パン食をやめて、米食に戻せ！

世のため人のためより転載

食糧自給率100%
にむけて、今出発しなければならない。

そこで出てくるのが、「どうやって？」という問題ですが。
現実的に、今は輸入食品の方が安い。

▼自給率を増やす＝米の需要を増やすこと

「ぶった斬り日本問題」から引用します。


▼引用ここから

「自給率を増やすなんて難しいな〜」と誰もが思うでしょう。
しかし、理論的には難しくありません。
米の需要を増やせばいい。
唐突な結論に思えたでしょう。

説明します。

皆さんも、米の自給率がほぼ１００％であることはご存知ですね。
これを維持することを大前提とします。
米の需要を増やしても、それがカリフォルニア米や
オーストラリア米だったら意味がありません。

問題は、米の消費量が徐々に減っていること。

日本国民一人当たりの米消費量は、１９６２年の１１８．３キロがピーク。
その後徐々に減少し、現在ではピーク時の約半分の水準まで落ち込んでいます。
理由は誰でも知っています。
食生活が欧米化したこと。
具体的に、パン・乳製品・肉などをたくさん食べるようになったこと。

しかし、外国人や外国暮らしの日本人は、
「日本が欧米食に走るのは愚かだ」と思っているでしょう。

なぜか？

アメリカでも欧州でもロシアでも、
「日本食は健康にいい。ダイエットにいい」と世界最高の評価を得ています。

一方、ハンバーガー、ジャガイモ、肉、パン、ピザ、パスタ等々に
代表される欧米食は、肥満への超特急切符。
太ると、高血圧・糖尿病等々、さまざまな問題が起こってきます。

日本人は今まで、世界一体にいい食事をしてきた。
それが、今はわざわざ欧米人も「体によくない」と認めている食生活に移行している。

愚かというしかありません。

さて、自給率を増やす方法。本質を一言でいえば、


「パン食をやめて、米食に戻せ！」
となる。

単純化していますが、パンをやめて米を食べるだけで、
波及効果は限りないのです。

なぜなら、パンを食べながらひじきや梅干を食べる人はいないでしょう？
また、ご飯を食べながら、ジャムを食べる人、チーズを食べる人もいないはずです。
つまり、主食を変えると、副食が全部変わるのです。

▼食生活の変化には理由があった

「そうはいっても、米炊くのめんどくさいな〜。
なんだか、クールでない気がするし」

今の若い世代はそうでしょう。
そして年配の方も、「食の多様化は仕方ないじゃないか。
強制的に米を食わせるなんてできないよ」と思うはずです。

これは、そのとおり。
お上が国民に「あなたたち自給率を増やすために米を食べなさいよ」
と命令はできません。
「私たちは、自給率を増やすための機械か？！」と怒られてしまいます。

ところで、皆さん食生活が変化したのは、勝手にそうなったと思っていませんか？
実は違うのです。
食生活が欧米化したのは戦後です。
しかし、自然とそうなったのではありません。

日本は戦後食糧難。

心優しいアメリカは、脱脂粉乳と小麦粉を日本に援助しました。
当時、アメリカは莫大な余剰小麦を抱えていた。
これが、戦後学校給食のパンの原料になったのです。
それまで、日本人はパンや牛乳になじみがありませんでした。

