韓国の全閣僚１６人が辞任の意向、李大統領に伝える

韓国の全閣僚１６人が辞任の意向、李大統領に伝える
6月10日12時28分配信 読売新聞

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は１０日午前、
李明博(イミョンバク)大統領に対し、
米国産牛肉の輸入再開決定をめぐる国政混乱の責任を取るとして、
自身を含む全閣僚計１６人の辞任の意向を伝えた。

これまでに柳佑益(リュウイク)大統領室長や
青瓦台（大統領府）首席秘書官全員も
この問題で辞意を表明しており、
李大統領は近く、青瓦台と内閣の大幅な人事刷新に着手、
事態収拾を図るとみられる。

ただ、野党や市民団体など反対派は
牛肉問題での対米再交渉をあくまで要求、
１０日も大規模デモを計画しており、
沈静化へ向かうかどうかは不明だ。

韓国政府筋によると、韓首相は同日午前、青瓦台で李大統領と会談、
自身と全閣僚の辞意を伝えた。

聯合ニュースなどによると、内閣改造では、
李大統領は米国との牛肉交渉にかかわった
鄭雲天(チョンウンチョン)農林水産食品相ら４〜５人の
辞表を受理するとみられている。

首席秘書官ら青瓦台高官も半数を交代させる方向で検討している。

米国産牛肉問題をめぐっては、
輸入再開に反発する市民デモが１か月以上にわたり継続し、
李大統領の支持率は２０％以下に急落。

野党の反発で、６月初めに予定された国会が
開会できない異例の事態に陥っている。

李大統領の支持率は２０％を切り、10％台になっています。
経済手腕を買われて、高い支持率を誇っていたのは最近のことです。

外圧に負けたのです。
民営化をせまられたのです。
だれが大統領になろうと民営化をしなければならなかった。

日本も郵政民営化をさせられた。
４００兆円もアメリカに貢いだのにまだ郵政公社の３５０兆円を奪われるのです。

イギリスもドイツも郵政を民営化されました。
ドイツは元に戻したそうですがまだ混乱は続いています。

イギリスもドイツも日本も拒むことが出来なかった。
どうして韓国が拒むことができるだろうか。

新世界秩序とはすべてを民営化することです。
電気もガスも水も。
警察も軍隊も。

世界中を民営化するのに国がじゃまだから
世界政府を樹立します。
当然民営化されます。

すでに買い手は決まっています。　

韓国の人は李大統領を非難していますが
誰が大統領になっても韓国の人から非難されることになります。

閣僚が辞職してもどうにもなりません。

ソウルのデモで注意呼び掛け＝日本大使館

　デモのスライド写真

ソウルのデモで注意呼び掛け＝日本大使館
6月10日13時2分配信 時事通信

【ソウル10日時事】ソウル市中心部で10日夜に
米国産牛肉の輸入再開に反対する
大規模な街頭デモが予定されていることを受けて、
在韓国日本大使館は同日、
在留邦人や日本人観光客が
デモに巻き込まれる可能性があるとして注意を呼び掛けた。

警察当局は10万人以上がソウル市中心部に集結すると予想している。　

いままでこんな記事ばかり読んでいたので、
韓国人がなぜいつまでもデモをやっているのか不思議だった。
米国産牛肉もあるけれど、本当に韓国人が頭にきているのが
民営化問題である。

IMFの韓国乗っ取りの後
韓国企業は外資に乗っ取られた。

その次に公共事業を民営化して
また外資に売り渡すシナリオに韓国人は怒っている。
そうなれば韓国にあるものは
すべて外人（韓国人以外の人間）のものになってしまう。

バスの上に乗った韓国人の写真を見ると
これが街頭デモといえるしろものか。

米国の巨大ファンドに買収される日本企業

2012年の黙示録より転載

米国の巨大ファンドに買収される日本企業
WEDGE　２００４年１１月号　NOW and THEN
●時代を読む　　雑賀孫市（評論家）

米国の巨体ファンドが買収を狙う日本の優良企業

米国の巨体ファンドが日本の優良企業に目をつける
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）がこれから本格化しようとしている。

自社の株を相手企業に渡して、
その企業の株を入手できる「株式交換」が、
再来年の０６年から外国企業にも認められる。

商法改正の結果である。
関係者の話。

「米国の自社株は株価が高いから、圧倒的な力を持っている。
これから５、６年で日本企業は次々に狙われる。
日本企業の最後という意味でファイナルショーが展開されるだろう」

