石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 4

食糧危機への対策考え、実行する時期に

問24．食糧危機を回避するにはどうしたらよいですか？

　答．世界中に食糧がない場合、日本はどうにもなりません。
そのときは覚悟するしかないでしょう。
ただし、多少なりとも危機を和らげることは可能です。

　時間軸で考えてみましょう。

短期的には、一時的に食糧危機が起きた場合、
３年程度をしのげるような対策を整えておく必要があります。
３年くらいの一時的な危機を克服できれば、
状況が改善されるはずですから、
それをしのぐ体制くらいは備えるべきでしょう。

　中期的には、人口が多すぎて食料生産力は小さすぎるギャップがありますから、
輸入食料で埋めなければなりません。
それには輸出産業の育成が必要です。
新しい産業を創造する活力が求められます。

長期的には日本は人口が減少するので、
そのときには完全自給を達成できるよう、いまから準備すべきでしょう。

　空間軸で捉えれば、
国レベルでは、海外との良好な関係づくりを進め、
一時的な危機が起きても助けてもらえるようにすべきでしょう。

地方のレベルでは、食糧自給できる県から体制を整え、
できない県をどのように助けるか、今から対策を練るべきでしょう。
町レベルでは、「町内備蓄」を真剣に検討してほしいと思います。

　コメの国内備蓄は１ヶ月分（１００万トン）程度ですが、
国の財政事情ではこれ以上期待できません。

備蓄は市民自ら進める方が現実的でしょう。
１年間をやり過ごせる備蓄があれば、食糧危機は何とかしのげます。

町ごとに「倉」を用意することを真剣に検討して下さい。

　個人のレベルでは、農業技術の習得を始めた方がよいでしょう。

食糧危機では、いくら金を積んでも食料は手に入りません。

　海外に逃れることができる人は、海外からの支援をお願いします。

岐阜県はアルゼンチンの日本人農家と特約を結び、
食糧危機の際に優先して食料を送ってもらえるように手配しています。

危機の際にどれだけ有効かは不明ですが、こうした試みも価値があります。

　国対国のやりとりとは別の、
個人対個人の信義に基づく取り組みの方がいざというときに頼りになるかも知れません。

国の枠組みを超え、人と人とがつながり合い、
１人１人の生活が安定するように図るのです。

インターネットの登場は、こうした結びつきを助けてくれるでしょう。

　日本が迎える危機は、世界の中でもとりわけ深刻なものになるかもしれません。

「自分さえよければそれでよい」という風潮が強まっていることも、気になります。
危機が起きれば、「円」は無力化しますが、「縁」は危機にこそ強みを発揮します。
そうした社会を私たちが再構築できるかが、
日本の将来を決める試金石になるかも知れません。


あとがき

　最近のニュース番組では、農水省の「不測時マニュアル」（２００４年度版）を元にして、
「海外から食料が輸入できなくなったら」、
コメやイモばかりの食事になるが、
１日２０００キロカロリーは確保できる、と報道されています。

これは、間違いです。

　「マニュアル」をよく読むと、その試算には、
小さく「平成２７年」（２０１５年）という文字があります。

トラクターも動かず、農薬も化学肥料も使えない状態なのに、
現在より反収２割アップする技術が「平成２７年」には開発されている、
という「見込み」で書かれた馬鹿げた数字なのです。


この記事が気に入ったならクリック！
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806058791/4.php
このサイトからクリックの応援をしましょう。

