覇権漂流：第２部・資源をめぐる攻防／２
- 2008/07/31(木) 20:40:26
覇権漂流：第２部・資源をめぐる攻防／２
天然ガスパイプライン（その２止）
◇脱依存、ＥＵ多難−−「切り札」供給源不足
◇転機は「ウクライナ・ショック」
天然ガス、石油などの多くを輸入に頼る欧州連合（ＥＵ）は
「エネルギー安全保障」を最優先課題に位置付けている。
そのカギを握るのがロシアへの依存体質の改善だ。
ＥＵは０６年、エネルギー戦略の抜本的な見直しを迫られた。
ロシアがウクライナ向け天然ガスの供給を一時停止し、
欧州諸国があおりを受けたのがきっかけだ。
「欧州は長年の安定的なガス供給源だったロシアが
『これからはそうではないぞ』とショックを受けた」。
仏国際関係研究所（ＩＦＲＩ）ブリュッセル支部長のニース氏が指摘する。
ＥＵ加盟２７カ国の０７年のガス消費量は約５０００億立方メートルで、
うち約３０００億立方メートルを輸入。
輸入の約４割をロシアに依存し、うち約７割がウクライナ経由だ。
シンクタンク「欧州政策研究所」（ブリュッセル）の
ベーレンス研究員（エネルギー・気候変動担当）は
「ガス輸入の対露依存が２０３０年には７割にまで高まる予測もある」と話す。
このため、ＥＵが「切り札」として期待をかけるのが
ロシア、ウクライナを迂回（うかい）する「ナブッコ」パイプラインだ。
だが、共同運営会社
「ナブッコ・ガスパイプライン・インターナショナル」のミチェック経営責任者は、
「ナブッコは反ロシア計画ではない。
ガス供給源と輸送路を多様化するのが目的だ」と説明する。
ナブッコにとって最大の問題はガス供給源の不足。
ＥＵはトルクメニスタン、アゼルバイジャンから
それぞれ１００億立方メートル、８０億立方メートルを供給するとの
「口約束」を取り付けたとされるが、正式契約には至っていない。
イラクからのガス調達も見込むが、治安情勢が安定しない限り、供給には不安がつきまとう。
関係者はロシアに次ぎ世界２位の天然ガス埋蔵量を持つ
イランからの供給も視野に入れている。
ミチェック氏は「イランは経済関係の改善を望んでいる。
遅かれ早かれ、イラン産ガスは欧州ガス市場にとっての核心的な問題になるだろう」
と予想する。
だが、米国はナブッコによるイラン産ガスの対ＥＵ輸出に反対しており、
将来、欧米間で摩擦の種になる可能性もある。【ブリュッセル福島良典】
◇コワモテ外交の主役、ガスプロム−−目標「世界最大の企業」
ロシアのガスプロムは世界最大のガス生産・供給企業だ。
１社で世界の天然ガス需要の４分の１を賄う。
会長はズプコフ第１副首相が兼務、前会長はメドベージェフ現大統領が務めた。
事実上の国策会社で、豊富な石油・天然ガスを武器に周辺国に揺さぶりをかけ、
資源外交の主役となった。
ソ連時代にはガス工業省だった。
９２年の株式会社化で一部民営化されたが、
腐敗体質や非効率性から抜けきれず、プーチン前大統領（現首相）は０１年、
経営陣を刷新し、国家管理を強化した。
０６年１月の真冬にウクライナへのガス輸出を一時全面停止した策は、
ウクライナ民主革命（オレンジ革命）で親欧米のユーシェンコ政権が
誕生したことへの報復とみられ、世界に動揺を与えた。
また、０７年４月には資源メジャーの英・オランダ系ロイヤルダッチシェルや
日本の商社が手がけた石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の株式の過半数を獲得した。
「環境破壊」を理由にロシア政府が開発中止をちらつかせ、
ガスプロムに乗っ取らせた形となり、欧米諸国に懸念を抱かせた。
プーチン前政権のコワモテ外交に使われ、
同社が資源大国・ロシアの存在感を高めたことは間違いない。
２０１７年までに資産を１兆ドル（現在は約３５００億ドル）とし、
米エクソンモービルをしのぐ世界最大の企業となる目標。
関連会社として銀行や石油会社を抱え、一大グループを形成。
テレビ局ＮＴＶやイズベスチヤ紙を支配する「ガスプロム・メディア」は、
政権による報道統制の実行部隊の役割を果たした。【モスクワ杉尾直哉】
◇埋蔵量２位のイラン、ロシアに接近
天然ガスを巡り確認埋蔵量世界２位のイランが、ロシアと連携を強めている。
イランは１３日、ガスプロムと石油・天然ガスの開発で協力する協定に調印した。
イランの天然ガス開発事業では、フランス大手のトタルが今月初め、
世界最大規模の南パルス・ガス田からの撤退を表明したばかり。
核開発問題で米欧が対イラン制裁を強化する中、
トタルは「イランへの投資継続は政治的リスクが高い」
（ドマルジェリ最高経営責任者）と判断したという。
ロシアは対イラン制裁に消極的で、
中東の大国イランとの経済・エネルギー関係を重視する立場を取ってきた。
今回、ガスプロムはトタルの動きを察知していたかのように、南パルス・ガス田を手中にした。
イランとしても「代わりはいる」ことを国際社会にアピールできた形だ。
イランの最高指導者ハメネイ師は昨年１月、
イランを訪問したロシアのイワノフ国防相（当時）に
「天然ガス版のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」創設を提案した。
イランは「消費国に安定供給を保証するためだ」と説明するが、
生産や価格を調整するカルテル機構を目指したものと受け止められている。
ただ、イラン石油省のナジャドホセイニアン元次官は取材に
「世界の天然ガスは８割が２国間の長期契約で、カルテル形成は困難だ。
消費国もエネルギー安全保障の観点から、
供給国を多様化する動きを強めている」と指摘。
現状で実現可能性は低いとみられている。
覇権漂流：第２部・資源をめぐる攻防／２
- 2008/07/31(木) 20:26:43
覇権漂流：第２部・資源をめぐる攻防／２
天然ガスパイプライン（その１）
◇ロシア、支配の芽−−通過国従え、欧州分断
ドイツ北東の港町ザスニッツ。フェリーふ頭近くで、
長さ１２・２メートルの巨大な鋼管が貨物列車から次々と荷降ろしされる。
ロシアからバルト海の海底を通りドイツに天然ガスを運ぶパイプラインだ。
この「ノルド（北）・ストリーム」計画は全長１２００キロ。
独側ではガス管の海底敷設に向けた準備が進む。
環境汚染を懸念する沿岸諸国の反対もあり、着工時期は未定だが、
事業主体ノルド・ストリーム社の広報担当ミュラー氏は
「１日に長さ３キロを敷設できる。工事が始まれば１年ほどで完了する」
と自信たっぷりに話す。
稼働目標は３年後だ。
ノルドは９０年代半ば、
露政府系の天然ガス独占企業ガスプロムが新たな市場戦略として構想した。
独の著名ロシア専門家ラール氏によると、
シュレーダー前首相が就任直後の９８年に脱原発の代替エネルギーとして注目した。
ガスプロムが５１％出資するノルド社の役員の椅子には、そのシュレーダー氏が座る。
ノルドはロシアへのガス料金未払い問題を抱えるウクライナや、
反露感情が根強いバルト３国、ポーランドを避けて通る。
ドイツを個別に取り込んだロシアには、欧州分断の狙いも指摘される。
ロシアの欧州向けガス管は南からも延びようとしている。
昨年ぶち上げた、黒海経由の「サウス（南）・ストリーム」計画は、
まずイタリアと提携した。
露政府は今年に入って東欧諸国とガス管通過の合意も相次いで取り付けた。
この中には、欧州連合（ＥＵ）が推進するロシア迂回（うかい）ルートの
「ナブッコ」パイプライン計画に参加するブルガリア、ハンガリーも含まれる。
輸入天然ガスの４割をロシア産が占めるＥＵは、
ナブッコ実現で対露依存体質からの脱却を目指している。
米国もナブッコを支援する。
ブライザ米国務副次官補（欧州ユーラシア担当）は
「欧州のエネルギー安全保障の強化は米国の利益になる」と説明した。
だが、米国の根回しにもかかわらず、ハンガリーなどは「供給源の多様化」を理由に
サウス参加を決めた。
「ナブッコは危機に直面している」。
先月２７日、ブルガリアのディミトロフ経済エネルギー相は会見で語った。
ナブッコはガス供給源に中央アジア・中東を想定しているが、具体化していない。
一方、サウスはロシアが長期安定供給を保証する。
双方とも１３年の稼働を目指すが、現状ではサウスが優位に立っている。
２月２８日、モスクワでハンガリーのジュルチャーニ首相と
合意文書に調印したプーチン露大統領（当時）は
「片方（サウス）にガスがあり、一方（ナブッコ）にない状態では競争にならない」
と余裕の表情を見せた。
南北ストリームでガスプロムが市場の支配強化を狙っているとの懸念に対し、
同社のメドベージェフ副社長は先月の会見で「ナブッコとは競合しない。
完成してもガス輸出量は欧州の需要に満たないからだ」と否定した。
だが、ミレル社長は中央アジア諸国のガスを
来年から今の２倍以上の価格で買い取ると表明、
ガスがナブッコに流れるのを阻止しようともくろむ。
欧米は翻弄（ほんろう）されるばかりだ。
毎日新聞 2008年7月22日 東京朝刊
ロシア政治経済ジャーナル No.527
- 2008/07/30(水) 17:13:48
ロシア政治経済ジャーナル No.527
より転載
＜政府は宇宙人の存在を隠ぺい？＝元NASA飛行士が「証言」
7月25日15時48分配信 時事通信
【ニューヨーク25日時事】米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛
行士が英国の音楽専門ラジオ局のインタビューで、政府は宇
宙人の存在を隠ぺいしていると発言。
米英メディアが相次いで報じる騒ぎに発展した。
この元宇宙飛行士は、1971年に打ち上げられたアポロ14号
の元乗組員エドガー・ミッチェル氏（77）。
同氏は23日の放送で、政府は過去60年近くにわたり宇宙人
の存在を隠してきたが、「われわれのうちの何人かは一部情
報について説明を受ける幸運に浴した」と説明。
宇宙人は「奇妙で小さな人々」と呼ばれているなどと語った。 ＞
そういえば、ロシアの宇宙飛行士も、「宇宙ではＵＦＯがヒュンヒ
ュン飛んでいた」などといっていましたが。。。
「ＵＦＯいないかな？」と夜空を見上げるひと時、
私たちは、
インフレ
のことを忘れることができるかも。（涙）
▼インフレは15年ぶりの高水準
総務省の発表によると、6月のインフレ率は、前年同月比で1.9
%だそうです。
これはなんと15年ぶりの高さ。
1.9%。。。
大した数字には思えません。
しかし、「え”〜実際もっと上がってるよね〜」と思えるのは、生活
に密着している物の価格が上がっているから。
例えば、
電気代は6月、前年同月比で3.5%の上昇。
タクシー代、5.6% ↑
航空運賃、8.4% ↑
バター、14.3% ↑
パン、18.5% ↑
インスタントメン、21.4%↑
チョコレート、22.8% ↑
ガソリン、24.2% ↑
チーズ、27.3% ↑
スパゲッティ、33.2% ↑
灯油、42.2% ↑
個々の数字を見ると、インフレは庶民の生活にドロップキックをく
らわしていることがわかるでしょう。
▼日本政府は何もできない
とはいえ世界水準で見れば、日本はまだマシであります。
欧米では4〜5％。
ロシアでは12％程度。
インフレ率○十%の国も、ザラにあります。
で、原因は皆さんご存知のとおり。
穀物価格と原油価格が上がったから。
穀物と原油価格は、世界人口が毎年8000万人ずつ増えていると
いう一点でも、長期的に上がりつづける。
しかし、この1年間の上昇率は異常。
では何が原因なのか？
これも皆さんご存知です。
サブプライム問題で、資金が金融市場から穀物・原油市場に流れ
込んだから。
＜エネルギー白書＞原油高騰は投機資金が相場押し上げ
5月27日10時48分配信 毎日新聞
政府は２７日の閣議で０７年度のエネルギー白書を決定した。
