産油国まで石炭火力

毎日新聞より

日本の温暖化対策の進み具合は主要７０カ国の中で６１位。

落第点だ。
世界銀行の採点である。
石炭による火力発電が増えたので減点された。

石炭は二酸化炭素の排出量で石油の１・２倍、
天然ガスの１・８倍もあるそうだ。

そんな汚い発電を増やすなんて、と。

しかし、石炭火力は日本の発電量の約２５％。
世銀が日本より高い点をつけた米国とドイツは５０％超でずっと多い。

ヘンじゃないか。

水準でなく努力の多寡の評価だから、ヘンじゃないそうだ。

さようか。理屈にはなっているが、釈然としないね。

もうひとつ、納得しにくい話を聞いた。

湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイは、
今後建造する発電所をすべて石炭火力にするという。

自国産の天然ガスや石油では高過ぎる。
安い石炭でないと電力会社がやっていけなくなった。

サウジやバーレーン、オマーンなど、
他の大産油国も軒並み石炭火力を検討しているという。

石炭に走るより、石油の値下げをしたらどうだ。

そう、石炭火力は減るどころか、むしろ増えそうな情勢だ。

値段が石油の５分の１、天然ガスの４分の１と安い。
そのうえ、石油と違って当面枯渇の心配がない。

しかし、さすがに環境負荷が大き過ぎる。

例えば中国の場合、あの国の出す二酸化炭素の４割が石炭火力が起源だ。

先ごろの胡錦濤主席の訪日で、
日中が「二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）」で協力することが決まった。

ハルビン火力発電所が排出する二酸化炭素を回収し、
中国最大の大慶油田に注入する。

二酸化炭素を地中に閉じ込めるとともに、その圧力で石油の採掘効率を高める。

ＣＣＳはコストや安全性などに問題があるが、
二酸化炭素を９０％除去できるという。

中国はもとより産油国まで石炭火力に走る時代。
敵視しても仕方ない。

ＣＣＳなど技術革新で低炭素化を図るほかない。

＜ヤギ＞農地を守れ！ 県事務所がレンタル開始

使われなくなった遊休農地の荒廃を食い止めるため、
鳥取県八頭総合事務所農業振興課は、
放牧用ヤギのレンタルに乗り出した。
１日には、初めての放牧が鳥取市河原町弓河内で行われる。【遠藤浩二】

県畜産農業協同組合が所有する２０頭のヤギを１頭２０００円で貸し出すもので、
レンタル期間は４月ごろから１０月末まで。

遊休農地対策では、牛の放牧が一般的だが、
ヤギは扱いが容易で初心者や高齢者にも飼育しやすい。

また、多種類の草を地面の際まで食べるため農地を奇麗に保てるという。

県内では、農林業の衰退に伴い遊休農地が増加。

農地を耕作せずに放置すると雑草が生い茂り、
作物を育てる近隣の農地にも悪影響が出るという。

遊休農地の問題は広範囲に及ぶことから、
同課に寄せられた８件の問い合わせは、
ほぼ集落などのグループからだった。

今回、ヤギを放牧するのは、農地保有者３９人で作る「弓河内ふるさとまもり隊」。

奇麗になった農地には花の種をまく計画だ。
同課では「乳からチーズやアイスクリームなどの製品を作ったり、
触れ合いをアピールした観光資源にもなる」
とレンタルヤギの活躍に期待を寄せる。

この食糧危機の時代に
（現在はブッシュのせいだが、インド、中国が大量の食糧を必要とするようになる）
休耕田、休耕地という言葉はいらない。
やぎさんを全国展開せねばなるまい。

ガソリン２００円時代現実味

ねたりかより　　2008/6/2 17:00

米投資銀行のゴールドマン・サックス証券が
「原油価格は６−２４カ月以内に１５０−２００ドルになる」
との見通しを発表しているように、
原油価格の上昇はまだまだ続きそうな感じ。

「原油価格が２００ドルまで上昇すれば、
ガソリン価格は２２０円まで上昇する」

といわれており、ガソリン２００円時代は現実味を増している。

国の借金５００兆円は誰のために使われた？ 3

参考：５月２５日東京新聞のコラム『時代を読む』に、
生田正治元日本郵政公社総裁が次のようなことを書いている。

国連ホームページで国民一人当たりＧＤＰを見ると
我が国は１９９５年は世界五位であったが
次第に低下して２００６年は三十二位である。

大田弘子経済財政担当相の１月１８日の
「国民一人当たりＧＤＰが十八位」との発言が各界に衝撃をあたえたが、
これはＯＥＣＤ三十カ国内の比較であり、
ＢＲＩＣｓ等を含めた国連の全世界比較では三十二位である。