すでに自動車で日本の純血企業はトヨタとホンダぐらい。

日産はルノーに、マツダはフォードに、いすゞはＧＭに“占領”されている。
銀行では東京三菱とみずほが辛くも日本人の銀行といえる。

これ以上に、外資はどこを目指してＭ＆Ａを活発化させているのか。

「それはこれまで国家独占だった超優良会社だ。
これから上場されるＪＲ各社、東電など電力、ガス会社、
さらに小泉首相がやっきになっている郵貯、簡保の新会社だ」

外資がのどから手が出るほど欲しがっている典型が東京電力だという。

「膨大な資産がある。独占企業だから消費者の不買運動が起きない。
電柱を道路で使っているなど特権を持っている。
米国は原子力、石油の世界戦略からもエネルギーの独占企業を押さえたい。
それにオーナーが外国人になっても日本人はおとなしいことがわかった」

最後の部分はわかりにくいが。

　「ルノーは日産に社長を派遣するに当たり、
思い切ったリストラでその社長は刺されるか、
ルノーの不買運動が起きることを心配した。

そこで純粋の白人でないブラジル出身のゴーン氏にした。

ゴーン流はクビ切り、工場の廃止、協力会社を片っ端から切り捨てる荒療治だった。

ところが刺されるどころかヒーローになった。

日本という国はわからない、という声とともに、

日本人は何をやっても大丈夫なのだ、

という認識が外資の間で広まっている」

　 拙速な郵政民営化は外資の思うつぼとなる

Ｍ＆Ａを防ぐ手段はないのか。

「かつては裁量行政の官庁が企業を守った。
しかし官庁が米国に負けた気分だし、逆に協力的な姿勢だから話にならない。

株券を安く既存の株主に売る手もあるが、はかない抵抗だ。
上場している限り狙われたら防げない。
いやなら上場廃止しかない」

日米金融関係筋がこんなエピソードを語った。

「１５年前、ニューヨークで金融の実力者の会合に呼ばれて、
日本の自動車をＭ＆Ａ（合併・買収）するとどの程度の資金が必要か聞かれた。

通産省が妨害してくるか。実現可能な方法はないか」

　 その関係筋はこう答えたという。

「トヨタは手をつけられないだろう。なぜなら豊田一族がまだいる。
日産、ホンダは創業者一族が残っていないから手に入れられるだろう」

このとき、依頼された報告書の提出にニューヨークの銀行が５億円払った、という。
米国の戦略の周到さに驚かされる。
同時に次の連想がただちに浮かぶ。

「貯蓄量２３０兆円の郵貯と、資産１２０兆円の簡保会社を外資が狙うのは当然だし、
米国はすでに長期戦略の最終段階に入っているのではないか」

郵便事業は米国でも国営で、民営化はしていない。
なぜ急ぐのか不自然すぎる。
もっとゆっくり議論してからやった方がいいのではないか。
なぜなら、郵貯は国民の一番大事な宝だからである。

米戦略によるルールの変更が日本経済に惨状をもたらした。
ＢＩＳ規制、改正大店法、商法改正。

そして郵政民営化がこれに加わるのか。
民営化には「いま売れない商品を、商品にして売り場に出す」
側面があることを見落としてはならない。

●小泉首相がやっきになっている郵政民営化にはこのような背景があるのです。

わが国の首相をそこまで追い込むほどの力を、
アメリカを支配している勢力が持っているということです。

小泉政権に反対の動きを見せていた中曽根元首相と青木参院会長は、
べーカー駐日大使にアメリカ大使館まで呼びつけられて、
「反対の動きをするな！」と釘を刺されたとか。

竹中大臣の政策に徹底的に反対していた若手経済評論家の植草一秀氏は、
痴漢の容疑をかけられ社会的に抹殺されてしまいました。

日本のお金を狙う勢力によって、わが国では恐ろしい力が働いているのです。

これからも私たちが子供のころからなじんできた有名ブランドの民間企業が
次々と外資に乗っ取られていくことでしょう。
既にその下準備は終わっています。

そして、とどめは民営化を迫られている郵貯、簡保だというわけです。

日本国民の長年の「汗」の結晶が外資にむしり取られてしまうことになります。
これが、まもなく断末魔を迎えると思われる資本主義の本質なのです。（なわ・ふみひと）