原油価格の高騰について、原油先物市場に流入する投機資金が
相場を押し上げていると指摘。
０７年下半期の米国産標準油種（ＷＴＩ）の平均価格１バレル＝９０
ドル程度のうち、需要と供給のバランスを反映した実勢価格は６０
ドル程度で、３分の１の３０ドル程度は投機資金による押し上げと
する分析を明らかにした。＞
要するに、今起こっているインフレは、投機マネーが原因であり、
日本政府に責任はない。
ではどうすれば、世界的インフレを沈静化できるのか？
これは簡単で、投機マネーを規制すればいい。
ところが、投機マネーを動かすファンドの多くはアメリカにある。
もし、アメリカ政府が規制を強めれば、資金はアメリカから逃げ出
してしまうでしょう。
結果、ドルは大暴落し、ソ連崩壊時のルーブルのようになってしま
う可能性がある。
で、アメリカ政府は投機マネーを強く規制することができない。
だから、インフレは沈静化しないという悪循環。
インフレは今後どうなっていくのでしょうか？
これは、まだまだひどくなると思っておいた方がいい。
なぜか。
日本は、「世界レベルでまだマシだ」と書きました。
なぜマシなのかというと、企業が「値上げすると売れなくなるんちゃ
うか？」と恐れている。
恐れているから、原価があがってもそれを製品価格に転嫁しない。
消費ブームにわくロシアでは、遠慮なく値段を上げていきます。
しかし、日本企業の我慢にも限界があります。
いずれ、価格に反映せざるをえなくなる。
それで、食品・エネルギー以外の物も、上がるようになっていくで
しょう。
▼インフレで起こる問題
「インフレの責任は政府にない」と書きました。
そして、政府にできることもほとんどないのです。
普通、インフレを沈静化させるために利上げします。
例えば、インフレ率が4%に達したＥＵは、今月利上げを決めました。
日本は、景気を刺激するために利下げするのか、インフレ抑制の
ために利上げするのか？
おそらく、「長く据え置き」ということになるでしょう。
ところで、「インフレ！」「インフレ！」と騒ぎますが、マクロ的にはど
んな問題があるのでしょうか？
これは「消費が落ち込む」のが問題なのですね。
奥さんがお店にいった。
「あら〜〜また値段が上がってるわ。これじゃあ買えないわね〜」
となる。
で、消費が落ち込むとどうなるか？
物をつくっても売れないので、生産が縮小する。
生産を減らせば、売上げも利益も減るので、所得が減る。
所得が減ると、買える物の量が減るのでまた消費が減る。
つまり、
消費が減る → 生産が減る → 所得が減る → また消費が
減る → また生産が減る → 所得が減る → またまた消費が
減る → 以下繰りかえし
これが、経済悪の縮小スパイラル。
今起こっているプロセスを見ると
1、アメリカ住宅バブル崩壊
2、サブプライム問題顕在化
3、投機マネーが、原油・穀物市場に流れる
4、原油・穀物価格が急騰
5、世界的インフレ
6、日本でもインフレ
7、インフレによる消費減少
8、消費が減る → 生産が減る → 所得が減る → また消費が
減る → また生産が減る → 所得が減る → またまた消費が
減る → 以下繰りかえし
となるでしょう。
▼インフレ時に増税を画策する愚かさ
上記のように、政府に責任はありません。
で、できることといえば、アメリカに「投機マネーを規制しろ！」と辛
抱つよく求めていくことくらいでしょう。
とはいえ、政府は
「景気をさらに悪化させる政策」
を推し進めようとしています。
それが、
消費税をあげること。
上の構図をもう一度見れば一目瞭然。
インフレによる消費減少
消費が減る → 生産が減る → 所得が減る → また消費が
減る → また生産が減る → 所得が減る → またまた消費が
減る → 以下繰りかえし
政府がやろうとしていることは、
インフレ ＋ 消費税アップ（つまり増税）
結果はどうなるか、小学生でもわかるでしょう。
インフレ ＋ 増税＝ 消費激減
消費激減 → 生産激減 → 所得激減 → さらに消費激減 →
さらに生産激減 → さらに所得激減 → またまた消費激減 →
以下繰り返し。
当然、生産縮小の過程で大量の失業者が出ることになるでしょう。
政府は、「落ち込んでいる消費をさらに落ち込ませる政策」を実
行しようとしているのです。
○○なのでしょうか。←（好きな文字を入れてください）
それとも、どこかの国に買収されているのでしょうか。
私にはわかりません。
知っている人がいたら教えてください。
いつ選挙が行われるか、はっきりわかりませんが。
民主党は、「自民党は消費税を倍増しようとしていますが、
＜民主党は、消費税を上げません！＞
を公約に戦うべきでしょう。
消費刺激
→ 生産増 → 所得増 → 消費増 → 生産増 →所得増
以下繰り返し
の拡大スパイラルを作り出したいなら、
＜民主党は、消費税を上げません！
逆に減税します！＞
~~~~~
を公約にすればいい。
今まで何度も書きましたが、サッチャーさんは、
1、支出削減
2、大減税
により、財政再建と景気回復の両方を成し遂げたのです。
皆さんは、自民党にしろ民主党にしろ、「増税やむなし！」などと
主張する政党に投票するのはやめましょう。
それが自分とお国のためです。（おわり）
- 国内
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ダルフール紛争が環境にも起因する
- 2008/07/29(火) 14:51:24
asahi.com より転載
そして、サハラ砂漠の東端にあたるスーダン。
環境の異変は、史上最悪の人道危機の遠因にもなっていた。
◇
紛争の地を覆っていたのは、乾燥だった。
アフリカ・スーダンのダルフール地方北部。
空からは、赤茶けて乾いた大地に黄色を帯びた農地がまばらに見えた。
豊作時には背丈ほどあるアワの穂だが、０７年の大干ばつのため腰の高さしかない。
収穫期というのに、農民の姿もほとんどなかった。
奇妙な風景が目に飛び込んでくる。
いくつも並ぶ円形の盛り土。
伝統的なカヤぶきの家々が焼き打ちに遭い、空っぽになった村の跡である。
ダルフール紛争は、アラブ系遊牧民と黒人農民の対立が政治的に利用される形で、
０３年に始まった。
しかし避難民らの記憶をさかのぼると、
その起源はこの地を襲った気候変動にたどりつく。
■ ■
「この１０年ほどで、作付けする秋にまともに雨が降ったのは２回だけ。
村にやってきた遊牧民が
『北にはもうラクダに食べさせる草がない。
もう少しいさせてくれ』と頼んできたんだ」。
北部出身のアブドゥルさん（４６）は振り返る。
地域の拠点都市エルファシェールの家畜市場で働く３０代の男性は約１０年前、
遊牧民生活を断念して、ラクダを売買する商人になった。
やはり牧草が減り、南下したところ「農民に袋だたきにあった」ことが背中を押した。
この地方の環境問題を研究してきたエルファシェール大の
アブドゥルジャバル・アブデラ助教授（５８）は
「６０年代以降、気温上昇と雨の減少が始まった」と話す。
年１５０日ほどあった雨期は約５０日に短くなった。
記録が残る１９１７年以降をみると、
６０年代半ばまでは最高気温が３７度を超えたことはなかったが、０２年は４７度に。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、過去４０年間にサハラ砂漠は１００キロ南に拡大。
人口急増で、木がどんどん切り出されたことも拍車をかけた。
遊牧民はもともと、牧草と水を求めて乾期に南下し、雨期に北上していた。
環境の激変でその移動範囲が狭まり、農民たちと生活圏が重なり始める。
ときに水がある場所を奪い合い、農地荒らしや家畜泥棒などの摩擦が増えた。
８７年には北ダルフール州南西部で、
銃を持った遊牧民が農村を襲って農民を射殺し、家畜を奪った。
農民側は遊牧民の移動を阻止しようと各地で大きな衝突に発展。
この一帯の農民だったアブさん（４４）は
「あのころからアラブ遊牧民はやたらと銃を持つようになり、
黒人を奴隷呼ばわりするようになった」と言う。
９０年代に入ると、遊牧民が村外に出た農村女性を襲うなどの事件が続いた。
両者の間にあった微妙なバランスは崩れ、互いに憎しみを募らせていった――。
■ ■
今はアブショク避難民キャンプで暮らすアフメドさん（２５）の村が襲われたのは、
０３年の後半だった。
夜明け近くに川を渡ってきた騎馬集団がカラシニコフ銃を乱射し、
干し草に火を付けて回った。
爆撃弾が広場で爆発し、小さな鉄片が人々に突き刺さる。
丘に逃げて振り返ると、何十もの黒煙の柱が立ち上り、
村人の遺体が次々と井戸に投げ込まれていた。
よみがえってきた悪夢に、アフメドさんは顔をゆがませた。
●気候変動、紛争の起源に
ダルフール紛争が環境にも起因するという側面に、国連が光を当てた。
潘基文・国連事務総長は昨年９月の演説で「紛争が始まった原因の一つが
干ばつに伴う水の獲得競争だ。
水と天然資源の不足は今も問題を悪化させている」と指摘。
６月には米紙への寄稿で「同紛争には社会的政治的要因があるが、
部分的には気候変動による環境危機として始まった」と説いた。
ＵＮＥＰが６月に出したスーダンの「紛争後の環境評価」報告書でも、
「環境の問題を解決しなければ、この地方に長期的な平和は来ない」と分析。
各地の紛争後の評価をしてきたＵＮＥＰの報告書で、
紛争原因の一つに気候変動を挙げたのは初めてだったという。
政治的要素が複雑にからんだ同紛争を気候変動と関連づけることには、
国連内外で異論もある。
ＵＮＥＰのスタイナー事務局長も「スーダン政府に
『紛争は気候変動のせいだ』
という言い訳を与えた、という批判があることは認める」と言う。
あえて発言をした潘氏の意図について事務総長室の
政策担当、ロバート・オア事務次長補は
「紛争の背景にある干ばつも、ヒマラヤの氷河融解も、
森林の減少も気候変動の表れだという全体像を示し、
先進国が気候変動と開発・貧困対策の双方に取り組むよう促したのだ」と語る。
紛争解決と予防には、環境変化で壊された人々の生活を
先進国の支援で再建することが急務というのだ。
気候変動による環境変化は社会のバランスを崩し、
直接の原因にならなくとも紛争の下地を作り、悪化させ、平和を脅かす要因になる。
国際社会はそうした危機感を持つべき時にきている。
０７年のノーベル平和賞が気候変動への対処を訴えてきたアル・ゴア前米副大統領に
与えられたことも、それを物語る。
１１月に出た国連開発計画（ＵＮＤＰ）の
「人間開発報告書」は、予測される最悪のシナリオを描きつつ「気候変動との戦い」を提唱した。
そこでは
（１）
サハラ以南のアフリカで干ばつ被害は２０６０年までに６千万〜９千万ヘクタール増加
（２）
水不足に苦しむ人は世界中で２０８０年までに１８億人増加
（３）
気温の３〜４度上昇による水没で３億３千万人が住居を失う
（４）
マラリア感染の危険にさらされる人口が２億２千万〜４億人増加
――などの恐れを指摘した。
◇
「環境」を巡って繰り広げられているせめぎ合いや争い
、「エコ・ウオーズ」を様々な場から報告する。
- 中国
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怒る天、人に牙 温暖化の脅威、急加速
- 2008/07/29(火) 14:42:07
asahi.com より転載
怒る天、人に牙 温暖化の脅威、急加速
〈環境元年 エコ・ウオーズ：１〉2008年2月6日
各地から異変の報告が寄せられている。
夏、秋と記録的な暑さだった０７年。
熊本県天草市で１０月、沖縄などでしか収穫できないとされてきた島バナナが実った。
福島市のリンゴ園では１２月になっても
かなりの量の「ふじ」が色づかず、ジュース用になった。
九州ではコメの品質低下に歯止めがかからない。