言葉は悪いが、５００兆円のマネーの不正流用みたいなもの、
個人がやれば当然犯罪行為になりますが、
国家ぐるみでやれば誰も責任を取るわけでもない。

政治家やジャーナリストは言うまでもなく
エコノミスト、経済学者先生さえも誰も口を閉ざして真実を語っていない。
彼らは何を恐れているのか、それとも無能なのか、卑怯なのだろうか。
このようなシナリオを造ったの誰だろうか。

蛇足：上述した政治経済の状況下で、
りそなの国有化問題が起き、植草事件は起きている。
植草氏を社会的に抹殺しなければならない何かがあった？

経済成長の原動力は、「信用創造」である、
信用創造は実物経済に金が回転することである、
「金は天下のまわりもの」であることが必須なのだ。

この１１年間の経済成長がゼロだったということは、
国が投じた５００兆円分（年当たりにして４５兆円）は、
実物経済に回らなかったことを意味する。

何故か？結論から言えばそれに見合う需要がなかったからである。

もっとはっきり言えば
需要を喚起する「まともな政策」を避けて、
逆に意図的に需要を搾る（抑制）する政策

（市場原理主義、生産効率をあげるためリストラと称して首切りや労働者の賃金を搾取、
医療費の削減、福祉関連予算の削減、
一方で所得税の各種特別控除の廃止などなど）を採ったからである。

つまり、超低金利と量的緩和策という
表向き景気刺激策という強力なアクセルを踏みながら、
市場原理主義とそのグローバル化という強力なブレーキを踏んだ。

アクセルとブレーキを同時に踏むという極めて欺瞞に満ちた政策こそ、
それがこの１１年間のゼロ成長と言う結果を生んだのである。

そうでない限り日本だけが、経済成長から取り残される
という異常事態は起きなかったはずである。

実体経済への金の使い道をふさいで、
大量に流した金の行く先はカジノ経済へ流れた、
しかし国際的賭博場には課税する仕組みを構築していなかった。


参考：ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎｎというところが、
『国際的な投機マネーに課税（トーピン税）を！』と提唱している。

彼らの主張によれば、
1977年には１日当り通貨取引額は183億ドルだったが、
なんと2004年には１日当り２００兆円を超える１兆8800 億ドル
（国際決済銀行の発表による）にまで膨れあがりました。

現在の通貨取引市場での取引の多くは、
実物経済には役立たない投機、つまり「賭け事」によって占められています。

全世界の貿易やサービスの必要な通貨は取引総額の僅か５％にすぎないのです。

９５%は投機マネーなのです。

　新自由主義者（市場原理主義者）たちが掲げる
大義名分「グローバリゼーション」が規制緩和をもたらした、
そうすることがあたかも善であるかのように。

そのなれの果てが、国際金融投機の跳梁跋扈を許し、
国の巨額の借金５００兆円は
彼らの作り出したブラックホールのなかへ吸い込まれていった
と考えるのは間違っているだろうか。

グローバリゼーションでは幸せはやってこない、
いや日本はグローバリゼーションの最大の犠牲者である。

日本人の多くはそれさえも認識できていない。

欧米諸国の指導者たちはそれを知っているからこそ、日本を冷ややかに見つめている。

日本一人当たりの名目ＧＤＰは３２位に転落しながら、
国連の予算負担１９％（第二位）を負担しており、
国連の常任理事国入り求め続けたが、いまだに悲願？を果たしていない。

だが、サミットには第一回ランブイエ会議からのメンバー国である。
彼らのその下心こそ、日本をグロバリーゼションの奔流に巻き込んだ。

或る政治家は改革々々『改革なくして成長なし』と言って国民を騙し続け、
選挙ポスターには、『この国を想い　この国を創る』
というキャッチフレーズを掲げた。

国民はそれにうなされたのか踊らされたのか、
三分の二を越える議席を政権与党に与えてしまった。

しかし、マッド・アマノ氏は
『あの米国を想い　この属国を創る』
とパロッたが、真実はマッド・アマノさんにあったことは言うまでもない。

いくらなんでも、国民も何かがおかしいことに気づきはじめているのではないだろうか。

一人でも多くの国民が目を覚まして欲しいと願わざるを得ない。

最後にお願いです、本稿に賛成の方、広めてください。
異論反論がある方歓迎します。
但し、罵詈雑言や脅迫はお断りします。

関連記事　アメリカ国債より

日本がもっているアメリカの国債
　　　　∴H14年度末米国国債保有高≠600兆円
　　　　∴H15年度末米国国債保有高≠150兆円
∴平成15年度中の滅失高450兆円

