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ベトナム 米輸出契約再開も最低輸出価格設定
- 2008/06/21(土) 19:18:14
ベトナム 米輸出契約再開も最低輸出価格設定 米価低落の希望を打ち砕く
農業情報研究所（WAPIC）
08.6.12
ベトナム政府が18日、4月初めからの米輸出新規契約の禁止を解除した。
しかし、同時に、新規契約に際しての最低輸出価格をトン当たり800ドルに定めた。
また、今年の輸出量を350万トンまでに限定するという定めも堅持する。
国際米価これにより、1年前の3倍以上にも跳ね上がった国際米価も
ベトナムの輸出再開で大幅に下がるだろうという希望は、完全に打ち砕かれた。
ベトナムは世界第二の米輸出国である。
その最低輸出価格は、今後の米輸出価格の最低ラインとなるであろう。
18日に決定したタイ標準米の今週の輸出価格は先週を僅かに上回るトン当たり872ドル、
先月末から3週続いた下落傾向に歯止めがかかった（国際米価格の最近の推移）。
同日、フィリピンはベトナムと、
トン当たり940ドルで60万トンを輸入する政府間契約に調印した。
カンボジアは禁輸を解いたものの、
インド、中国、エジプトなどの主要輸出国はなお輸出規制を続けている。
今年初めの寒波で大幅減収が予想されたベトナムの収量は予想外に多く、
輸出目標の400万トンへの引き上げも可能といった観測はある。
それでも、東アジア諸国の新米が出回る10〜11月まで、
国際米価が大幅に下落することはありそうもない。
国際米価は1040ドルが最高値でした。
フィリッピンはどうしても必要な米でしたから、
940ドルもしかたがないということです。
世界中がフィリピンがどんな価格を示すか注目していました。
日本は20万トンフィリッピンに供与しました。
有償か無償か、まだ報道はありません。
もう60万トン、フィリッピンに供与していれば、
ここまで高くはなっていません。
残りの備蓄米についてアメリカと協議するとの話でしたが
一切報道はありません。
こうなるとは予想はしていましたが。
食糧危機、食糧高騰はアメリカがしかけたものです。
米価の引き下げにつながるような
日本の備蓄米放出をアメリカが許すはずがないと思っていましたから。
フィリピン農民もトラクタから水牛へ
- 2008/06/21(土) 18:56:30
フィリピン農民もトラクタから水牛へ 石油離れで持続可能な食料生産システムに
農業情報研究所（WAPIC）
08.6.20
先般、燃料価格高騰でタイ農村に水牛耕が復活しつつあると伝えたが
（タイ 燃料価格高騰で水牛耕が復活）、
フィリピンでもトラクタからカラバオ（水牛の亜種）に戻る動きが広がっている。
統合地域情報ネットワーク（IRIN）が伝えるところによると、
これは原油価格高騰がもたらしたやむをえない伝統回帰である。
作業の能率は落ち、カラバオも決して安くはなく、場所によっては見つけ出すのも難しい。
それでもトラクタを使うよりはずっと安上がり、
浮いた金を肥料や農薬に回すことで収量も増える、
サトウキビ農園のような大規模農場はともかく、
小農民には適し、しかも持続可能なやり方だという。
南部ルソン・ラグナ州で19歳の息子と一緒に米を作る60歳のサン・アントニオは、
3�任療弔鵑椶鮃未垢燭瓩縫肇薀�タを借りると、
一期に5万ペソ（1136米ドル）かかるが、
カラバオに頼れば3万ペソで済むと計算した。
こうして6月7日、彼らは近くの町で9歳のカラバオを購入した。
二期作ではこれを使って耕す。
サン・アントニオと同様、全国の多くの農民が
燃料価格の高騰でカラバオに戻ることを余儀なくされている。
フィリピン・カラバオ・センター（PCC）のクルス常務は、