収穫したうち最上級の一等米の比率が、０１年の７２％から３０％まで急落した。
佐賀県では０７年、主力品種の一等米比率がほぼゼロだった。
原因は近年の暑さだ。
だが、九州沖縄農業研究センターの森田敏さんの研究で、
単に暑いだけではないことが分かってきた。
この５年、実りに影響する８月中旬〜９月上旬の気象に、
「日照時間が短くて暑い」という特徴が読み取れた。
これまでない時期に台風が来たり、梅雨明けが遅れたりした影響だ。
「気候が揺らぎ始めている。
北陸などコメどころへの影響も大きくなってくるだろう」と森田さん。
品質低下はすでに３９県で報告されている。 
０７年夏、同じ温帯のイタリアで熱帯病「チクングニヤ熱」が突然流行し、
感染症研究者に衝撃を与えた。イ
ンドからの帰国者が感染源となり、死者１人を含む約３００人が発病した。
ウイルスを広げたのがヤブ蚊の一種ヒトスジシマカ。
日本では東北地方以南に生息し、刺されてかゆいだけの蚊だ。
だが、国立感染症研究所の小林睦生・昆虫医科学部長は
「病気を媒介する蚊と位置づけを改める必要がある」という。
蚊は高温なほど世代交代が盛んで、
一定の密度を超えると一気にウイルスを広げるとみられる。
ヒトスジシマカは９０年代後半以降、生息域を北へ広げ、
０５年には青森県境に近い秋田県八峰町に到達した。
環境省が３月に出す温暖化の影響についての中間報告では、
日本での新たな脅威としてチクングニヤ熱を加える。
「温暖化の影響は徐々にくるのではない。
ある閾値（いきち）を超えた時、リスクは急に高まる」
と小林さんは警告する。
■ ■ 
モーリタニアのシンゲッティ旧市街地では、ドアが埋まるほど砂が押し寄せている。
ファティメットさん（３４）の家には高さ約１０メートルの砂丘が迫り、
のみ込まれる恐怖におびえる
豪雨、洪水、干ばつ。世界各地を異常気象が襲う。
社会基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地ほど、人々の生活が大きく脅かされている。
アフリカ西部・モーリタニア。世界遺産にも登録されている古都シンゲッティでは、
旧市街の家々やナツメヤシの林が拡大する砂漠にのみこまれていた。
この３０年で家や生活手段を失った数千人が街を去ったという。
古都周辺の砂漠化が始まったのは７０年代前半の大干ばつ以降。
６０年代に１００〜１５０ミリ程度あった年間降雨量は、０〜５０ミリまで減った。
「干ばつと人による伐採で砂漠を囲っていた自然の植生が消え、砂漠が動き出した」
と同国環境省のサレック専門官は説明する。
首都ヌアクショット郊外の観測では、
風が強い日は砂丘が１日４メートル前進したこともあったという。
ビデオ オーロラ
- 2008/07/29(火) 14:26:03
ビデオ ヒマラヤ地球温暖化『地球危機2008
- 2008/07/29(火) 13:54:06
モンサントの「貢献策」
- 2008/07/28(月) 20:13:36
【食品】遺伝子組み換え(GM)作物：
追い風 食糧高騰・温暖化が均衡破る…
先進国首脳も普及後押し [08/07/20]より転載
長く白眼視されてきた遺伝子組み換え(GM)作物に、追い風が吹き始めている。
GM技術の知的所有権を独占し、
世界の主要作物の種子支配を狙っていると批判されてきたモンサント社(米国)は6月、
世界的な食糧高騰や気候変動に立ち向かう｢貢献策｣を公表した。
トウモロコシ、大豆、綿という主要農産物3品目について、
2030年までに00年と比べて収量を倍増させる種子を開発し、
その栽培に必要な土地、水、燃料の量を3分の1削減する？？。
ヒュー・グラント最高経営責任者(CEO)は
｢環境を保護しながら、増える食糧需要を満たさなければならない。
私たちはその役割を果たしていく｣と宣言した。
ローマでの国連食糧サミットに合わせたタイミングだった。
先進国首脳も言及する。
ブラウン英首相は4月、福田首相に送った書簡の中で、
｢食糧問題の技術的解決を探る研究に乗り出す必要がある｣として
GM技術を北海道洞爺湖サミットでの議論に乗せるよう求めた。
ブッシュ米大統領も途上国への追加食糧支援策を発表するスピーチで
｢(GM作物の)普及を阻む障害を取り除くよう各国に求める｣と声を合わせた。
そして、日本。
岸田科学技術担当相を筆頭とする6閣僚と有識者で
3月に発足した｢バイオテクノロジー戦略推進官民会議｣。
遺伝子組み換えについて、渡海文科相が
｢あまり議論されてこなかったのでぜひ採り上げてほしい｣と切り出した。
出席者からは｢中国、インドなどではバイオ技術の進歩がすさまじいが、
我が国ではGM作物の野外での研究すらままならず、非常に遅れてしまっている｣
との意見が続いた。
6月末に公表した中間とりまとめでは、
国民の理解を広げ、中高生の教育に力を入れることを強調した。
サミットでは食糧安全保障に関する特別声明に、
GM技術を含む｢バイオテクノロジーの促進｣を盛り込んだ。
異なる種の遺伝子を利用して、まったく新しい種を生み出す遺伝子組み換え。
夢の技術として期待を集める一方、
自然界になかった存在を生み出す｢フランケンシュタイン技術｣として
人の健康や生態系への悪影響が心配され、賛否の対立が続いてきた。
その均衡を破るかのように、
気候変動問題などを足がかりにGM推進派の攻勢が始まった。
英国の農業コンサルタントPGエコノミクス社は、
GM作物の栽培で、06年には乗用車650万台分に相当する
二酸化炭素(CO2)約1500万トンが世界全体で減ったとの試算を公表した。
雑草を除くのに畑を掘り起こす必要がなく、
農薬の散布回数も減るため、
土中からのCO2排出や農機具のエネルギー消費が抑えられるという。
温暖化被害に対応し、干ばつや高温に強い作物の開発も各地で進められている。
フィリピンの国際イネ研究所(IRRI)のロバート・ザイグラー所長は
｢今こそ遺伝子革命が必要だ｣と力説する。
｢世界を救える技術があるのに規制して使わないのは犯罪に近い｣とまで言い放った。
(庄司直樹)
▽News Source asahi.com 2008年7月20日01時51分
http://www.asahi.com/food/news/TKY200807190264.html
『貢献策」では、農薬と肥料について言及していません。
これを削減したらモンサントの儲けが少なくなります。
ＳＲＩとバリの女神様を読んだあとでは
モンサントがやっていることがばからしくみえます。
イネはすんだから、お次はトウモロコシと大豆、綿に
ＳＲＩ農法を応用していけば
モンサントよりずっと早くできあがります。
第２の緑の革命を進める連中（日本もその仲間）がじゃまさえしなければ。
アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略 後編
- 2008/07/28(月) 14:06:19
『＜シリーズ 地球は訴える 〜大地〜
＞アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略 後編』
｢世界第3位の綿花生産国インドで、
モンサント社は1999年に現地の種苗会社を買収し、
遺伝子組み替えの綿花種子を販売。
害虫に強い品種で、防虫剤を減らすことができ、
収穫量と利益を増やすというのが宣伝文句だ。
農民は通常の4倍もの値段で種子を購入。
しかしこの遺伝子組み換え種子は実は特定の害虫にしか効果がなく、
2006年の干ばつで、大きな被害をだし、綿花栽培農家は大打撃を受けた。
多くの農家は借金に苦しみ、ここ2,3年、年間500人以上の自殺者を出している。
多様なトウモロコシの種子の宝庫として知られるメキシコでは、
認可されていないはずの遺伝子組み換え種子が農地に入り込み、
奇形のトウモロコシが見受けられるようになり、衝撃が走った。
従来の品種が壊滅するという農地も出てきている。
ある研究者が、これでは世界各地の伝統農業が破壊されると批判したところ、
反発メールが大量に出回ったが、その発信元をたどったところ
モンサント社であることが判明する｡
取材報告をするのは､ジャーナリスト･マリー･モニク・ロバンだ。
彼女は､Googleで､数々の検索を行い､事件を紐解いていった｡」
アメリカの広大な農地に栽培されている大豆は､遺伝子組み換えの性質を含んでいる。
アメリカの巨大農業関係企業､モンサント社は､
除草剤に強い性質を持つ遺伝子組み換えの種子と除草剤の販売で､
世界の市場を支配している。
遺伝子組み換えの種子の特許を取得し､莫大な利益をあげている。
しかし､多くの科学者が､安全性や環境による影響に疑問を投げかけている。
アメリカでは､遺伝子組み換え作物について､何の特別な審査も義務付けられていない。
モンサント社は､バイオテクノロジーを利用した食物の認可を得るために､
アメリカ政府を初め､各国に強い働きかけをしてきた。
アグリビジネスの巨人､モンサントの世界戦略を検証する。
アメリカ大豆協会･副会長のジョン･ホフマン､
FDAバイオ技術調整官のジェームス･マリアンスキー博士の両者は､
モンサントの商品は､全く安全だと主張している。
しかし､Googleで､｢モンサント 科学データ改ざん｣と入力してみると､
17万4千件もヒットした。
1949年､ウエストバージニア州のニトロで､モンサントの工場が爆発事故を起した。
その時､245-T(トリクロフェノキン酢酸)という､
ベトナム戦争で使用した枯葉剤の主成分である､
猛毒のダイオキシンが､撒き散らされた。
228人に塩素座礁が起き､300万人が汚染された。
30年経った今でも､ダイオキシンの被害者の発見が絶えることはない。
1978年､ベトナム帰還兵は､ダイオキシンを使用していた会社を提訴した。
その中のひとつであるモンサントは､癌発症率の研究結果を裁判所に提出したが､
その研究結果は捏造である。
EPA(環境保護庁)､有害廃棄物管理責任者､ウィリアム･サンジュールは､
ダイオキシンには､発癌性はないと主張した。
このため､多くのベトナム帰還兵が､
枯葉剤の被害に対する保証金を受け取ることができなかった。
EPA(環境保護庁)の固形廃棄物局のプロジェクトリーダーであった
ケイト・ジェンキンス博士は環境保護庁の科学諮問委員会に対し
「新たに判明したこれら不正の事実に注意を払うように」警告を発したが､
科学諮問委員会が調査したのは､内部告発者であるジェンキンス博士の方だった。
ジェンキンス博士は､9年間もモンサントの捏造の影響で嫌がらせを受け続けた。
モンサントの遺伝子組み換え作物は､世界中に氾濫している。
南北アメリカ､オーストラリア､アジアが顕著である。
モンサントの猛毒のダイオキシンが主原料の除草剤｢ラウンドアップ｣を
蒔いても枯れない遺伝子組み換え大豆｢ラウンドアップ･レディー｣の栽培面積は､
この10年間で､100万平方kmにもなった。
アメリカで栽培される大豆の70％が､｢ラウンンドアップ｣に耐性力があり､
30％が特定の害虫を殺すタンパク質を持っている。
モンサントは､遺伝子組み換え作物の種子の特許権を取得している。
そのため､農家はモンサントに高い特許権を出して種子を購入しなければならない。
そしてモンサントは､収穫した作物の種を使いまわすことを禁止しているため､
農家は毎年､高価な種子を購入しなければならない。
このことにより､100件以上の農家が破産した。
モンサントは､種子を使いまわししている農家をみつけたら密告するようにと伝えていた。
付きとめた農家に､モンサントが雇った私立探偵がやって来る。
｢それは事実ではない｡｣と言って､購入記録や領収書を提出しても調べようとしない。
農家が訴訟を起しても裁判は､2年経っても終わらず､気力もお金も尽きてしまうのだ。
農家は皆､不安。
