日本、F22戦闘機100機導入を推進

日本、F22戦闘機100機導入を推進
＝ワシントン・タイムズ　　記事入力 : 2007/04/23 より転載

米メディアが「日本が米国の最新型戦闘機F22の100機導入を推進している」
と報じたのを受け、韓国軍当局は真相の把握に乗り出し、
中国も神経質になるなど、波紋が広がっている。

米ワシントン・タイムズ紙は20日、
「日本は最大100機のF22戦闘機購入を希望しており、
ブッシュ大統領と安倍晋三首相が
来週行う日米首脳会談で話し合われるだろう」と報じた。

同紙は「米国の一部の保守主義者は“有事の際、
北朝鮮によるミサイル基地先制攻撃などの脅威や、
台湾に対する中国の脅威に対処するため、
F22を日本に販売する必要がある”
として日本の購入を支持している」と伝えた。

F22 は、レーダーでとらえるのが非常に困難なステルス性能と
優れた機動性、情報収集・偵察能力を持つ、
世界で最も優秀な戦闘機だ。

作戦半径は2000キロ以上で、
日本全土や韓半島（朝鮮半島）はもちろん、中国本土も攻撃範囲に収めている。

よって、韓国や中国としては神経質にならざるを得ない。

昨夏アラスカで行われた、
F22対現在の米主力戦闘機F15・F16・F18の
空中戦デモンストレーションでは144−0でF22が完勝、
これまでの空軍力バランスを覆す恐るべき戦闘機と呼ばれている。

韓国軍当局は、日本がF22を100機導入すれば、
韓中日の空軍力に深刻な不均衡を招き、
これまでの韓国空軍の戦略増強計画にも
かなりの修正を強いられるとみている。

中国も官民共同の通信社「中国新聞網」が22日に
香港の日刊紙「文匯報」の報道を引用し、
「日本がもしF22を100機導入したら、
台湾海峡でこの20年間保たれてきた軍事的バランスが崩壊するだろう」と伝えた。

しかし一方では、
日本がF22を導入するにはかなりの時間がかかるだろうとの声も出ている。

米国も実戦配備開始から約2年という最新型戦闘機の輸出を渋っており、
現にF22の海外販売を禁じる法律が1998年に制定されている状態だからだ。

中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」も同日、
「日本のF22導入は二つの点で困難にぶつかるだろう」
との見通しを掲載した。

第1点は、F22 の価格は1機2億ドル（約237億円）以上と高価なこと、
第2点は米国の現行法が同戦闘機の輸出を禁止しており、
輸出には法改正が必要なことだ。

韓国の軍事専門家は「現実的に見て、
日本は2015年以降にF22の本格的な導入が可能とみられる。
20年までに韓国空軍の戦力を増強する計画は、
日本がF22を多数保有する状況を想定しておらず、
早急に対策を立て直す必要がある」と指摘している。

一機2億ドルとして、100機ならば200億ドル。
2兆円の買い物になります。

次期戦闘機をめぐって日本は時間が残されていません。
すぐにでも機種を決める必要があります。
日本は売ってほしいと頼んでいますが、
アメリカはまだイエスと答えていません。

このF22戦闘機の行方は興味があります。

日本に売らないとすれば、やはりアメリカは日本を見捨てたかとなります。
ネオコンも金儲けが本業でないことがわかります。
開発費にずいぶんとお金をかけております。
したがって日本に売れば大もうけできるはずです。

日本に売れば、問題はどこが仮想敵国かということになります。
アメリカなら、ロシアか中国ということになります。
日本にすれば、最新鋭の戦闘機を売ってくれたのだからアメリカを除外して
やはりロシアか中国になります。

今日本は中国と仲良くしようと（中国の属国になる）しています。
すると最新鋭の戦闘機を中国がモノマネするかもしれません。
（今中国はロシアのモノマネを作っております。
それだけでなくよその国に売っております）