石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 3

食料輸入に使えぬ膨大なドル資産

問16．日本がそんな簡単に経済破綻するでしょうか？

　答．これまで破綻しなかったことが幸運ともいえます。
０８年度の国の予算案では、借金の返済（国債費）が２０兆円、
新しい借金は２５兆円です。

返すよりも借りる方が多く、赤字は雪だるまを転がすように膨らんでゆく状況です。

　国・地方の借金は総額１，０００兆円に上ります（短期証券を含めて）。

現在は金利が低い（公定歩合０．５％）ので、利払いも少なくて済みますが、
金利が正常化すれば利払いだけで４０兆円を超えてしまいます。

税収が５３．５兆円ですから、大半を利払いに当てても借金は減りません。
すでにこの国は破産宣告待ちの状態です。

　それでも「円」に信用があるのは、日本企業が強いからです。

ところが、主要なメーカーのほとんどが中国に拠点を築くなど、
日本はすっかり空洞化してしまい、
この２０年で国内企業は１００万社減りました。

まだ片足を残してくれている日本企業が完全に日本から撤退すれば、
円の信用は失われ、暴落します。
暴落すれば巨額の金融資産も失われます。

問17．日本は膨大なドル資産（外貨準備）をもっています。
いざとなれば外貨で食料を買い付けできるのでは？

　答．ドルを持っている人と食料を必要とする人が一致すれば、ですが。

国のドル資産（８，２４３億ドル）の８５％は
アメリカ国債（アメリカ財務省証券）の購入に充てています。

このため、もし一部でも現金化すればアメリカ国債が大暴落します。

アメリカ財務省が許すはずもなく、封鎖も辞さないでしょう。
外貨は使うに使えない死に金、といえます。

　ドル資産を持っている企業や個人は、
日本で経済混乱が起きれば海外へ避難してしまうでしょう。

国内に残るのは、ドルも持たない、海外に移ることもできない、
そして円が暴落して貯金も消えた大多数の国民です。

そんな状態で食料を海外から購入することは容易なことではありません。

　さらに厄介なのは、基軸通貨としてのドルの地位が揺らいでいることです。
世界中がドルを欲しがるのは、石油を買える通貨がドルだけだからです。
いわばドルは「石油兌換紙幣」なのです。
ところが二酸化炭素排出権取引市場が急成長しはじめ、
この決済通貨であるユーロが強くなることで、ドルの魅力が薄れてきました。

　これまでアメリカは「世界中がドルをほしがっている」ことを逆手にとって、
借金で贅沢な生活を続けてきました。
借金を返すつもりがなかったのです。
しかし、ドルに魅力が失われれば、こんなわがままを続けられなくなります。
すると、ドルは暴落してしまいます。

問18．日本が食糧危機になったら、海外が食糧援助してくれるのでは？

　答．期待したいです。
ただ、日本が混乱すると世界が大混乱します。
日本はまだまだ経済大国で、世界の８〜９％（２００７年）もの経済規模を誇っています。
そんな国が混乱すれば世界中が大恐慌に陥るので、
諸外国に日本を助ける余裕があるとは思えません。
自分の国は自分で何とかする努力が必要でしょう。

問19．日本は高齢化社会で、人口が減少するのも早いと聞きます。
少ない人口なら、完全自給できるのでは？

　答．人口減少は緩やかにしか進まず、
２０５０年になっても、まだ約１億人と推計されています。
人口が減少する前に経済混乱が起きれば、
日本の食料事情は相当に厳しいことになるでしょう。
経済混乱はいつ起きても不思議ではない状態ですから、予断を許しません。

問20．日本の企業全てが海外に逃げてしまうわけではないでしょう。
食料を輸入するくらいの技術は残るのでは？

　答．確かに日本から多くの企業が逃げ出しても、
まだまだ高い技術は残るでしょう。
それでも食べていくことは容易なことではありません。

中国が台頭してきたからです。

中国やインドが工業力を獲得したことで、産業革命以来のことが起きています。

先進国がこれまで豊かでいられたのは、
工業力を独占できたので工業製品を高値で売りつけることができたからです。

しかし、いまや世界のほぼ半分の人口が工業力を獲得したので、
工業製品は「誰にでも作れる」安っぽいものになりました。

　このため、工業製品は陳腐化（コモディティー化）し、
パソコンなどの最先端製品も値下がりしています。

自動車さえインド企業が３０万円台で販売しようとしています。
工業製品が高値で売れる時代は、もはや終焉しつつあるといえます。

　他方、中国などの新興国は、大量に食料を消費し始めています。

日本は海外での食料買い付けで負ける場面が増えました。

工業製品は安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられる。

そんな時代に突入しています。
５年前なら「コメ１０ｋｇとパソコン１台、どちらが高いか分からない時代が来る」、
というのは冗談でしかありませんでしたが、いまは違います。

　日本は工業力を大きく削られる上、
残った工業力で生産したものも安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられます。