モンサントを敵にまわしたら､破滅してしまうのだ。
モンサントは､種子で世界中の全ての農家､食物を思いのままに操ろうとしている。
これは食料の根幹に関わる問題である。
1995〜2000年､モンサントは､世界の50余りの種子企業を買収した。
種子は､大豆だけではない。
トウモロコシ､綿花､小麦､大豆､トマト､ジャガイモといった野菜全ての種子を含んでいる。
モンサントは､全ての作物を遺伝子組み換え品種にしてしまうのはないかと恐れられている。
急激な経済成長を遂げているインドは､
バイオテクノロジーの技術は欠かせないと考えていた。
モンサントは､世界第３位の綿花の栽培地にある綿花種子企業､マヒコを買収した。
そして､モンサントは､｢BTワタ｣という､
蛾の幼虫に強い遺伝子組み換えの綿花を栽培させた。
しかし､｢BTワタ｣から病気が発生。
在来種の綿にも病気が移り､収穫量が大幅に減ってしまった。
しかし､農民には選択肢が無いのだ。
市場には｢BTワタ｣の種子しか出回っていないからだ。
しかも､｢BTワタ｣種子の価格は､在来種の４倍もする。
インド農民は､借金を背負った上に､収穫も減ってしまい､自殺者が増えている。
2005〜2006 年の一年間で､600人が自殺した。
自殺者は一日に３人出ることもある。
その後の半年では､自殺者の数は680人にも及んでいる。
｢自殺の種子｣の著者､ヴァンダナ･シヴァ博士は､
もう一つのノーベル賞と呼ばれる｢ライト･ライブリフッド」を受賞した物理学者だ。
シヴァ博士は､伝統的な種子を守る組織である｢ナブターニャ｣の代表を務めている。
｢以前にも､このような緑の革命がありました。
しかし違う点は､公共セクターではなく民間の会社が起したことです。
そして､目的があくまでも食料の安全保障であった以前とは､全く逆であるというです。
モンサントは収益を増やすことだけを目的をしています。」
遺伝子組み換え種子は､オクラ､ナス､米､カリフラワーなどもある。
｢モンサントは､種子を支配しようとしています。
種子を支配するということは､爆弾や銃砲よりも強力です。
世界を支配するのに､これ以上の方法はありません｡｣
メキシコは､トウモロコシの原産国だ。
150種の在来種があり､トウモロコシの世界的宝庫であり､
国民は在来種の保存に力を注いで来た。
しかし､ NAFTA(北米自由貿易協定)があるため､
メキシコは外来種の大量輸入を阻めない。
市販されるトウモロコシの40％が北米産のもので､
アメリカ政府からの補助金があるため価格は約半額。
そのため､市場に出回ることも阻めないのだ。
そのため､メキシコの在来種が､
遺伝子組み換えのトウモロコシと交配してしまうことがある。
既に､メキシコのトウモロコシでさえ､汚染されてしまっているのだ。
トウモロコシ農家では､化け物(サリドマイド奇形)のようなトウモロコシを見かけたら､
すぐに､雄しべを取り除くように指導している。
在来種のトウモロコシは､肥料や殺虫剤を使わなくても元気に育つのだという。
汚染は､モンサントが故意に起したものではないかとも言われている。
カリフォルニア大学バークレー校で
環境科学、政策および管理を教えているイグナシオ・チャペラ助教授が書いた論文が､
｢ネイチャー」誌に掲載されることとなった前日､
メアリー・マーフィーと名乗る人物が掲示板に書き込みをし､
ネイチャーの編集長にメールを送り､チャペラ助教授を中傷した。
また､アンデュラ・スメタセクと名乗る投稿者は､
「科学者である前に活動家である」と非難した。
チャペラ助教授は大学を解雇された。
チャペラ助教授の論文の内容は､
メキシコのトウモロコシのさまざまな在来種が、
遺伝子組み換え作物に汚染されているというものだ。
ＧＭウォッチ代表､ジョナサン･マシューズは､
マーフィーとスメタセクのＩＰアドレスを追跡した。
すると､マーフィーのアドレスは､モンサントそのものであり､
スメタセクのアドレスは､モンサントの広報を担当する広告代理店､リビングス社だった。
マシューズは､
｢モンサントには､一欠けらの倫理もない。
邪魔者は誰であろうと失墜させるという強い意思を感じる｡｣と述べた。
モンサントのTVCM。
｢想像してみてください。
自然､大気､水を大切にする世界を。
環境に優しい方法で食料生産を増やすことができます。
それが遺伝子組み換えです。
モンサントは､ブラジル栄養協会の協賛をしています｡｣
南アメリカ､アルゼンチンが遺伝子組み換え種子を認可。
ブラジル､パラグアイなどの近隣諸国に迫っていた。
2005年､パラグアイが認可。
ヨーロッパへの輸入作物には､
遺伝子組み換えと表示することが義務付けられていたため､
認可せざるを得なかったのだ。
モンサントは､特許料を徴収し､小規模農家の排除は続いている。
｢ラウンドアップ｣の大量散布により､畑の近所の家では､
人々に皮膚疾患が表れたり､食欲が低下するなどの症状が表れている。
水質汚染により近くの小川にいた鴨と雁が60羽も死んでいた。
農地の70％は､2％の人の物であり､
小規模農家だった10万人が､スラムに転居している。
2007年､モンサントは､世界の50カ国で1万8千人を雇用した。
モンサントの株価は上昇し､2007年の利益は､10億ドルに達している。
株主には､年金基金や銀行だけでなく､個人の投資家も含まれている。
2050年には､世界の人口は､90億人になるだろうと予測されている。
食の確保のための技術革新も確かに必要なのかもしれない。
しかし､それはあくまでも､人体や環境の安全を守ることが前提である。
モンサントの脅威を何とかして止めなければ､世界中が破壊されてしまう。
皆が結託しなければいけないと思う。
そうすれば､どんなに巨悪なものも倒せると思うのだ。
「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略」
アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略 前編
- 2008/07/28(月) 13:27:37
TVから世界へ情報発信！より転載
『＜シリーズ 地球は訴える 〜大地〜
＞アグリビジネスの巨人“モンサント”の世界戦略 前編』
｢モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。
番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され
収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。
モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。
しかし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、
通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。
当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は
「政治的判断で、遺伝子組み換え作物は
従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。
FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成した文書と酷似していた。
さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。
カナダでの承認試験に関わった科学者3人が
モンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。
さらにイギリスの研究者は、
農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。
その結果、腸の肥大と免疫システムの活性化を認めたため、
遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、
BBCの番組で述べたところ研究所から解雇された。など」
アメリカの広大な農地に栽培されている大豆は､遺伝子組み換えの性質を含んでいる。
アメリカの巨大農業関係企業､モンサント社は､
除草剤に強い性質を持つ遺伝子組み換えの種子と除草剤の販売で､
世界の市場を支配している。
遺伝子組み換えの種子の特許を取得し､莫大な利益をあげている。
しかし､多くの科学者が､安全性や環境による影響に疑問を投げかけている。
アメリカでは､遺伝子組み換え作物について､何の特別な審査も義務付けられていない。
モンサント社は､バイオテクノロジーを利用した食物の認可を得るために､
アメリカ政府を初め､各国に強い働きかけをしてきた。
アグリビジネスの巨人､モンサントの世界戦略を検証する。
取材報告をするのは､ジャーナリスト･マリー･モニク・ロバンだ。
彼女は､Googleで､数々の検索を行い､事件を紐解いていった。
モンサントの50年にも渡る主力商品は、
枯葉剤の原料でもあるPCB(ポリ塩化ビフェニール)を含む農薬｢ラウンドアップ｣。
人工甘味料アスパルテーム､牛成長ホルモンだ。
ヨーロッパでは､牛成長ホルモンは人体に有害だとし､1980年に生産､販売を禁止している。
2002年､ワシンントンポスト紙が､
モンサント社は､環境汚染を数十年間､隠蔽していたと発表した。
モンサント社の工場がある周辺地域で､
PCBが､脳腫瘍､肺がん､心臓病にも疾患が発症させ､
16歳の若さで無くなった青年など､
3年間に多くの住民が､癌､糖尿病､肝炎などで無くなっている。
モンサント社の工場からの汚水や土に埋められたPCBが､
地下に沁みこみ小川などに流れ込み､人々の健康に害を及ぼしている。
州当局は､この事実を知っていたが住民には知らせなかった。
2001年､周辺地域の住民がモンサント社を相手に2件の訴訟を起した。
モンサント社と子会社のソルシアは､7億ドルを支払うことで和解した。
和解金は､被害者への損害賠償､汚染地域の浄化と専門病院の建築にあてられた。
しかし､モンサントの幹部は､一人も告訴されなかった。
米国の法律では､企業の幹部が刑事責任問われることはない。
そのため､民事裁判で損害賠償を請求する。
しかし､事件から何十年も経って､企業が支払う場合､
手にした利益のほんの一握りで済む。
だから､隠そうとするのだ。
｢ラウンドアップ｣は､全ての食物を枯らす強力な農薬だが､
モンサント社は､微生物による正分解を促す製品だとし､1974年に発売された。
｢ラウンドアップ｣は､不当表示で２度も有罪になっている。
1996年､ニューヨークで､2007年､フランスにて。
｢ラウンドアップ｣は､高い有害性があり､
細胞の分裂の異常を誘発する可能性がある。
｢ラウンドアップは､細胞のメカニズムそのものにではなく､
コントロールするメカニズムに影響を及ぼす。つまり､細胞が癌化する｡｣
フランス国立科学研究センターのロベール･ベレ教授のこの研究結果は､
上層部から公表しないようにと命じられた。
遺伝子組み換え作物の普及を守るために隠されたのだ。
1996年､モンサント社は､
除草剤に耐性がある遺伝子組み換え大豆｢ラウンドアップ･レディー｣を発売した。
アメリカ大豆協会は､この趣旨を積極的に取り入れる姿勢だ。
｢なぜ､除草剤を蒔いても枯れないのか｣
それは､｢ラウンドアップ･レディー｣のDNA核の遺伝子情報を操作し､
ラウンドアップ耐性遺伝子を細胞の中に注入しているからだ。
雑草だけが死滅。
驚くべき技術革新だとも言える。
当時の農務長官､ダン･グリックマンは､徹底的に調査しようとしたが､
当時の米国には､科学の進歩を妨害しないようにせよという空気があった。
