決へ　
警察は放水車で強行鎮圧、デモ側は新聞社襲撃
角南圭祐2008/06/29

米国産牛肉輸入反対を機にソウルで２カ月近く毎日続いているデモは、
李明博政権弾劾に変わり、暴力化の色合いを強めている。

２８日夜から２９日未明にかけて中心街・鐘路（チョンノ）の大通りで
戦闘警察（機動隊）とデモ隊が激しくぶつかり、多数の負傷者が出た。

韓国の米国産牛肉輸入反対を機に２カ月近く毎日続いているデモは、
李明博政権が牛肉輸入開始を指示しデモ事態の収束を表明したことを受け、
戦闘警察（機動隊）の鎮圧が一段と激しくなり、
同時に市民側の暴力もエスカレート。

ソウル中心部は連日暴動の様相を呈し始めた。

２８日夜から２９日未明にかけては、
週末を利用して全国から１万５千人以上の市民が集まり、街頭デモを行った。
戦闘警察の鎮圧の過程で１００人以上の負傷者が出た。



２８日夜、警察の放水を浴びながらデモを続ける市民たち

　２８日は朝から雨が降ったが継続して集会が開かれ、夜から街頭デモに移った。

ソウル中心部の鐘路（チョンノ）の大通りを占拠した市民側に対し、
警察はバスを連ねてバリケードを築き、
アメリカ大使館や政府庁舎・大統領官邸方面への通りを全て封鎖した。

　市民らは警察バスを破壊し、バスにロープをかけて引き倒そうとしたが、
ここ数日警察バスが引き倒されているので
警察側も今回は工夫しているらしく、なかなか倒れない。

警察はバスの向こう側から放水車で高水圧の放水を続け、同時に消火器も撒く。

放水で吹き飛ばされ負傷しながらも市民らはバスを引っ張るロープにしがみついた。
消火器の煙で周囲は異様な匂いに包まれ、息苦しい。



あっという間に躍りかかって来る戦闘警察と対峙する市民

　深夜０時ちょうど、バスが引きずられ道が空いた。

市民は大歓声を上げ歌を合唱したが、
何個中隊もの戦闘警察が一気になだれ込んできてパニックに。

何人もが押し倒され、１.５ｍほどある強化プラスチックの警棒で殴られ、盾で殴られた。

市民側はペットボトルを投げたり卵を投げたりするが
特に武器を持たないため簡単に押し流された。

　警察とにらみ合いを続けている２９日午前１時半ごろ、
別の場所で集会を開いていた市民らが多数合流し、
会場は一気に盛り上がった。

様々な民衆歌謡や運動歌を合唱し、
「李明博は出て行け」のスローガンを繰り返した。

運動団体や労組、学生団体の旗がなびき、
旗には釜山や大邱などの地方名を書き込んだものも目立った。

　市民側はデモ当初、徹底した非暴力の集会を続けていたが、
デモの趣旨が牛肉輸入反対から李明博弾劾に変わってから
運動団体の参加が目立ち始め、暴力的になった。

保守系の新聞は市民に社屋を破壊されたり記者が暴行を受けたりもしており、
保守言論がデモへのネガティブキャンペーンを一斉に始めている。

日本の報道もこれらの書き直しが多いようだ。

米紙が韓国の犬食文化を報道、なぜこの時期に？

日本は鯨を食べるから欧米からたたかれます。
鯨は特別な動物だそうです。
韓国は犬を食べるから欧米からたたかれます。
犬はペットだそうです。
欧米は牛を食べても日韓からたたかれません。
国によってそれぞれ食べ物が違うのは当たり前だと思っているからです。
だから中国人が蛇を食べても日韓からたたかれません。
中国が蛇を食べても欧米からたたかれません。
？？？
なにかおかしい。


アメリカの新聞は犬肉の安全性を問題にします。
その前に牛肉の安全性を問題にしろ！！　

記事入力 : 2008/05/14

米国産牛肉の輸入開放を控え、韓国で反対世論が強まる中、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が韓国の犬肉スープ、補身湯（ポシンタン）の安全性を疑問視する記事を掲載し、波紋を呼んでいる。

　同紙は12日付紙面に掲載した「ソウルの犬肉商」というタイトルの記事で、「夏を控え、多くの韓国人が『タンコギ』や『補身湯』と呼ばれる犬肉料理を楽しむことになる」とした上で、犬肉の安全性をめぐる問題を指摘した。

　　同紙は「補身湯にはスタミナ源や性的能力を増強する効果があるとされているが、衛生当局が最近、サルモネラ菌やブドウ球菌による汚染問題で調査を行い、愛犬家と補身湯愛好家による対立を生んでいる」と伝えた。愛犬家グループは犬肉の流通が合法化される契機になるのではないかと心配しており、一方で補身湯愛好家は衛生規定が適用されれば、価格が値上がりするのではないかと懸念している、というのが記事の内容だ。

　同紙は「韓国は犬肉販売を禁止しているものの規制が緩い。ソウルだけで530カ所の飲食店が犬肉を販売している」と指摘。ソウル郊外では犬肉に対する規制がなく、牡丹市場（京畿道城南市）では犬の毛を焼くブタンガスの臭いが立ち込めていると紹介した。

　この記事をめぐっては、補身湯に対する嫌悪感を表現する方式で、韓国での米国産牛肉輸入反対の動きに不快感を表明したのではないかとの指摘がある。同紙はこれまで韓国の米国産牛肉輸入反対運動に批判的な立場を取ってきた。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

何のためにアメリカの新聞は犬肉を問題にしたのでしょう。

おわかりですね。

これから韓国バッシングが始まるのです。

日本でコメを利用したバイオ燃料開発へ

記事入力 : 2008/06/27

国際的な原油高が続く中、代替エネルギーとして注目を集めているバイオエタノールの原料として、日本ではコメに注目が集まっている。

　ウォールストリート・ジャーナルは25日付で、新潟県で農業従事者360人が集まってグループを結成し、昨年から政府補助金を利用してコメからバイオエタノールを製造するプロジェクトを開始したと報じた。

　このグループは、来年中の商品化を目指してコメの生産と工場の建設を行っている。コメは品質ではなく大量生産に重点を置いているという。

　バイオエタノールはガソリンなどと混ぜて車の燃料として使用することができることから、原油高を克服する代替エネルギーとして世界的に生産量が増加しつつある。しかしこれまで原料として用いられているのはトウモロコシやサトウキビなどで、コメを原料とするのは、日本の組合の今回の取り組みが初めてだ。日本では食生活の多様化で、コメの消費が急激に落ち込んでいることから休耕地も多い。

　日本政府はこれらの休耕地で再びコメを生産し、今後数年以内に年間でおよそ100万キロリットルのエタノールが生産できると見込んでいる。しかし現状ではコメ栽培に掛かる費用が高く、政府補助金がなければ採算が取れないという。

　現在世界では米国やEU（欧州連合）、ブラジル、カナダなどを中心に、穀物から抽出するバイオエタノールの生産が引き続き増加している。しかしそのため原料となる穀物の需要が高まり、世界的な食料価格高騰の原因となっているとの批判も少なくない。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版