1年間に450兆円が行方不明になりました。

米国国債を売却したなど聞いたこともないし、それは出来得ない。

さては、小泉首相就任の当初から、
ブッシュが「不良債権処理を急げ」と
盛んに急き立てていたことへ思考をめぐらしてみました。

今や米国国債は、その価格の三分の二を減失するに及んでいます。

国の借金５００兆円は誰のために使われた？ 2

国の財政破綻は政治家の怠慢によって起きているということを意味します。

一方で、ことあるごとに政府は財源不足をもちだして、
消費税アップは避けられない雰囲気づくりに懸命です。

なかには『耳障りなことを言う。それが私の仕事』
などととてもまともな神経の持ち主とは思えないが、
そんな方がポスト福田候補と目されています。

消費税アップは、与党の衆議院数が
三分の二以上のこのとき以外にありえない、
現実のものとなる恐れがあります。

政治家の無責任から生じた財政破綻を国民に押し付けるもの、
あまりにひどすぎる話である・・・
不届き千万もいいところ、いくらなんでも国民は怒らねばならない。

この１１年間に、国の借金を増やしながら、
財務省は外貨準備高を９０兆円以上増やしています。

民間企業の貿易で外貨を稼いで増大化しているのに、
それ以上に何の目的のために外債を買っているのか不思議である、

しかも国内の借金をふやしながらである。

そんな金があるなら、足りない医療費や介護など福祉に何故遣わないのだろうか。

上述の金融資産の増加分と国の外貨準備高増の合計で約３７０兆円になります。

その他金融機関の不良債権処理のためと称して公的資金を投入、
そしてその後この超低金利を利用して？
あっという間に、大手金融機関は最高益を計上するまでに業績を回復している。

日本経済が停滞しているというのに、
不良債権に苦しんだ金融機関だけが急速に業績をあげる摩訶不思議さ。

金融機関の不良債権問題のどさくさにまぎれて
国が金融機関に投入した巨額のマネーは、
通貨マフィアらと組んであっという間に莫大な収益をあげたと考えるしかない。

このように、考えると
この１０年余りの間に国が増やした借金５００兆円の大半は、
大多数の国民のために使用されたのではなく、
一部の超金持ちたちを太らせ、
金融機関、大手企業及び外資の手に収益移転をおこなったものと推測される。

しかもそれらは、国家の税収増にもつながっていないところをみると
課税の対象から漏れている、きわめて悪質不公正である。

バブルを発生させ、バブルを潰し、
景気悪化を誘導し、国の借金を膨らませ、
そのあげくもっともらしい屁理屈（不良債権）をでっちあげて
超低金利政策を１０年以上も続けてきた。

さらに景気刺激策と称して量的緩和政策まで打ち出した。

日銀は世界的に見て例のない超低金利と
金融の量的緩和策という非常事態の策を採ったが、
日本の景気は回復しなかった。

その結果起きたことは、
国の５００兆円の借金拡大と、
富裕層たちや銀行などの金融機関、外資らの焼け太り、
そして国民の貧乏化現象です。

つまり、大多数の国民の生活を豊かにすることとは、
程遠いことが起きていたことになります。

国の借金５００兆円は誰のために使われた？ 1

誰がために金は成るのか？　
国の借金５００兆円は誰のために使われた？
（いかりや爆さん第６弾）より転載

内閣府５月１６日発表の統計表によれば、
1997年と2007年のＧＤＰ（名目暦年）はそれぞれ、
５１５．２兆円と５１５．６兆円である。

この１１年間の日本の経済成長はゼロだったことを示しています。

財務省公表の資料によれば、
今年3月時点の国の借金の合計は８４９．２兆円になっている。

１１年前の１９９７年３月末は３５５．１兆円です。

この１１年間で、国は借金を約５００兆円増やしたことになります。


前代未聞の巨額のマネー５００兆円を使っても、まったく経済成長をしなかった。

世にも不思議なことがあるものです。

　このシリーズ第３回多重債務者「おちこぼれ」ニッポンでは、
ＧＤＰ上位６０カ国中、
１９９５〜２００６の日本の経済成長はマイナス（ドル表示）だったこと、
それもずばぬけて低い。