研究に巨額が投じられていたので､あまり厳しく対処するなという指示があった。
クリントン政権内では､不快感を露にした。
モンサントのような多国籍企業には太刀打ちできないのだ。
FDA(食品医薬局)は､1992年に､
｢遺伝子組み換え作物には､伝統的に品種改良された食品と同じ基準を適応する｡｣
と発表した。
つまり､従来の食物と同等に扱う。
遺伝子組み換え作物という特別なカテゴリーは設けないというのだ。
これは､科学的ではなく､政治的な判断である。
この発表には､多くの研究論文と科学界の圧倒的なコンセンサスが必要であるが､
そのどちらも無かった。
何の特別な試験も義務付けられていない。
しかし､国民は誰もこの結論を信じていないのである。
1998年､ブッシュ政権下のクエール副大統領が発表した。
｢これは､大統領の規制緩和の政策の一環です。
アメリカは､バイオテクノロジーで世界のトップを走り続けたいと考えています。
昨年の実績は､40億ドル。
2000年までには､500億ドル産業に成長するでしょう。
不必要な規制をしなければの話です｡｣
モンサント社は､政治的に巧みな駆け引きをやってのけた。
認可取得にあたり､重要な役割を担った。
1985年､モンサント社は､牛成長ホルモン｢ポジラック｣を､FDAに認可申請した。
FDAの獣医師､リチャード･バロースは､
上層部がデータを改ざんしたと言っている。
｢牛成長ホルモン｢ポジラック｣は､
乳腺濃炎症や生殖機能の問題を引き起こす重要な検査を行っていない｡｣と主張した。
認可の申請に､ 2〜3年の遅れが生じものの､
バロースは､データを目にする機会がどんどん減り､
チームから排除され､解雇された。
FDAの弁護士から脅迫も受けたが､結局､FDAは､バロースの復職を認めた。
しかし､バロースは失望して辞めてしまった。
FDAから何者かが盗んだデータが､
癌予防連合の代表､サミュエル･エプシュタイン博士に送られた。
博士は､モンサント社の6年分の動物実験のデータをミルク･ウィード誌に発表した。
｢卵巣が30〜40％肥大、生殖機能にも深刻な問題が生じている｣
モンサント社は､｢ポジラックを牛に投与しても､牛乳には何の影響もない｡｣
と言っているが､全くの嘘である。
｢ポジラック｣を投与された牛は､乳腺炎の発生率が高いため､
牛乳にウミが混ざることがある。
更に､治療に抗生物質を投与している。
IGF-1(インシュリン成長因子)が､大幅に増加。
IGF-1は､大腸癌､乳癌､前立腺癌に関連があるという研究報告もある。
ヨーロッパとカナダは､この成長ホルモンを禁止した。
カナダの厚生省は通常､FDAの方式に習うのだが､このホルモンだけは禁止したのだ。
実は､カナダの厚生省にモンサント社からの贈賄容疑が発覚していた。
1998年､カナダ厚生省の科学者３人の証言があった。
内部告発により､｢ポジラック｣の有害性が明るみになったのだ。
モンサントの反応はというと､
100〜200万ドルの提供を申し出たことを否定しなかったが､
研究費用だと言い訳をしていた。
カナダの議会決議を機に､欧州連合も､牛成長ホルモンの使用を禁止した。
３人の科学者は､カナダの厚生省を解雇されたが､不当解雇だとして今も係争中である。
モンサント社は､アメリカの政府のトップに多くのコネを持つ強大な企業だ。
当時､バイオテクノロジーは､極めて重要であり､
多少の人体への影響は問題視されなかった。
FDAには､モンサントから移ってきた者が大勢いて､要職についている。
人事交流のスパイラル。
回転ドアを通って昇進してゆくのだ。
ラムズフェルト国防長官は､モンサントの子会社サールのCEO。
元アメリカ通商代表のミッキー･カンターは､モンサントの役員､
連合最高裁のトーマス判事は､モンサントの弁護士である。
FDA､EPA(環境保護庁)､ホワイトハウスからも､モンサントに天下りがあった。
マイケル･テイラーは､FDAとモンサントを往復している。
スティーブン･ドラガー弁護士は､NPO連合体を代表し､
FDAとモンサントが､FDA内の科学者の警告を無視したとして､
４万４千ページもの調査報告書を提示し､FDAを提訴した。
モンサント社は､自社の製品が､安全であり､
それを裏付けるデータもあるという嘘を1992年からずっと､つき続けている。
1998年､エリトリプトファンというアミノ酸の一種が影響し､
数十人が死に､多くの人が病気になった。
EMS(好酸致増加筋肉痛症候群)という症状で､ 1000人の人々に障害が出た。
EMS(好酸致増加筋肉痛症候群)の原因は､
異常な遺伝子の組み合わせが排除できないことにある。
ヨーロッパ最高峰の栄養学研究所であるイギリスのロウェット研究所の科学者､
アーパド･パズダイ博士は､
遺伝子組み換えをしたジャガイモ(アブラムシを殺すレプチンを投与)を
ラットに与えて実験を行った。
そして｢消化器官内の細胞の増殖がみられ､
発癌性のある腫瘍がある場合､悪影響を与える。
免疫システムに過剰な反応が起こる。
プロセスの導入にもテクノロジーにも問題がある｡
モンサントはイギリス人をモルモットにしようとしている｡｣と発表した。
しかし､その後､研究チームは解散され､パズダイ博士は解雇された。
ある晩餐会で､ロウェット研究所の所員に､｢あれは酷くないかい？｣と訊ねた。
すると｢全くだ。
所長の所に首相官邸から電話があったのを知っているかい？｣と答えた。
米国の圧力が､ブレア首相のもとにかかったのだ。
我々の研究が､アメリカを代表するバイオテクノロジー産業を害すると考えたのだ。
イギリス国内では､大規模な反対運動が起きた。
先頭に立ったのは､環境保護団体・グリンピース。
当時の最高責任者・ロバート･シャピロは､食品､健康､希望を旗印に環境保護を導いた。
バイオテクノロジーは一つの道具にすぎない。
環境に関する安全は保障できない。
しかし､10年後の今､モンサント社の遺伝子組み換え大豆｢ラウンドアップ･レディー｣は､
米国で生産される大豆の90％を占めている。
米国では､市販されている食品の70％に､遺伝子組み換えの成分を含んでいる。
ヨーロッパと違い､米国では､食品の原料の成分表示に
遺伝子組み換えと表示することを禁じている。
そのため消費者は､確かな商品かどうかを判断できないでいる。
バリの女神さま
- 2008/07/27(日) 19:59:12
キューバ有機農業ブログより転載
1960年代、フィリピンの国際稲研究所(ＩＲＲＩ= International Rice Research Institute)は、
完璧な米と自賛するハイブリッド米「ＩＲ８」を開発した。
125日と短期間で収穫でき、
試験場では6.5t/haという驚異的な収量をあげる高収量品種だった。
インドネシア政府は、人口増による食料増産のため、
このハイブリッド米の導入に力を注いだ。
1974年にはバリ島の中央部と南部にある棚田の48％でIR８が栽培されるようになり、
1977年には作付け率は70％にも増えた。
だが、バリ島で栽培が始まってわずか3年も経たない間に、
IR８には意外な弱点があることが判明する。
害虫、トビイロウンカに弱かったのだ。
IR８はトビイロウンカに襲われ、1977年には200万トンもの被害が出た。
国際稲研究所の研究者たちは、すぐに改良品種「IR３６」を作り出す。
それは、トビイロウンカに耐性があるだけでなく、
IR８よりもっと短期間で収穫できる優れものだった。
インドネシア政府は大喜びし、バリ島の農民たちに在来品種の作付けを禁じた。
そして、ハイブリッド米を２期作、３期作することまで法律で縛った。
緑の革命技術は、米の生産を約５割も増やした。
だが、近代農業は大量の水を必要とする。
バリ島の灌漑制度を近代化するため、
米国人を中心とした外人コンサルタントたちが招聘され、
1979年にはバリ灌漑計画(BIP)が立ち上げられた。
政府は4000万ドルもの資金を借り入れた。
だが、IR３６にも弱点があった。
縞葉枯病というウィルス性の病気にかかりやすかったのだ。
次には、PB５０が登場する。
PB５０は縞葉枯病には強かった。
ところが、ごま葉枯病には弱く、いもち病に弱いこともわかった。
どこまでも続く果てしないイタチゴッコ。
その一方、農薬の多用で水田では魚や鰻が取れなくなり、
鳥さえ姿を消し、農民たちの睾丸ガンの発生率も驚くほど高まっていた。
農薬の影響である。
農民たちは新品種の導入で手にした現金収入は多くはなったものの、
害虫が増え、不健康になり、結果としては貧しくなってしまった。
混乱状況に直面したインドネシアのバリ公共事業局は、
1980年台半ばにウダヤナ大学の農学者チームに
状況打開の調査を依頼する。
その結果は意外なもので
「政府はスバック寺院の序列と作付け様式との関係に注目すべし」
というものだった。
スバック(subaks)寺院とはなんだろうか。
それを説明する前に、まずバリ島の置かれた生態環境を抑えておく必要がある。
バリ島には世界に誇る巨大な棚田がある。
それがどれほど昔からあるのかは定かではないが、
最古の記録は紀元882 年まで遡る。
つまり、1000年以上も持続可能だったのだ。
とはいえ、バリの気候条件は厳しい。
島内の河川の半分は雨期の半年しか水が流れないから、
うまく管理しないとたちまち水不足に陥ってしまう。
だから、バリの人々は灌漑用の溜池を各地に作ってきた。
もし、すべての農家がいっせいに田植えや稲刈りをすれば、
害虫は生息地と餌を失い死ぬ。
だが、全部の農家が水を必要とすると水が足りなくなる。
害虫と灌漑用水量をコントロールするには、
農業全体をシステム的に管理することが必要だ。
このためバリには、コミュニティで水田農業のための水を管理する
スバックと呼ばれる独特の組織ができていた。
バリ島の宗教のコアとなっているのは、湖の女神、デウィ・ダヌ(Dewi Danu)である。
灌漑施設には、寺院のネットワークが戦略的に置かれ、
各スバックの寺院には農民を代表するリーダーがいる。
何か問題が生じたり、翌年の潅漑計画を決定するときに
コンサルテーションが必要な場合は、
スバックのリーダーは、より上級の寺院におもむく。
そして、遠く離れた下流のスバックも水が確保できるよう、
灌漑用水を放流日時を決めていたのは
「ジェロ・グデ」(Jero Gde)と呼ばれ、
幼少期に女神から選ばれ、死ぬまで女神に仕える高僧だった。
バリで10年間以上もフィールド・ワークに携わってきた米国の人類学者、
スティーブン・ランシング (J.stephen Lansing)は、
バリの宗教を理解するには、農業技術も理解しなければならないと考えた。
ランシングは、寺院や女神のもつ重要性やそれが、
潅漑や病害虫管理に果たす役割、
そして、緑の革命がバリにもたらした悪影響に心を痛めた。
そこで、ランシングは、コネチカット大(University of Connecticut)のシステム生態学者、
ジェームズ・クレーマー(James N. Kremer)と連携し、
伝統的な水管理のやり方をコンピューターで画像化し、
シミュレーションしてみた。
まず、無作為に作付けをした場合は、モデルの平均収量はたった4.9 t/haだった。
一方、緑の革命方式では、最高では10 t/haにもなった。
ところが、多収量をあげたのは一回目だけで、
次シーズンには害虫の被害で作物が全滅してしまうこともあった。
現実と同じである。
それと比べ、スバック寺院が管理するやり方は、
一年目の収量は8.6t/haと緑の革命方式よりも低かったものの、
稲の収量と害虫とのバランスが保て、
二年間の平均収量では、緑の革命方式の9t/haに比べて
17 t/haと倍以上にもなったのだ。
女神や古代から続く儀式は、