国内で３，０００万人分の食料を生産しても、
残り９，７００万人分の食料を輸入するだけの儲けを出すことは、容易なことではありません。

問21．地球温暖化は影響しますか？

　答．気になるのは、アメリカがここ数十年、
極端な不作に陥っていないという幸運が続いていることです。

あまりに幸運が長すぎて、かえって不安に思えます。
世界の食料輸出国の中でも本当の意味で
輸出余力のあるのはアメリカ一国です。

アメリカで凶作が起きれば、世界的な食料危機となります。　

小麦の輸出国であるはずのオーストラリアは、
７年連続の干ばつで壊滅的な打撃を受けています。

同じことがアメリカに起きれば、世界の食料事情は一変します。
新興国の需要はどんどん増していますから、食料価格の高騰に拍車がかかるでしょう。

　ところで、北極や南極の氷は
海流を動かすエンジンになっているといわれています。

もし両極の氷がなくなり、海流が動かなくなれば、
偏西風や季節風なども吹かなくなるなど世界の気候が激変する恐れがあります。

また、海流が動かないと海の生態系が破壊され、水産資源が大打撃を受けるでしょう。
温暖化は食糧問題に直結するといえます。

問22．食料危機には、どんなことが起きるのでしょう？

　答．まず、人は餓死する前に「餓鬼」になります。

「餓鬼道」というように、人は飢えると、食べるために何でもやります。
飢餓は、それほど苦しいものです。
水と塩だけで断食すると３日目には
水が鉛のような味になり、空腹をごまかせなくなります。
意識が冴えて苦しくて眠れず、体に力が入らず、
強い飢餓感にひたすらさいなまれます。

　飢餓が起きれば、治安は吹っ飛びます。
家族が飢餓に苦しむのを見るのは耐えられないからです。
飽食に馴れたいまの日本人では、
ほんの少しの飢えの苦しみで「餓鬼」になりかねず、
暴動を食い止めるのは難しいでしょう。

　恐ろしいのは「どこに行っても食べ物がない」という恐怖です。

飢餓の苦しみにこの恐怖が重なると、正常でいられません。

母親は子どものためなら、銃の脅しもききません。

食糧危機の中で治安を維持することは非常に難しいでしょう。

　もし、暴動で火災が発生すれば、社会インフラが失われます。
そうなれば危機はますます深くなります。
心構えのない今の状態では、食糧危機が起きれば
「餓鬼道」がこの世に現出してしまうでしょう。

問23．本当にそんなことになるのでしょうか？

　答．もし機会があれば、体調のよいときに
水と塩だけで断食を経験してみて下さい（必ずサポートする人を準備して下さい）。
水と塩だけで丸７２時間過ごしてみれば、飢餓の苦しさが、おおよそ分かります。
食糧危機の恐ろしさを捉えるには、飢餓を知ることが重要です。

　もし飢餓の苦しさが分かったら、
できるだけ多くの人にその苦しさを伝えて下さい。
しかしそれでもなお、暴動を起こしたり、
人を傷つけたりしてはいけない、と伝えて下さい。

石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 2

戦前でも不足だった国内の米生産量

問８．日本は海で囲まれています。魚を食べればよいのでは？

　答．日本は世界第２位の水産資源消費国であり、
世界中から水産物を買い漁っています。
それでも一人あたり１日に１３６．３キロカロリー、
食料全体の４．９％でしかありません。
海産物は重要な資源ですが、人口を養うには充分ではありません。

　また、山の幸も、スギばかりで食べられる植物がほとんどありません。
川魚もずいぶん少ないようです。
江戸時代より海、山、川の幸は期待できないと思われます。

問９．１人を養うのに必要な耕地面積はどれくらいですか？

　答．今の食生活なら０．１４ｈａ必要です。
明治末期の食生活
（肉はほぼ皆無。魚をたまに食べ、麦などの雑穀入りご飯）なら０．０６ｈａです。
ですから、日本の耕地面積（４７６万ｈａ）は現在の食生活なら３，４００万人分、
明治末期の食生活なら７，８７０万人分しかありません。

過去最大だった耕地面積６００万ｈａで計算しても
それぞれ４，３００万人分と１億人分です。

現在の日本の人口は１億２７００万人ですから、
明治の食生活に戻っても２７００万人分足りません。

問１０．食料輸入がストップしてもコメだけ食べていればどうにかなりませんか？　
昔はそれができていたのですよね。

　答．実は、おコメだけのご飯を食べられるようになった歴史は案外浅いのです。
大正の末くらいからで、
それまではムギ、ヒエ、アワなどの雑穀が重要な食糧源でした。
朝鮮半島から大量にコメを移送して、
日本人ははじめておコメだけのご飯を口にすることができました。

