使途の明かされない公金１００億円超は中国政府の側に

中国に消えた１００億円　
聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞

６８３億円。

医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、
中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。

旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、
問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、
業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。

その延長線上で、独占受注者
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。

国の杜撰さだけではない。

使途の明かされない公金が、
少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。
（編集委員　宮本雅史）

もとはと言えば、国民の血税からの出費である
「公共事業＝遺棄化学兵器処理」のカネを、
ＰＣＩグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。

特別背任、詐欺容疑ともに、
事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。

ＰＣＩグループの不正手口はいずれも単純なもので、
受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。

そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。

その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。

ＰＣＩグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。

推定されている埋設量は３０万〜４０万発に上る。

これらを除去しようというのが処理事業である。

日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、
高温で燃やして無害化処理する事業だ。

平成１１年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。

事業開始からの９年間で、既に総額６８２億８０００万円もの巨額事業費が投じられた。

だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。　

昨年１２月時点での回収実績はまだ約４万４０００発にとどまっているし、
「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、
作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」（関係者）ため、
事業費は膨らみ続け、
「最終的には総額１兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」
という予測もあるほどだ。

「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」
当事者能力なしの内閣府

「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、
安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。
内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」

　内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。
そして、こうも言うのだ。

　「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、
処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」

　内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、
その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。

業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、
水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。

まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。

これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。

遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、
北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。


判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、
中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。

これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。

だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。

　「中国にとって化学兵器処理事業は、
政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」

自民党の一部からは
「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」
との声が上がっている。

ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、
内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が
遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。

６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。

１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。

ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、
特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。

ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。

「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、
国益を考えると、個人的には、
この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」

遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。

日本政府はなぜ韓国人のビザを免除したのか

日本政府はなぜ韓国人のビザを免除したのか

韓国に対する日本のビザ免除措置は
政治的な面と経済的な面が考慮されたものだと伝えられた。

まず日本は独島、教科書問題、小泉首相の靖国神社参拝などにより悪化した
韓国との関係を解消するため今回の措置を取ったものと見られる。

日本警察など法務当局は今年1月までも完全な免除に否定的だったという。
1年ずつ免除の期間を延長する現行の方法で
数年間状況を見守るべきだという立場を堅持してきた。

しかし駐韓日本大使館と外務省を中心に
梗塞した韓日関係を解消すべきだという意見が強く持ち上がった。

結局、小泉首相が政治的な負担を甘受し、
直接今回の決定を仲裁したと日本側の消息筋は伝えた。

しかしこの段階でも最後まで反対する勢力があったという。

韓国の観光客を狙う日本地方自治団体の影響力も強かった。

昨年1年間、日本に出国した韓国人の数は190万人。

これは2004年の174万人に比べ20万人近く増えた数だ。

昨年3月から期限付きでビザを免除した影響が大きかった。

今回の措置には、ゴルフやスキー、温泉など
日本への旅行客の増加を期待する側面もあると見られる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


またも小泉の負の遺産か！！

旅行客？

観光旅行が出来る韓国人はいったいいくらいるというのか。

韓国を嫌ってアメリカに移住したいというサラリーマンがおよそ90％。

これだけ生活が苦しくなると
海外に移住したいという韓国人の気持ちはわかる。

アメリカは韓国人の移住を嫌っているから
残された移住先は日本しかない。

国はこれまで「研修生」という名前でごまかしてきたが
あらたに「旅行客」という名前でごまかそうとしている。

自民党、「移民1000万人受け入れ」提案

自民党、「移民1000万人受け入れ」提案
厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進

朝鮮日報より転載

人口減少や高齢化による危機を克服するため、
日本の人口の10%に当たる1000万人を海外から移民として
受け入れようという画期的な提言案が
与党・自民党から出されることになった。

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」
（会長＝中川秀直・元幹事長）所属議員80人は、
週明けにも「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める
『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」
という移民政策に関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。

8日、読売新聞が報道した。

1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている
一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。

日本は永住権制度と帰化制度を取っているが、
厳しい条件を付けているため、
移民を事実上認めていない国と見なされている。

同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、
日本を移民と共生する「移民国家」と規定した移民法を制定し、
移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。

また、
▲地方自治体に「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に
行政サービスを提供しやすい体制を整える

▲入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和する

▲年齢や素行などさまざまな要件を課している
現在の帰化制度を原則的として

入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改める
―といった内容も盛り込まれている。

日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、
2046年になると1億人を下回り、
今から約50年後の2055年には8993万人まで減少すると予想されている。

今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の提言案は、
「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。

日本は高度経済成長の中で1967年に
初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員


これまで自民党は少子化対策を何もせずにきた。
これが自民党の少子化対策か！！

日本人よ。
いつになったら怒るんだ？