「ひとつのトレンドがあり、これは原油価格の高騰と非常に強く関連している」と言う。
フィリピンの米倉である中部ルソンでも同様な動きが広がっている。
ただ、ラグナに比べての問題は、
カラバオを見つけ出すのがもっと難しいことだ。
中部ルソンの農民の90％はトラクタに依存、何年も前にカラバオを売ってしまった。
簡単にはいかないが、もしカラバオが使えれば、昔に戻ろうとしているという。
アントニオの今年第一期作の収穫は、
借りたトラクタを動かすために大金を取られ、
十分な肥料と殺虫剤を使えなかったために散々だった。
いつもは300袋を収穫するのに、100袋しか穫れなかった。
彼の息子は、第二期作ではそういう問題はないと確信している。
ディーゼルに払った金を肥料と農薬に使うことができるからだ。
クルス常務の話では、カラバオでは耕す時間が余計にかかるが、
生産性が落ちるわけではない。
「わが国農民が耕す土地の面積は小さい。
カラバオを使うのに非常に向いている。
サトウキビ農園のように大規模なら話は別だが」。
「小農場では、肥料や農薬に比べて、スピードは重要でない。
生産性は投入・産出比だ」。
トラクタの使用、従って非再生可能エネルギーの贅沢な使用をやめるのは
”持続可能”でもある。
持続可能な食料生産システムを持たねばならない。
とはいえ、カラバオは高価で、
場所によって違うが2万5000ペソから4万ペソもする。
サン・アントニオは2万5000ペソで買ったが、これも決して安くはない。
しかし、カラバオは5年、10作は使える。
トラクタと違い、カラバオを養う必要もない。
沼地に放っておくことができる。
息子は、11月の収穫でカラバオ購入費は全部払えると信じているという。
タイ 燃料価格高騰で水牛耕が復活
- 2008/06/21(土) 18:51:26
農業情報研究所（WAPIC）より転載
燃料価格のかつてない高騰で、
タイ農民が機械耕から水牛耕への後戻りを余儀なくされ、
水牛などの伝統農耕動物を持つ人々に新たな稼ぎ口を生み出している。
バンコク・ポスト紙が伝えるところによると、
ナコーン・ラチャシマ県のある村では、
キャッサバ栽培者からの水牛需要が増えている。
6頭の水牛の所有者は、村の中で水牛を賃貸ししているが、
借用の予約は2週間先まで埋まっているという。
水牛は、耕耘面積1ライ（0.16�如謀�たり120バーツ（390円ほど）で雇えるが、
機械所有者に頼めば250バーツを要求される。
水牛の仕事は機械より遅いが、キャッサバの損傷が少ない。
動物は、大型機械が入るのが難しい畝の間の狭い溝を歩くことができる。
所有者は、水牛1頭で1日500〜600バーツを稼げると言い、
借主のキャッサバ農民は26ライ（4�如砲鮃未垢燭瓩某綉蹐鮓曚ぁ�
その働きに満足している、大変な金の節約になると言う。
タイでは、何世紀もの間、
水牛が農地耕耘、運搬など多様な用途で使われてきた。
その利用は最近数十年の機械化で減少したが、
燃料価格高騰で伝統的農業方法が人気を取り戻すことができたという。
日本でも馬や牛が田んぼの耕耘に、苗や収穫物などの運搬に、
さらに馬小屋の敷きわらから作られる堆肥の給源として大活躍していたのは、
筆者自身も手伝いとして農作業に参加していた、
つい半世紀ちょっと前（戦後5〜10年ほど）までのことだった。
しかし、たったこれだけの間に、
馬耕用具も、運搬用具も、農家の庭先の馬小屋も、
そしてこれらを利用する技能も、すべて跡形もなく消えてしまった。
石油価格がどんなに上がっても、タイのように伝統農法復活とはいきそういもない。
米国発、食糧危機の様相
- 2008/06/21(土) 17:45:52
米国発、食糧危機の様相 中西部洪水 穀物高騰に拍車
産経新聞 2008年6月21日（土）08:15