　きっかけは、米騒動です。

第一次大戦後、シベリア出兵の噂でコメが高騰すると、
富山県魚津の主婦が米騒動（１９１８年）を起こしました。

政府は女性の反乱に大あわてし、急遽、朝鮮半島から大量のコメを移送し、
事態を沈静化させました。

このときから日本人は真っ白なご飯を食べられるようになったといわれています。
ちなみに、朝鮮半島のコメの生産量の約半分（４５．３％）が日本に移送され、
朝鮮での消費は１人あたり０．７石（１９１５〜１９１９年平均）から
０．４４石（１９３０〜１９３６年平均）に落ちました。

このように、戦前でも国内だけではコメが足りなかったのです。

　コメの生産が盛んだった１９６０年代でも、
カロリーの食料自給率は７９％（１９６０年）で、１００％ではありませんでした。

人口は現在より３割少ないので（９０００万人）、
７０００万人分の食糧を自給していたことになります。
ですが、当時すでに化学肥料（８．８ｋｇＮ／１０a）や動力、農薬の使用も進んでいましたから、
石油なしでは生産力はさらに低いでしょう。

日本は結局、３，０００万人以上の人口を
食料や石油の輸入なしに養えた歴史がありません。

問１１．お米よりも、もっと生産性の高い作物を育てればよいのでは？

　答．農水省が１９９８年にそうしたシミュレートを行っています。
水田はすべて作付けし、畑にはジャガイモやサツマイモなど高カロリーの作物を植え、
肉を控えて食料を無駄にしないよう、あらゆる最善の方策を採ったとして、
８，０００万人分の食料生産力しか国内にはないようです
（国民一人あたり１，７６０キロカロリー、必要なカロリーの３分の２）。

　しかもこの数字は、石油の利用に支障がないという前提です。

食料輸入が困難なら、当然、石油も同様と考えられますから、
８，０００万人からその分差し引かなければなりません。
堀江武元京都大学教授は、日本の可養人口は４，８００万人としています。


問12．みんなで我慢して、少しずつ分かち合えばどうにかなるのでは？

　答．そうできると本当によいですね。
しかし、難しいでしょうね。
商品相場でも、わずかな不足で価格は倍以上に跳ね上がるものです。
そうなれば、分かち合う前に商品が買い占められ、
どこかへ消えてなくなってしまいます。
国が統制経済を行っても十分な効果を上げられないのは、
戦争中や、１９９４年の米不足の騒動を見ても分かります。

　また、江戸時代は人口の７〜８割が農民で、
みなで少しずつ耕していたようなものですが、
それでも５年に１度の頻度で凶作が起き、
姥捨て等の悲しい出来事がありました。

そんな時代ですから武士も含めて
贅沢していた人は非常に少なかったと思われますが、
それでも３，０００万人以上に増えることがなかった。
この国の持続可能な人口は、
鎖国状態であれば３，０００万人が目安になるでしょう。

問13．しかし、食料も石油も輸入がゼロ、という鎖国のような状態は考えにくいのでは？

　答．たとえば、価格が１０倍になるというだけでも似たような状況が生まれます。
こうなると、輸入は大変厳しくなります。

問14．食料や石油が１０倍にも高騰するということが起こりうるのでしょうか？

　答．いま（２００８年）の日本で、それに近いことが進行しています。
オーストラリアは７年連続の干ばつに見舞われ、
小麦の国際価格は史上最高値を更新し、
国内売渡価格も急激に上昇しています。
石油も、２００２年の１バレル２０ドル台から２００８年に１００ドル台を突破しました。
価格が１０倍というのは、もはや大げさとはいえません。

　さらに最近はバイオ燃料のために、
石油と食料が価格でリンクするようになりました。

石油が高騰するとバイオ燃料の需要が高まって
食料が燃料用に回り……と、物価上昇の連鎖が始まっています。
日本は今後、食料や石油の値上がりに苦しむことになるでしょう。