統計的な検定をするまでもなくて明らかに他の５９カ国とは、有意差がみられる。

これは単なるバラツキの問題ではなく、
品質管理という視点からみれば、不良品を発生させたということになります。

何故不良品が発生したかを検証するのが常識なのだが、
政治家やジャーナリストは言うまでもなく
エコノミスト、経済学者先生さえも誰も口を閉ざして真実を語っていない。

彼らは無能なのか、卑怯なのだろうか。

今回は敢えてこの世にも不思議な「不良品ニッポン物語」に切り込んでみた。

この１１年間で国が増やした借金約５００兆円は
日本の経済成長には全く役に立たなかったことになります。

国の経済成長にはなんらの役にもたたなかったということは、
実物経済に還流させることなくどぶに捨てたことと同じ現象が発生しているのです・・・・、
少なくとも経済成長ゼロということは、
国民生活にに全く寄与しなかったことだけは確かである。

繰り返しますがこの１１年間で名目ＧＤＰはゼロ成長ですよ。
国家が投じた金は本来なら
経済成長を通じて国民の所得が増え、
国民の金融資産が増えていくのが正常な姿です。

参考までに言えば、この１１年間の日本の金利は
限りなくゼロに近い超低金利を維持してきました。

所得も増えず、金利収入も得られない状況下では、
庶民の金融資産は食いつぶしによる目減りはあり得ても、
増える要素はあり得ません。

ところが実際には、日本人の金融資産は、
１９９６年３月末には約１２７０兆円だった、
それが２００７年６月末には１５５０兆円になっています。

従って約２８０兆円が個人の懐に入ったことになります。

日銀の福井俊彦総裁は昨年５月２５日の衆議院決算行政監視委員会に出席し、
『ゼロ金利政策の影響』で民主党の岩國哲人氏の質問に答えている。

１９９１年から最近までの間に、
家計で３３０兆円程度の利子収入を逃したとの試算、
大まかに見て
逸失利子額は「だいたい２００兆から３００兆円くらい」
と答弁している。

彼は国民の得べかりし金利収入２００兆円〜３００兆円を逸失した
ということを自ら認めているのです。

一般国民の収入は低下し、資産は目減りしているにもかかわらず、
国民全体の金融資産が増えたということは、
その殆どは金満家たちの懐に所得移転したものと推測されます。

個人の金融資産の増加分２８０兆円は、
超金持ちたちや金融機関が通貨マフィアやハゲタカファンドどもと組んで、
日本の超低金利政策を食い物に（悪用？）して、荒稼ぎしたものと推察されます。

庶民の収入が低下する一方で、
彼らは気が遠くなるほど稼ぎに稼ぎまくったことになります。

にもかかわらず国家の税収増に全く反映されていないのは何故か。

まさに国家の課税の怠慢、税の不公正以外のなにものでもない。

それでも、消費税アップですかね？

第三者機関を設置 「埋蔵金」チェック

第三者機関を設置　「埋蔵金」チェック　自民税調会長が提言
6月2日8時1分配信 産経新聞

自民党の津島雄二税制調査会長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、
特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする
「霞が関埋蔵金」の有無や、
予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を
政府に提言したことを明らかにした。

第三者機関は土光臨調
（故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会）
の平成版を想定。

「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、
消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがある。

津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。
かつて土光臨調でやったように、
しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べた。

前の記事の報告書は自民党の内部でも信用していないものがいた。
そこで第３者機関で調べてもらうことにした。
メンバーをだれが選ぶか
省庁が抵抗して調べさせない
という問題がある。

第３者機関が調べたという格好だけがほしいというのが見え見えです。

じつはこんな問題よりももっと深刻な問題があるのです。

埋蔵金「なし」？ 自民財革研が報告書2008/02/27

産経ニュースより転載　　2008/02/27

自民党の財政改革研究会（財革研）は２７日、
特別会計や独立行政法人の資産・積立金は
「不要なものは国債の償還財源などへの活用がルール化されている」とし、
利用可能な多額の資金「埋蔵金」が
隠されているとの指摘を否定する報告書をまとめた。

言葉の定義はあいまいなままで、
結局、財政再建に向けて早期の増税を容認する考え方と、
剰余金を利用して増税を先送りする考え方との違いが、
埋蔵金の有り無しの判断を分けていることを印象づけた。

財革研が埋蔵金の存在否定に躍起なのは、
消費税に関する論議で「埋蔵金を使えば増税を回避できる」
とする自民党内の成長重視派や民主党の主張が
説得力を持つことを警戒しているからだ。