何百もの散在した村々の潅漑や作付けをコントロールする役目を果たしていた。
コンピューター・モデルが示すように、
バリの稲作農民たちが行ってきた資源管理は、
最も安定して多収量をもたらす効率的な営農システムだったのである。
今、ようやくインドネシア政府は、寺院による水の管理システムを再認識しはじめた。
女神様は緑の革命よりもずっと知恵深かったのである。
ＣＯ２は地下に封じ込めろ 独に欧州最大規模貯蔵施設
- 2008/07/27(日) 19:45:01
ＣＯ２は地下に封じ込めろ 独に欧州最大規模貯蔵施設
asahi.com より 2008年7月18日10時13分
【ケッツィン（ドイツ東部）＝金井和之】独東部ポツダム近郊にあるケッツィンで、
欧州の大陸部分では最大級の二酸化炭素（ＣＯ２）の
研究用地下貯留施設が稼働を始めた。
最終的には６万トンを地下深くに注入し、影響などを調べる。
麦畑が広がる一画に、２基の白いタンクがそびえる。
タンクから延びた配管はポンプなどを経て地下へ。
施設は約４年前から欧州連合（ＥＵ）の補助事業として建設が進められ、
６月末から稼働を始めた。
１時間に約２トンのＣＯ２を地下約６００メートルにある水を含む多孔質の岩盤に注入する。
コストは１トン当たり約２０〜３０ユーロ（約３３００〜５千円）。
今後１年半で計６万トンを注入する。
日本の新潟県長岡市にある施設よりも貯留量が多いという。
プロジェクトの責任者、ポツダム地球科学研究センター（ＧＦＺ）のシリング教授は
「革新的なＣＯ２の削減技術が見つかるまでの『つなぎ技術』として、
地下貯留による影響を観察して、その有効性を確認したい」と話す。
一部の環境保護団体は
地下にＣＯ２を長期貯留した場合には
「危険性の高いガスが発生する可能性がある」として施設に反対しているが、
シリング教授は「最後は炭酸水が出来るだけ。
批判があるのは承知しているが、我々は何が起きるのかを確かめる必要がある」
と施設への理解を求めている。
世界最大の太陽光発電施設、スペインに
- 2008/07/27(日) 17:56:31
世界最大の太陽光発電施設、スペインに 京セラ建設
asahi.com より 2008年7月26日19時32分
空から見た建設中の太陽光発電所。
太陽光パネル（写真下）が並ぶ。
奥の更地が増設予定地＝スペイン・クエンカ県、アバンツァリア提供
【マドリード＝上栗崇】京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、
世界最大となる３０メガワットの太陽光発電所の建設を、
同国中部で進めていることを明らかにした。
今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。
残り１０メガワットは０９年６月をめどに増強する予定だ。
予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。
２０メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、
建設費用は１億８千万ユーロ（約３００億円）。
電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００戸分の電力をまかなえる。
アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は
「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。
スペインには、太陽光による電力を
電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。
計算上は１０年程度で投資が回収できるため、
大きな発電施設の建設が相次いでいる。
ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、
政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。
＜北極圏＞世界の未発見原油の２２％、４１２１億バレル埋蔵
- 2008/07/27(日) 17:36:58
＜北極圏＞世界の未発見原油の２２％、４１２１億バレル埋蔵
7月25日10時16分配信 毎日新聞
【ワシントン草野和彦】米地質調査所が２３日公表した最新の調査結果によると、
北極圏の原油と天然ガスの未発見埋蔵量は、
原油換算で世界全体の未発見量の２２％、計４１２１億バレルに上ることが分かった。
このうち８割近くは天然ガスで、多くがロシア領海内にあり、
北極圏資源開発でのロシアの優位性を改めて裏付けた。
従来は原油と天然ガスの未発見埋蔵量は約３７４５億バレルとみられていた。
北極圏は地球全体の約６％に過ぎない。
だが、未発見資源は原油が９０億バレル（世界全体の未発見量の１３％）、
天然ガスが４７兆立方メートル（同３０％）、
液化天然ガスが４４億バレル（同２０％）に達する。
これらの資源全体の８４％は海域にある。
天然ガスの量は、中東地域全体の確認埋蔵量の３分の２に達するという。
この多くが南バレンツ堆積（たいせき）盆地などロシア領海内にある。
また、原油の約３割はアラスカとその沖合に分布している。
地球温暖化の影響で解氷が進む北極圏では、
以前と比べて資源開発が容易になり、各国間の資源争奪戦が激しくなっている。
海底油田規制の大統領令を撤廃
- 2008/07/27(日) 17:17:07
＜米大統領＞海底油田規制の大統領令を撤廃 ガソリン高騰で
7月15日10時21分配信 毎日新聞
【ワシントン草野和彦】ブッシュ米大統領は１４日、ガソリン高騰に対応するため、
父のブッシュ元大統領が９０年に発令した
領海内の沖合海底油田開発を禁止する大統領令を撤廃したと発表した。
規制解除には連邦法の改正が必要で、
大統領令撤廃で直ちに開発が開始されるわけではない。
米大統領選の民主党指名候補に確定した
オバマ上院議員は沖合油田開発に反対しており、
１１月の大統領選に向けて圧力をかける狙いもあるとみられる。
沖合油田開発は環境保護の観点から、
８０年代初頭に施行の連邦法と、大統領令の二つで規制されている。
ブッシュ大統領は先月の演説で、議会が先に解除するよう要請。
この日は「民主党が支配する議会が何もしない間に、
ガソリン代は上がり続けた」と非難し、
大統領令を撤廃したことで「ボールは議会側にある」と対処を求めた。
沖合油田開発については、共和党指名候補に確定したマケイン上院議員は支持。
オバマ氏は「油田開発は時間がかかり、効果がない」と反対する。
米国のレギュラーガソリン価格は、１ガロン４ドル（１リットル約１１２円）を突破し、
１年前から１ドル以上も上昇。
先月発表の世論調査では、
沖合油田などの開発に賛成は５７％で、反対を１６ポイント上回った。
大統領の発表はこうした世論を計算した上でのこととみられる。
北極海の原油をねらってのことです。
ロシアも原油開発に乗り出すはずですから
ロシアに遅れまいと考えてのことです。
エリツィン大統領は４島返還を約束していた
- 2008/07/27(日) 17:10:10
「エリツィン大統領は４島返還を約束していた」 英亡命の元クレムリン番記者
7月26日17時55分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】
１９９７年から４年近くクレムリン番記者でプーチン政権を批判、
その後、英国に亡命したロシア人女性ジャーナリスト、
エレーナ・トレグボワさん（３５）が産経新聞と会見し、
９７年１１月にクラスノヤルスク郊外で
ボリス・エリツィン大統領が橋本龍太郎首相（いずれも故人）と会談した際、
「あなたの求める島をすべて返そう」
といったんは北方４島の全島返還を約束していたと証言した。
当時、クレムリンの記者クラブに所属していたトレグボワさんが
エリツィン大統領に同行していた側近から独自に取材した話によると、
大統領は橋本首相との非公式会談で４島返還を約束。
これに驚いたヤストルジェムスキー大統領報道官が
同大統領の前でひざまずき、
「大統領、止めてください。少し待ってください」
と翻意を迫った。
大統領は不服そうに
「私はリュウ（同首相の愛称）に約束した。
お前はそれを許さないのか。
大いに不満だが、よし、分かった。
向こうへ行け」
と同報道官に対応を任せたという。
この会談では結局「２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」
との合意文書が作成され、
「メガトン級の歴史的合意」と日本側の交渉団も驚いた。
橋本首相はこのあとロシアのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟を
強力に後押しするなど、“ボリス・リュウ”の親密ぶりを強烈に印象付けた。
エリツィン大統領時代はのびのび仕事をしていたトレグボワさんだが、
プーチン大統領になって状況は一変。
０１年、政権批判記事でクレムリンの記者クラブを除名された。
０３年１０月、ロシアで『番記者が見たクレムリン』を出版、
この中でロシア連邦保安局（ＦＳＢ）長官だったプーチン氏に誘われ、
スシレストランで２人きりで会食したことなどを暴露した。
翌１１月には勤務先の日刊紙を解雇され、
０４年２月、自宅前で爆発が起き、
「しゃべりすぎる奴は舌を切り落とされる」と脅されたこともあった。
トレグボワさんは、かつての同僚でプーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）だった
著名ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんが
０６年１０月に射殺された後、亡命を決意。
今年４月に英国への亡命が認められた。
ロシアが経済的に苦しいときでした。
日本から経済的援助を引き出すねらいがあったのでしょう。
タンザニア： 食料生産適地が外国企業のバイオ燃料作物栽培に
- 2008/07/26(土) 15:05:59
タンザニア 60万�把兇凌�料生産適地が外国企業のバイオ燃料作物栽培に
農業情報研究所（WAPIC） より転載
08.7.25
タンザニアの食料生産に適した60万�任鯆兇┐詒醉爐陛效呂�
多国籍企業の支配下に置かれ、
ヤトロファなどのバイオ燃料用植物の栽培に当てられ、あるいは当てられようとしている。
ダルエスサラームの土地利用調査団体・土地調査資源研究所
（Land Research and Resources Institute）の独立研究が明らかにしたもので、
水が少ない荒地でも育ち・有毒で食料にもならないから
”食料と競合しない”として世界中でもてはやされているヤトロファが、
実際には途上国の食料増産基盤を食い潰しつつあることを実証する。
Govt on spot over biofuel production,The Citizen,7.23
http://www.thecitizen.co.tz/newe.php?id=7005
タンザニア主要紙の一つをなすシチズン紙が伝えるところによると、事情は次のとおりだ。
この事実は、食料生産を犠牲になされてきた
バイオ燃料用作物への土地配分を停止し、取り消すように
議員たちが政府に圧力をかけた7月22日に明らかにされた。
議員たちは、多国籍企業が世界的な石油不足で掻き立てられた
バイオ燃料ブームにあやかろうと前例のない耕地争奪に乗り出しており、
政府が迅速に対策を講じなければ
土地配分と食料供給の危機を見ることになると警告した。
一議員によると、ヤトロファ栽培のために、
Mabij、 Migeregere、 Nainokwe、 Liwiti とキルワのKiwawa 地区の