【ワシントン＝渡辺浩生】
米中西部を襲った「カトリーナ以来最大規模」となった洪水被害は、
国境や海を越えて、世界の食糧供給に深刻な影響を与えそうだ。
米国は世界のトウモロコシの３７％、大豆の３６％を生産する
最大の穀物生産国であり輸出国だが、
農地が水没したことで、今季の大幅減産は避けられない。
バイオ燃料増産などを契機に高騰を続ける穀物価格を一段と押し上げ、
途上国の食糧事情を深刻化させる恐れもある。
◇
米国最大の穀倉地帯、中西部を流れるミシシッピ川や支流が
豪雨による増水で決壊し、約２万平方キロの農地が水浸しとなり、
家畜の豚が小屋の屋根に避難したまま洪水に流されている。
中西部の洪水が深刻化した背景には、
「人災の側面もある」（米紙ワシントンポスト）という。
北アイオワ大のエンシャン環境センター所長は、
食糧増産のため平原や湿地が急激に農地化され、
土地が本来持つ排水作用が低下したと指摘、
「農業は自然の限界を尊重すべきだ」と話す。
■大幅減産予想
米農務省はイリノイ、アイオワなど中西部６州の
農業生産への影響について緊急調査しているが、
例えばトウモロコシの１８％、大豆の１３％を生産するアイオワ州では、
「穀物農地の１６％が水没した」（アイオワ農業事務所）という。
トウモロコシは今年の生産分の２３％が
バイオ燃料のエタノール原料に向かう見通しで、需要は過熱。
そこに水害による大幅減産の予想が重なり、
シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物価格は今月約３０％も上昇し、
１ブッシェル＝８ドル前後の高水準。
価格上昇に弾みがついた。
飼料コストの高騰で畜産業も大打撃を受けた。
食肉や乳製品価格に波及するのは必至だ。
関連業界団体から政権に対して
バイオ燃料の生産目標の下方修正を求める声も高まっている。
世界銀行の報告書によると、
２００６年から世界の食糧価格は２倍となり、
その６０％は今年１月からの上昇分という。
今月ローマで開かれた食糧サミット、
大阪でのＧ８（主要８カ国）財務相会合で、
中米ハイチやフィリピンなど途上国での食糧危機対策が協議されたが、
米国発の食糧不安の波で世界の食糧計画に狂いが生じれば、
来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では対策の再検討も迫られよう。
■大統領が視察
一方、０５年のハリケーン「カトリーナ」上陸で
対応の遅れを批判されたブッシュ大統領は１９日、
ヘリコプターでアイオワ州などの被災地を訪問。
４０億ドルの災害救援基金を被災者の救援や復興に投入する方針を示した。
共和党大統領候補のマケイン上院議員も同日、ブッシュ氏とは別行動で視察。
民主党候補のオバマ上院議員も今週、
イリノイ州で砂袋による河川の堤防強化を手伝った。
中西部の水害による被害は１９日現在、死者２４人、４万人が避難生活を送り、
「経済的損失は３０億ドルに上る」（米ＣＮＮテレビ）とされている。
米中西部の洪水といえば、あの500年に1回の洪水が思い出されます。
このときはHAARPによる人工洪水でした。
中国も地震の前に南部が大雨でした。
タイやフィリッピンではガソリンの高騰により
水牛を耕作に使い始めました。
肥料の高騰により、どこの国の農家もわずかしか肥料を使っていないために
生産が落ちています。
日本も年内に肥料価格が2倍になるそうです。
緑の革命がもたらした近代農業から
持続型の古い農業に帰ることを強いられています。
カーギル、モンサントは種子、農薬だけでなく
肥料も販売しております。
他の会社と手をつないで、肥料価格は自分たちの思い通りです。
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