一方、産経新聞の集計では、
埋蔵金の有無が議論されている２１の特別会計の積立金総額は
平成２０年度末で約１８４兆円に達する。

１０１ある独立行政法人は１８年度末で約１１兆円。

基準となる時期は異なるが、
単純合算で１９５兆円と巨額なうえ、
積立金の上限となる基準額があいまいなことが、
埋蔵金論争を複雑にしている。

　公表されている最新データによると、特会の積立金には、

年金特会１２９兆３１８５億円
▽外国為替資金特会１９兆２１９９億円
▽財政投融資特会９兆７９３６億円−などがあり、
総額は１８３兆６６２３億円。

また、独法は年金積立金管理運用９兆２３８３億円
▽鉄道・運輸機構１兆３５３８億円−などで、
総額は１０兆９７４６億円だ。

　特会や独法に関する法律では、
資金を運用して得られた収入の剰余金を、
積立金として保有することが認められている。

近年の改革でほとんどが見直されているが、
積立金額の上限を「必要な金額」としか定めていない場合や、
使途目的が明確にでない場合もあり、基準はあいまいだ。

古貨幣まさに埋蔵金 地金在庫は１３００億円分

産経新聞より転載



すり減って使えなくなった貨幣の存在価値が高まっている。
財務省は古い貨幣を地金にして定期的に売却しており、
資源価格の上昇を受け高値で取引されるという。

電子マネーの普及も手伝って貨幣の流通量が減少しているなかで、
財務省は約１万４０００トンもの貨幣用の地金を在庫として抱えている。
在庫を一掃すると、単純計算で１３００億円余りになり、
新たな“埋蔵金”として注目を集めそうだ。（降旗琢丸）

　■高騰する入札価格

　財務省は平成１６年度から市中から回収した貨幣の売却を始めている。
売却しているのは、１円の原料であるアルミニウム、
１０円の青銅（銅と亜鉛、スズの合金）、
５０円や１００円、旧５００円の白銅（銅とニッケルの合金）といった素材で、
定期的に一般競争入札にかけている。

　１６年度に実施した入札では計２５０トンを８０００万円で売却できた。
その後、徐々に量を増やし、１９年度は２８００トンを売却する予定で、
売却額は「２７億円に達する見通し」（財務省）という。

　ここ数年、アルミなどの金属価格が上昇。
１６年度に１トン当たり３２万円だった入札価格は
今年度は９６・４万円と約３倍にまで跳ね上り、
ささやかながら財政を潤している。

　財務省には金融機関などから使い古された貨幣が
毎年５０００〜６０００トン回収されてくる。
一方で新たな貨幣に使われる原料は年間６０００トン程度。
回収された貨幣を再利用すれば、まかなえる状況だ。

　■在庫一掃には慎重

　それににもかかわらず、
財務省が年間製造量の２倍以上の地金を抱え込んでいるのはなぜか。

　それには消費税が大きくかかわっている。

元年に税率３％の消費税を導入した際、
「釣り銭が足らなくなる」との懸念から、小額貨幣を大量に流通させた。

元年から２年にかけて年間約１万３０００トンもの貨幣を発行し、
貨幣の需要に対応した。

しかし、９年に消費税率が５％に引き上げられると、
需要が減少、電子マネーの普及も需要減に拍車をかけた。

　今なら不必要な在庫を高値で売却できる好条件がそろっている。

“在庫一掃”すれば、厳しい財政に多少なりとも貢献できるはず。

しかし財務省は「今後、貨幣の発行量が増える可能性があり、
ある程度、在庫量を保っておく必要がある」（理財局）
と将来の消費税増税をにらんでなのか慎重な姿勢だ。

ここまではお金が現物（硬貨）でしたからわかりやすかった。
次からは複雑になってきますが、
「初めに消費税増税あり」
これを念頭において読んでください。

初の“２色コイン” 地方自治法６０年記念貨幣

産経ニュースより転載　２００７年１２月18日



地方自治法施行６０周年を記念して
４７都道府県ごとに異なるデザインで発行する記念貨幣について、
財務省は１８日、額面５００円と１０００円の２種類にすると発表した。

来年夏以降、毎年５〜６都道府県ずつ発行するが、
順番は、重要な国際会議など特別な行事に合わせることを検討しており、
来年は北海道洞爺湖サミットが開催される北海道が有力候補となっている。

　５００円は、３種類の金属を重ね、日本初の２色３層構造とする。
直径は、通常の５００円玉と同じ２．６５センチ。
金融機関で引き換えられ、子供でも収集しやすくする。
発行枚数は５００万枚〜１０００万枚。

　一方、１０００円については純銀製で直径４センチ。
デザインの一部はカラー着色の大型コインとし、造幣局から通信販売する。

販売価格は６０００円程度を予定しており、
費用との差し引きで数百円程度と見込まれる利益の半額は地元に還元する。
発行枚数は５万〜１０万枚程度。

　いずれも、表面は各都道府県からデザイン案を出してもらって決めるが、
裏面のデザインは４７都道府県共通とする。