こんなおそれがあればアメリカは日本には売りません。

これからも日本がアメリカの従属国であると判断したときに売るはずです。

アメリカの法律？
憲法さえも無視する国です。
議会も機能していません。
大統領だけで決めることが出来ます。

追記
ライス長官によりますと、日本とオーストラリアはアメリカの同盟国で
韓国はパートナーだということです。
同盟国とパートナーの違いがよくわかりませんが
アジアにおける韓国の地位は低下したと見られています。
つまり北朝鮮は問題ではなくなったという意味です。
あるいは韓国は中国のものになったのか。

◆日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語

日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語　ZAKZAK 2008/06/12より転載


規制緩和の諮問委員だった白石真澄関西大学教授（スパモ二より）
このような御用学者がテレビに蔓延るのは世論操作のためだ

派遣とかアルバイトパートを含めて
働く人の三十数パーセントが非正規なんですね、
それを規制強化すると企業活動としてなりたたないと思うですね。

ですから流動的な働き方で
働く女性なんか時間をコントロールして働く働き方があって当然ですから、
それを規制で済まそうというのはいかがなものか。

こういった人たちが犯罪確率が高いという科学的根拠はないわけですよね。
派遣そのものが悪いとして規制する方向というのは間違っていると思います。

（確かに正論だが同一労働同一待遇の原則を外したのはなぜか？）

ヤマトのコメントです。

正論ではありません。
まったく正論ではありません。

それを規制強化すると企業活動としてなりたたないと思うですね。

人件費を削らないとやっていけない会社ならつぶれてもかまわない。
人件費を削ったから上場企業は最高益を出し続けている。
そもそも社会にとって企業、会社とは何か？
この議論をせずに社員よりも会社を優先する根拠が抜けている。

会社が本当に株主のものなら、
そして株主の利益が何よりも優先するのなら
会社は社会に必要ではない。

そもそも存在を否定してしかるべきだ。
ましてや税金を使って保護する必要はない。

私はバブルがはじけたとき、
当然銀行は倒産させると思っていた。

銀行を倒産させても郵便局で倒産した銀行の預金を
全額払い戻しか預金させればよいわけで
こうすれば金融が破綻するおそれがなかった。

当時銀行も大蔵省もアメリカの金融危機を見て
日本ではこんなことは起こらないと安心して
土地取引に積極的に融資した。

当然自己責任だ。
つぶれて当然だ。

働く女性なんか時間をコントロールして働く働き方があって当然です


働く女性とはどんな人のことか。
パートも正規社員も女性はずっと会社の中では差別されてきたのではないか。
これでは働く女性は社員でさえも否定されてしまっている。
男は会社へ行き、女は家にいることを前提にした発言である。
（いまどき珍しい考えの持ち主であり、堂々と発言される勇気の持ち主である。）

ところが男が会社でハケンで働いていることは無視している。
ますます度胸のある人だと感心してしまう。

こういった人たちが犯罪確率が高いという科学的根拠はないわけですよね。

間違っております。
刑事政策学では犯罪と貧困は関連があるというのは常識です。

お金がある人は、犯罪を犯しません。
お金がたくさんある人は、もっとほしくて犯罪を犯します。
しかし、つかまりません。

お金がない人が犯罪を犯すのは「レ・ミゼラブル」を読まなくても
みんな知っています。

派遣そのものが悪いとして規制する方向というのは間違っていると思います。

間違っていると思います。
根拠を書いていない、言っていないんですね。
ｗｈｙが抜けているんです。

こういうのを論理性がないと言います。
失礼しました。
おたく、大学の先生なんですね。

派遣そのものが悪いとして規制する方向というのは


一般常識では、世間では、国会の先生の中にも、そしてハケンで働いている人も
「規制する方向」は一つしかないと思っています。

『廃止」

派遣そのものが悪いと思っているからです。

私は気が短いほうですから、この記事を読んですぐ頭にきました。
血圧、だいぶ高くなっただろうな。