　経済混乱が、さらに追い打ちをかけかねません。

インドネシアの例では、１９９８年のアジア金融危機に
通貨のルピアが一気に６分の１に下落しました。

これは、輸入食料の価格が６倍に跳ね上がるということです
（インドネシアは食料輸入国）。

このため、インドネシアの都市部から食料が消えてしまい、深刻な食料難となりました。
国連の予測では、この食料難で２歳以下の子供の半数以上に、
栄養失調による脳の成長障害が起きた危険性がある、としています。
日本でも同じことが起きないとも限りません。

問15．日本はインドネシアとは比べものにならない経済大国です。
食料のような安価なものを心配しなくてもよいのでは？

　答．経済というのは虚像の部分が大きく、どれだけ縮むか分かりません。

たとえば日本の土地資産は、
９０年の２，４５２兆円から０６年に１，２２８兆円と半減しました。

価値がないと見なされるだけで経済規模は縮みます。
それに、いまの日本の円は、金（きん）と交換できた昔の兌換紙幣と違って、
日本に対する信用だけで価値が保たれている不換紙幣です。
経済破綻などで信用がなくなれば紙切れになり、
１，５００兆円近いといわれる金融資産も消えてしまいます。

石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 1

石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機　
≪私の試算・日本の食糧供給力は３０００万人分≫
篠原信2008/06/06より転載


様々なデータを検討すると、わが国の食糧問題は、
実際には危機的な状況にあることが浮かび上がってくる。

やや楽観的ともいえる農水省の予測を信じていると、
とんでもない「餓鬼道」が出現しかねないほど、深刻な事態が迫っている。

多くの人に現実を知ることで、備えを始めて頂きたい。

私の試算では、
日本は３０００万人分しか食糧を生産する力がありません。

現在の食糧生産は、「石油からコメを作る」技術になっているからです。

このことは、多くの人に知っておいて頂きたいことです。
そして、現実を知ることで、備えを始めて頂きたいと考えて、この記事を書きました。

原油高騰、環境問題、食糧危機が、クローズアップされています。
相互に絡み合った複雑な問題ですが、ここでは、
わが国の食糧問題に焦点を絞って考えます。
要点を簡潔に記すため、一問一答の形式にしました。


価格高騰する石油で米作る危うさ

問１．日本だけでどれくらいの食料が生産できますか？。

　答．石油が安価に手に入るなら、
なんとか９，０００万人分くらいは大丈夫かも知れません。
１９６０年代は食料自給率が非常に高かった
（カロリーベースで７９％＝１９６０年＝）時期ですが、
その時代が、このくらいの人口でした。
しかし、石油が高騰するなどで手に入りにくくなれば、
３，０００万人も難しいかも知れません。

問２．なぜ石油と食料が関係あるのですか？

　答．肥料や農薬を作るのに石油が必要です。農業機械などの動力もそうです。

問３．どのくらい石油が必要なのですか？

　答．化学肥料を使う現代農法では
収穫物の２．６倍（１９７０年）ものエネルギーを投入しなければなりません。
１キロカロリーのお米を作るのに石油を２．６キロカロリー使うのですから、
化学肥料・農薬・トラクターで育てたお米は
石油でできている、といってよいでしょう。

　農業全体では国内の収穫が１１８０億キロカロリー（２００７年）になりますが、
石油は約９５００００億キロカロリー（１９９５年）使用しています。
収穫の約８００倍もの石油エネルギーを使うわけですから、
「エネルギー食料自給率」を計算すれば、マイナス８０，０００％です。

現代農業は、石油漬けになっています。

　ちなみに、まだ化学肥料の使用が比較的少なく、
有機農法的な栽培が残っていた１９５５年には
投入エネルギー（労働など）の１．１１倍の収穫が得られていました。

問４．では、有機農業にすれば食料問題は解決ですね？

　答．そう単純にいきません。
有機農業に必要な有機肥料は国内でまかなえません。
現在の日本には生ゴミがあふれかえっていますが、
これは海外から大量に食料を輸入しているからです。
牛糞も、元は海外からの輸入飼料です。
食料や飼料の輸入がなくなれば、有機肥料は国内から消えてなくなります。

問５．山や海も恵まれているのですから、国内だけで有機質肥料をまかなえるのでは？

　答．その前例として、江戸時代を考えてみましょう。

江戸時代は鎖国だったのでほぼ完全な自給自足でした。
人口は享保の頃（１８世紀半ば）に約３，０００万人に達し、
その後は明治維新まで１００年以上も人口が増えませんでした。
江戸時代は５年に１度ほどの頻度で飢饉があり、
山林の下草から糞尿、カマドの灰まで、
肥料としてリサイクルを徹底していたのに、
３，０００万人以上養えなかった。
有機質肥料は、日本の国土だけでは確保が難しいでしょう。

