ミシシッピ川の水位上昇に備える住民

ミシシッピ川の水位上昇に備える住民、米中西部

【6月19日 AFP】
記録的な洪水に見舞われている米中西部では、
ミシシッピ川（Mississippi River）の水位上昇が続く中、
住民らが洪水に備えた準備を進めている。(c)AFP

AFPの写真を見てください。
壊滅的な農業被害です。
中西部はアメリカの、世界の穀倉地帯です。

お馬鹿キャラ並に劣化しているマスコミの実態

常温核融合はマスコミは報道しませんでした。
本物だからです。
水で走る自動車はマスコミはみんなそろって報道します。
ニセモノだからです。
ニセモノだから報道しても毒にも薬にもなりません。
安心して報道できます。

「水で走る電気自動車」報道から垣間見える、
お馬鹿キャラ並に劣化しているマスコミの実態より抜粋
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/274.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 13 日

「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。
今日は、2008年６月１３日です。
　昨夜放送されたＷＢＳや、
今朝のフジテレビのめざましテレビ・ＮＨＫの朝のニュース番組までもが、
専門家に取材した内容をチェックしてもらえば、
一目で詐欺話に過ぎないと判断できる「水で走る電気自動車」を、
世紀の大発明のように紹介したのには、
本当にびっくりさせられました。

上記の記事を読んでます感じたことは、
何で世紀の大発明の発表会会場が、
大阪府の議員会館2階なんだ？

そして、心臓部である「ウォーターエネルギーシステム」が２００万円で、
車の制作費が１０００万円だと？

　私は業務用充電器の製造販売を生業としていますし、
以前改造電気自動車を製作した経験があったものですから、
上記の記事の中から、車の制作費が1000万円だという記述を発見した時点で、
今回の発表は１００％詐欺話だと断定しました。

　その根拠は、ベース車両が200万円で市販されている
タケオカ自動車工芸製の「電気自動車」だからです。

もしも今回の発表会場に集まったマスコミ関係者が、
電気自動車に詳しい専門家を一人でも取材に同行していれば、
その専門家は「ウォーターエネルギーシステム」の箱の
正面から出ている細い電線を見た瞬間に、
まんまと騙されたことを周囲に告げたことでしょう。

　当然そうなっていれば、どのテレビ局も
今回の「水で走る電気自動車」の取材内容は、
決してオンエアしなかったことでしょう。

　日本の全てのテレビ局が、
人為的な二酸化炭素排出増によって地球が温暖化しているという「地球温暖化仮説」を、
連日のように「定説」として扱った番組を放送していますが、
これは番組をチェックする幹部に、
御用学者のウソを見抜く能力がある
有能な人材を配置していない証左だと思います。

　また日本のマスコミ関係者は、
人為地球温暖化仮説を否定している専門家からの意見には、
耳を傾けようとさえしない傲慢な態度の連中が大多数であり、
アホのくせにプライドだけが飛び抜けて高いクズばっかりだから、
専門家が一目見れば
単純な鉛バッテリー電源の小型電気自動車だと判断できるのに、
「水で走る電気自動車」などという幼稚なキャッチコピーにまんまと騙されて、
ＮＨＫを初めとする民放各局が、
今回の地球温暖化に絡めた詐欺話をテレビで全国に放送してしまったのだと思います。

世界的な経済危機と韓国経済の漂流

朝鮮日報より転載

イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は最近、
「アルゼンチンに再びデフォルト（債務不履行）の黒い影が忍び寄っている」と報じた。

現在、アルゼンチンの対外債務は1147億ドル（約12兆3700億円）に達しており、
国内総生産（GDP）の56%を占めているが、
これは2001年にデフォルトを宣言した当時の比率（54%）をすでに上回っている。

また、ベネズエラ、ペルー、ボリビアなど、ほかの中南米諸国でも、
非常事態といえるほどのインフレが進行している。

　これは何も、中南米だけの問題ではない。

アジアではベトナムが危機に陥るという説が浮上し、物議を醸している。

ベトナムでは今年5月、消費者物価の上昇率が25%に達した一方、
今年に入って株価が60%も暴落するなど、経済不安が深刻化しており、
国際通貨基金（IMF）の管理下に入るのではないかという懸念の声も出ている。

ベトナムが転べば、
次は対外債務が外貨準備保有高を上回るインドネシアやフィリピン、
インフレと財政・貿易の「双子の赤字」に苦しむインドまでが
脅威にさらされるのではないかという見方も出ている。

香港上海銀行を母体とする世界最大級の金融グループ、
HSBCホールディングスは最近、
「アジアの証券市場から脱出せよ」と題した投資戦略に関する報告書を発表している。

　欧州でも、ハンガリー、ブルガリア、ラトビア、リトアニア
といった東欧諸国やアイスランドで、
経常収支赤字や対外債務の増加により、
1997年の通貨危機直前のアジア諸国よりも危険な状態に陥っている。

米国の信用格付け会社ムーディーズは
「東欧全域において、マクロ経済的な不均衡が致命的な水準にまで達している」
と分析した。

　これらの「危ない国々」のうち、どこか1国でも実際に危機に陥れば、
10年前のアジア通貨危機が中南米やロシアに飛び火したのと同じように、
全世界に影響が広がる恐れもある。

10年前とは違い、米国、欧州、日本などの先進国では、
米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の焦げ付き問題や、
石油価格の高騰などの影響で、
世界的な経済危機を解決できるだけの余力は残っていない。

世界経済の中心となるこれらの国々の調整能力が不十分な状況にある現在、
辺境地域における経済危機が連鎖的に広がり、
世界経済全体が揺すぶられる可能性は大きい。

　世界経済が危機に直面している中で、
韓国経済も安泰でいられるはずがない。

韓国でも6月の消費者物価の上昇率は5%を超えている。

また、今年の経済成長率は4%台にとどまり、
経常収支赤字は100億ドル（約1兆800億ドル）にまで増え、
一方で雇用の創出は20万社にとどまっており、見通しは暗い。

1年以内に返済しなければならない短期債務は
外貨準備保有高の82%にまで達しており、通貨危機の悪夢を思い起こさせる。