肥沃な土地の50年リース権がオランダのBio-Shape社に与えられた。
彼は、政府が介入し、このリース契約の調印を停止させるように訴えた。
農業・食料安全保障・協同組合副大臣は、
政府は既にバイオ燃料作物栽培に使われている土地の正確なサイズを掴んでいないと言う。
土地調査資源研究所によると、
企業―その大部分は外国企業―はバイオ燃料生産のために
利用される64万1170�任療效呂鰺燭┐蕕譴拭�
村の役人は交渉にかかわり、
国の土地利用法・規制を正確に解釈する能力を持たないから、
大部分の企業は片務的な交渉と契約で村人から直接土地を取得している。
従って、この数字も必ずしも正確とは言えないという。
議員たちは口々に、食料価格が高騰するなか、
米や食料作物が栽培できる土地が投資家に与えれられ、
ヤトロファが栽培されるのは無意味だ（meaningless）、
ヤトロファの代わりに食料作物を生産するのなら
大きな意味がある（meaningful）と訴えている。
なお、タンザニアでバイオ燃料を生産している企業は全部で38社、
うちタンザニア投資センターに承認されているのは8社だけという。
バイオ燃料原料にはヤトロファ、サトウキビ、小麦、キャッサバ、ヒマワリが含まれるということだ。
干ばつ・洪水にもかかわらず、オーストラリア有機農業が急成長
- 2008/07/26(土) 14:59:51
農業情報研究所（WAPIC） より転載
08.7.22
オーストラリアの有機農業団体・Biiological Farmers of Australia (BFA)が
委嘱したニューイングランド大学オーガニック研究グループの新たな研究によると、
干ばつの広がりにもかかわらず、
有機生産者販売価額は2004年以来80％も増加した。
BFAの理事であるアンドリュー・モンク博士は、
大部分の農業が干ばつと洪水の被害にあうなかで
有機部門がこのように急速に成長したのは、
有機製品への消費者の関心が高まったこととともに、
「有機的に管理された土壌の優れた自然回復力が
極端な干ばつや洪水からの回復を早めたからではないか」と言う。
４年ごとの”オーストラリア有機市場研究報告（AOMR）”の2008年版は
今週金曜日にシドニーのダーリングハーバーで開かれる
オーガニック・エキスポで公式に発表されるが、
それに先立ちBFAが発表した主要な発見は次のとおりである。
・小売価額は初めて5億ドルを超え、5億7800万ドルになった。
2004年の前回報告以来、部門により異なる年率10％から30％の成長が見られた。
・ 2007年の生産者販売価額は2億3100万ドルで、
2004年報告の数字に比べて80％増加した。
・オーストラリアの有機認証農地面積は世界最大の1199万�任如�
その大部分は粗放的放牧に使われている。
・認証有機事業者の数は、
オーストラリア全体の農業者数が減少した過去５年に年平均5.2％増加した。
2007年の認証有機事業者総数は2750で、
農業生産者、加工業者、販売業者で構成される。
その4分の3が生産者で、オーストラリアの全生産者の1.5-1.8％を占める。
・.有機生産者の平均年齢は非有機生産者より低い。
有機産業の統合整理が進み、有機農場の平均規模拡大、プロ化が進んでいる。
・園芸が主要部門にとどまっている。
有機農業者の3分の2ほどが生産者販売価額の半分ほどを販売する園芸農業者である。
・消費者の40％が、少なくとも時々有機食品を購入している。
パキスタン：自爆テロに駆り出される女学生
- 2008/07/26(土) 14:52:04
【IPS JAPAN/JANJANニュース】より転載
ＩＰＳJapan2008/07/25
パキスタンで女性を対象とした自爆テロ訓練が増えている。
宗教学校の教師が女学生をタリバンに引き渡し、
北西国境地帯の宗教学校で自爆テロリストとして
養成しているケースも明らかになっている。
イラクの女性テロリストが米軍を脅かす存在になっていることがヒントになっているようだ。
【ペシャワールIPS＝アシュファク・ユスフザイ、７月１８日】
パキスタンの学校教師ジャミルア・レーマンは、
娘を危うく自爆テロリストにされるところであった。
１３歳の娘サミーナはタリバンに連れ去られ、
北西国境地帯の宗教学校で自爆テロのビデオを見せられていたと彼は言う。
サミーナによれば、宗教学校の教師により
友人のムシュタリ・ベガム（１５）と共に２人の男に引き渡されたが、
北部ワジリスタンのミル・アリで当局に逮捕されタンクの警察に保護されたという。
タンクの警察官アーマド・ジャマルは「状況は極めて深刻だ。
２人の女の子は救出されたが、女性を対象とした自爆テロ訓練は増えている」と語る。
情報局によれば、連邦直轄部族地域（FATA）は
自爆テロリストの訓練基地になっており、
これらの指揮官としてハジ・フセイン・アーメドが特定されているという。
サミーナはIPSの質問に応え、
「イラク、アフガニスタン、グアンタナモのイスラム教徒に
米軍がくわえた残虐行為が映った数千のビデオを見せられた。
生徒は皆、米国寄りの勢力を殺すための準備ができていた」と語った。
ペシャワール大学のタリバン研究者アシュラフ・アリも
「イラクの女性テロリストが米軍を脅かす存在になっていることに関心を抱き、
パキスタンの米国寄り勢力により壊滅的な被害を与えるため
多くの女性自爆テロリストを養成している」と語っている。
パキスタンでは今年に入り41件の自爆テロが起こっているが、犯人は皆男性だった。
しかし、タンクを含むスワット地方の学校から７月だけで２５人の女学生が消えている。
昨年７月３日の「赤のモスク」襲撃では、
宗教的指導者マウラナ・アブドゥル・カイイムがメディアに対し、
あらゆる標的を目指し自爆テロを行うよう指示したと宣言している。
タンクにあるガヴァメント大学の政治学教師ジャミルディンは
「パキスタンのテロリストが自爆テロに女性を使う可能性は否定できない」と語っている。
世界の「水支配」を目指すべクテル
- 2008/07/26(土) 14:47:09
オルタナティブ通信 より転載
「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア
２００２年、米国カリフォルニアを本拠地とする
ブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。
ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、
ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。
その途端、水道料金が２倍にハネ上がった。
ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、
水道料金の支払いに消えて行く状態になり、
最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。
日本に当てはめて見た場合、
月収２０万円の内、５万円〜７万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。
市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。
しかも雨水を貯水し生活用水に使うという、
ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、
ブッシュのベクテル社は、
「天から降る水の利用権は我が社にある」
として、料金を徴収し始めた。
今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、
それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。
ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、
自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。
抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、
コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。
すると、南米の、この貧しい国に対し、
ブッシュは違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。
ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。
「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、
貧しい子供に教育を受けさせ、
１２万世帯に水道を敷き、
雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」
ボリビアのＧＤＰの２倍に当たる、
１４０億ドルの純利益
（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、
ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか？
貧しい人間から水道と教育を取り上げ、
市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、
伝染病に感染しろと強制する権利が、
ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ−ターを飲むブッシュに、あるのだろうか？
このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、
世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。
このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、
国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。
水源地等の保護を目的とした「環境保護」＝グリーン政策。
安全な水を市民に提供する、という民主主義＝リベラリズム。
それ等を「表向き標榜」し、
その事業を「民営化」路線で、
ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。
このグリーン・リベラリズム政策に対しては、
国連からの多額の補助金、
世界銀行、ＩＭＦからの低利の融資＝つまり利息の一部無償供与が行われている。
この政策は、国連等の費用によって
ベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。
そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。
世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、
貧困層の生活改善のためでなく、
「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。
これは、全ての地球市民の生命維持のために＝リベラリズム、
環境保護を行う＝グリーン、と主張し、
石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、
アル・ゴア＝米国民主党の環境保護＝核兵器売買と