問６．江戸時代よりも技術が発達しているでしょうから、食料をもっと生産できるのでは？ 。

　答．江戸時代より進歩した技術は、石油エネルギーが前提になっています。

化学肥料も農薬も農業機械もそうです。
石油がなければ使えない技術です。
また、バイオ燃料も代わりになりません。
トウモロコシからバイオエタノールを作って得られるエネルギーは
投入エネルギーの１．３倍です。
つまり、６ｈａ以上を燃料用に準備して
初めて食料用に１ｈａ耕せる勘定です（トラクターのエネルギー効率５０%の場合）。
食料以外の原料でバイオ燃料を作っても、事情はあまり変わりません。

　人力だけで耕す場合、人間１日分の労働は石油コップ一杯程度（０．０８６〜０．２６リットル）ですから、たいして耕せません。

問７．しかし、江戸時代より耕地面積が広がっていますよね。

　答．確かに広がっています。

江戸時代が約３００万ｈａ、２００２年は４７６万ｈａです。
しかし、いくら耕地が広くても肥料をまかなえなければ収量は落ちます。
江戸時代と比べて山林はスギなどの針葉樹ばかりで、肥料に適しません
（スギ堆肥は植物に生理障害を示すことがある）から、
国内でまかなう肥料もその分少なくなり、
江戸時代より厳しいかも知れません。

　また、石油がないと広い面積を耕せません。

一人で耕せるのは江戸時代同様、０．１４ｈａ程度だとすると、
今の農業就業人口は３３０万人ですから、
現在の耕地の一割、４６．２万ｈａしか耕せません。
現在、農家の６９％が６０歳以上で高齢化が進んでいますから、
耕せる面積はさらに狭いでしょう。

　機械動力を使わずに広い面積を耕すには牛馬が必要ですが、
いまの日本に農耕用の牛馬はいませんし、扱い方も分かりません。

農水省は現在、農業の大規模化を図っています。

この政策は石油が安い間は正しいし、推進すべき理由があるのですが、
石油がなくなると耕せない耕地が大量に出るおそれがあります。

常温核融合？熱が発生、発熱量、測定難しく証拠不足

rhinoceros　さんから記事提供していただきました。

常温核融合？熱が発生、発熱量、測定難しく証拠不足
――阪大名誉教授が公開実験。

　大阪大学の荒田吉明名誉教授は二十二日、
外部からエネルギーを投入しなくても熱を取り出す公開実験に成功した。
核融合でできたとみられるヘリウムが大量に検出された。

　同名誉教授は「従来とは違うタイプの核融合反応が起きている」としているが、
熱の発生量の測定は難しく、
常温核融合の証拠とするには多くの追試が必要だ。

　核融合を起こすには、
水素の原子核である陽子を非常に近い距離に近づける必要がある。

プラスの電気を帯び反発し合う陽子に
「核力」と呼ぶ強い力が働き、一気に核融合が進む。

　現在は数百億気圧で圧縮するか、
一万ボルトの電圧で水素を加速してぶつけるしかないと考えられている。

　公開実験では
パラジウム原子が格子状に集まった超微小粒子を真空容器の中に入れ、
中性子を原子核に含む重水素のガスを吹き込んだ。

大気中の約十万倍のヘリウムを検出。

石炭一グラムに相当する三十キロジュールの熱が発生したという。

　荒田名誉教授は
「パラジウム原子のすき間に
普通は一個未満しか取り込まれない重水素が四個入って凝縮し、
電子と原子核が引き合うことで核力が働くまで近づき、
外部から熱などのエネルギーを加えなくても
核融合反応が始まった」と話している。

常温核融合は一九八九年に英米の研究者が報告。
社会現象になるほど研究熱が高まったが、
様々な追試で同じ結果が得られていない。

　国内外の様々な研究者から違う方式の提案も出ているものの、
取り出した発熱量の結果にバラツキが大きいことから、
常温核融合を示す明確な証拠とはなっていない。

［5月23日/日経産業新聞］

常温核融合？
この見出しがすべてを語っています。
公開実験をまるっきり評価していません。