ところが、「三つ子の魂１００までも」。
子供の頃に覚えた味は生涯忘れません。

主食が米からパンになると、
おかずも肉・卵・乳製品・油物等欧米化していきました。

この流れは国策として行われています。

１９５４年に制定された学校給食法の趣旨説明でも「（日本人の主食を）
粒食から粉食に変える」ことが明言されている。

つまり、政府がパン食を推奨したのであり、
わざわざ「自給率を下げる」道を選んだことになります。

それは、当時の役人さんが頭悪かったのか、
日本への食糧輸出を増やしたいアメリカの意図があったのか、はっきりわかりません。

しかし、「勝手に食生活が変わったのではない」ことは確かです。
つまり日本の食生活は、善意・悪意は別として、
政府の意図によって変えられた。

その本質は米食をパン食に変えることだった。

そして、主食が変わったので、副食も全部欧米化したという流れなのです。
ではどうすればいいか、結論は簡単ですね？　

つまり「主食をパンから米に戻せば全部変わる」となる。


小麦の高騰によって、パン、麺類が高くなり
そのせいで米食にもどる人が増えてきました。
政界でも「減反政策」をめぐって議論されるようになりました。

福田が本当にアフリカの人たちの食糧を考えているかどうかが
これでわかるはずです。

「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済

「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済より転載

話をわかりやすくするために、、おおまかですが
国と地方の借金の合計を１０００兆円とします。

仮に、５％の経済成長で、
歳入は１０兆円黒字化（現状では１０兆円もの黒字化はあり得ませんが）、
金利は３％とします。

その１０兆円分を丸々国の借金の返済に充てたとします。
しかし、１０兆円分では１０００兆円の金利３％分３０兆円にも満たないのです。

莫大な借金を放置したまま、景気対策をするんですか。

巨大な借金を抱えたままでは、景気対策も採るにとれない、
「借金蟻地獄、手詰まり状態」汚い言い方ですが、
雪隠詰（せっちんづめ）状態にあるのです。

だから世界に類のない０〜０．５％の異様な超低金利政策を続けているのです：

超低金利は、銀行を救済し、
米国への資金の流出を促した（米国への献金のため？）。
（ヘッジファンドが低コストのお金を借り、投機資金にした）

　繰り返しますが、「蟻地獄」から脱出するには、

いったん「ご破算でネガイマシテハ・・・」が必要、

多重債務者が出直すためには、いったん「自己破産」手続きが必要であるように・・・。

巨大な借金のために、金利さえも支払えなくなったら、
個人なら自己破産、企業なら倒産です。

だったら、日本は国家破産じゃないの？

そーなんです、でも国家破産は起きていませんし、又その心配もありません。

何故か？

誤解しないで欲しい。
国家破産というのは
『対外支払いが不能（デフォルト）』に陥った時に起きるのです。

（温暖化問題で世界のリード役（一番お金を使う国）になりたい、
アフリカに巨額のODAをしたいと
福田が言っている限りはまだ大丈夫）

日本国の借金は、例えば日本の国債は９６パーセントまでは、
日本国内で保有されている。

つまり国家の借金は日本国民から借金をしているのです。

いわば資産を共有する家庭内で、
とうちゃん（政府）がかあちゃん（国民）にカネを借りている状態、
もしこれが住宅ローンで金利部分さえも返済不能に陥ったら自己破産になります。

財務省公表資料によれば、
平成18年末 対外資産残高：558兆1,060億円、
対外負債残高：343兆240億円、
差し引き約２１５兆円の資産超過です。

日本は対外的には借金どころか多額の債権大国です。

繰り返しますが、国家破産というのは、
対外支払いが不能（デフォルト）に陥った時に起きるのです。
今のところ、先進国中日本は国家破産するには最も遠い国です。

蛇足ですが、数年まえまで、本屋の店頭には、
国家破産、国家倒産関連の本がたくさん並んでいました。

なかには、「２００３年日本国破産」とか
「国家破産以後の世界」と言う本まで売られていた。

　今年は２００８年です、２００３年はとっくに過ぎています、
彼らの言葉に従えば、もう既に「国家破産以後の世界」に入っているはずです。

彼らは「国家破産」をネタにして飯を食っているのかも・・・。
私は数年前から、自分のＨＰや「掲示板・阿修羅」で
日本の場合国家破産なんてありえないことを述べてきました。

そのことが、浸透したのか最近は「国家破産」に関する本はみかけなくなりました。

埋蔵金問題があるように財務省もどこまで信用してよいのか。
隠れ借金で、１年間に４５０兆円が消えたことを忘れないように。