同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。
このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、
世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。
アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。
このゴア式の環境保護は、
国連のグリーン・リベラリズムと一致した、
「新たなビジネス・モデル＝金もうけモデル」として、
２００８年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。
ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、
国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。
企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。
今まで「金にならなかった雨水１滴１滴」から金を取る事によって、
「新しい未開拓の市場が開拓される」。
この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、
という水利権の独占が前提になる。
こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、
ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。
世界の穀物流通の７０％をカーギル社が独占する事によって、
穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、
１年前と同量の穀物販売によって、
数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、
この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。
それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、
原油がダブついている状況にも関わらず、
ガソリン供給を減少させ、
価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。
Ｇ８・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、
水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、
「貧乏人は水を飲むな」政策である（＊注１）。
＊注１・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。
これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、
徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。
元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、
不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、
「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、
高値で売り飛ばすビジネスであった。
この「乗っ取りファンド」ビジネスが、
これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に
「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。
ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。
ＳＲＩ〜怪奇をあばけ
- 2008/07/24(木) 14:40:58
キューバ有機農業ブログ より転載
エコロジーとか環境問題に興味がある人に
「ねぇ、ＳＲＩって知っている？」と問いかけてみれば、
たいがい「社会的責任投資(Socially responsible investment)の略だろう」
という答えが返ってくるだろう。
だが、私の年代だと、「ＳＲＩ」といってまず思い浮かぶのが
昭和43年に「ウルトラセブン」の後番組としてスタートした
円谷プロの特撮番組、「怪奇大作戦」だ。
怪奇大作戦では、科学捜査研究所略称、ＳＲＩ(Science Research Institute)が、
科学の力を駆使して怪奇を暴いていく。
「エス・アール・アイ、エス・アール・アイ、怪奇をあばけぇ〜」というテーマ・ソングもあった。
前段がいささか長くなったが、まず、この写真をみていただきたい。
怪奇大作戦さながら何か怪奇な「トリック」があるのではないかと疑いたくもなるだろう。
左が慣行の栽培、そして右が、今日のテーマ、
「ＳＲＩ」と呼ばれる農法で作ったイネなのだ。
もっともこちらの、ＳＲＩはSystem of Rice Intensificationの訳だ。
ＳＲＩの怪奇分けつ苗は、ただ形が異常なだけではない。
無農薬・無化学肥料の有機栽培でも行えるは、
イネづくりに使う籾が80〜90％も削減はできるは、
灌漑用水が25〜50％も削減はできるは、
病害虫は減るは、
収量が最高反収1．5トンと増加するは、
イネづくりに要する期間が１〜３週間は短くはなるは、
ハイブリッドの高収量米だけでなく伝統的な在来品種でも収量は伸びるは、
所得が倍増して生産増に随喜の涙を流して農民が感激するはと、
良いことづくめなのだ。
まさに、革命といっていい。
なればこそ、近代農業の恩恵から取り残された貧しい農民たちほど飛びつく。
例えば、カンボジアでは2000年にたった28人の農民からスタートしたが、
今年は60000人以上に実践者が増えた。
だが、専門家たちはなまじっか専門知識があるだけに
「そんなことがあるはずがない」と否定する。
事実、国際稲作研究所(ＩＲＲＩ)の試験圃場では肯定的な成果が得られず、
ネーチャー誌に「いかさま農法である」との批判記事が出た。
ＳＲＩは1983年にマダガスカル在住の神父、
故アンニ・デ・ロワニエが発明した従来の稲作の発想を根本からくつがえす農法である。
だが、ロワニエは、その農法が世界に普及することを目にすることなく1993年に死んだ。
だが、その志はロワニエが生前に創設した NGOテフィ・サイナが継承している。
ＳＲＩに取り組む国も1999〜2002年までは、
本家のマダガスカルの他、ガンビア、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ネパール、インド、
スリランカ、バングラディッシュ、中国、フィリピン、インドネシア、シエラ・レオネ、
そしてキューバにすぎなかったが、
2006年までには、ザンビア、セネガル、マリ、ギニア、モザンビーク、イラン、ブータン、パキスタン、ベトナム、ベニン、ペルーが加わっている。
この驚異的な農法は、英文はともかく、日本語ではほとんど紹介されてこなかった。
だから、私がその存在を知ったのも、
ジュールス・プレティ氏の著作の翻訳作業を通じてだった。
この故ロワニエの農法を世に知らしめたのは、
コーネル大学のノーマン・アポフ(Norman Uphoff)名誉教授である。
同教授の論文を頼りに2006年5月にピナル・デル・リオ州のカミロ・シエンフエゴス農場で、
その実際の取り組みをこの目で見ることができた。
さて、アポフ教授が整理した1999〜2002年までの各国でのＳＲＩの成果をまとめてみると、
収量が52％増え、
水が44％削減でき、
生産費が25％減り、
純益が28％伸びていることがわかる。
だが、最も詳細なデータは、日本工営の佐藤周一氏がインドネシア東部で行ったものだ。
それによれば、2002〜2006年の９作期で、
平均反収は、330�圈�78％も伸びた。
おまけに、しかも、化学肥料の使用量は50％以下に、
灌漑用水量も40％も減り、
面積あたりの生産経費は20％も下がった。
この結果、農家の純益は倍増したという。
この驚異的な成果に、政府もたまげ、
農業大臣や灌漑大臣がいずれもＳＲＩ農法を支援することにつながっているという。
稲を作るうえで必要な水が少なくてもすむということは、
土地改良事業の設計基準が抜本から変わることを意味する。
農業分野で最大の金食い虫と言えば、
なんといっても灌漑のための基盤整備である。
それが、変わるとなれば、どれだけの予算節減ができるかわからない。
ＳＲＩで作った稲は、病害虫にも強いというメリットもある。
その恩恵を感じたのは、ベトナムだ。
ベトナムでは農業省と農村開発省が推進する
国家IPMプログラムが3年の評価を行ったのだが、
収量増は7〜14％と比較的少なかったものの、
紋枯病(Sheath blight)が63〜74％、
黒葉枯病(Leaf blight) が76.5％、
コブノメイガ(Small leaf folder)が41〜50％、
そして、トビイロウンカ(Brown planthopper)が62〜83％減ったという。
そして、ベトナムでも水使用量が普通でも30％、多ければ50％ほど減り、
生産コストも 21〜27％も減ったという。
このように奇跡のような成果をあげるＳＲＩだが、やり方は実にシンプルだ。
・15日未満、8〜12日以下の稚苗を植えること。
・それも一本で、1〜2センチと浅く、25×25センチ間隔で植えること。
・そして、土が好気性を保つようにぎりぎりまで水はやらない。
ごく、大きくまとめれば、この三つだけだ。
有機肥料がベストだが、化学肥料も使えないわけではない。
というよりも、オリジナルの農法は化学肥料を使うものだった。
もっとも、水をぎりぎりまで減らすから、雑草が生える。
水田の深水湛水にはそもそも雑草を防除する意味もある。
だから、雑草は手でむしったり、手押し車で除草しなければならない。
ＳＲＩに転換すると労働力は最初の年は25〜50％ほど余計にかかるが、
慣れれば、次第にいらなくなるし、
大きな増収もあいまって、収量あたりの見返りは73％以上になるという。
そして、ＳＲＩの概念は、陸稲(upland)にも導入され、
北部ミャンマー、南部フィリピン、東部インドで600〜800�圓糧深�をあげているし、
サトウキビやシコクビエ(finger millet)にも広げられてきているという。
ＳＲＩ農法では、最高では反収1500�圓泙任い�という。
もちろん、これはハイブリッド米や高収量品種だ。
だが、伝統的な在来品種でも収量は600〜1000�圓呂い�。
おまけに高く売れる。
では、ＳＲＩの農法の意味することは何か。
実は、7月2日に東京大学農学部弥生講堂で
アポフ教授によるＳＲＩの講演会が開かれ、教授の肉声を聞くことができた。
教授は言う。
近代農業は、石油に依存している。
1バレル25ドル、最高でも75ドルでのみ成り立つ。
緑の革命に象徴される近代農業は、瀕死の状態にある。
例えば、窒素だ。
中国では40年前は、１�圓涼眩任鮖榿遒垢襪海箸如▲ぅ佑�15〜20�圓料�収を生み出した。
だが、今は同じ量を施肥しても、増収量は5�圓僕遒舛討い襦�
このペースで落ち込むと、2030年には60％増収するには、
窒素の投下量を３倍にもしなければならない。
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