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「国家破産」以後の世界 3
- 2008/05/31(土) 19:49:54
世界から信用されなくなった日本の財政政策
●さて、前出の「ネバダ・レポート」というのは、
アメリカの金融専門家たちが執筆し、
一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、政府機関などに
定期的に配信している経済金融レポートである。
それが、日本がＩＭＦの管理下に置かれたときの予測を書いてしまったのだから、
驚かない関係者はいなかった。
ＩＭＦが乗り込んでくるというのは、
その国が財政的に立ちゆかなくなったときである。
ＩＭＦというのは、とりあえず緊急融資はする。
しかし、こんな事態を招いたのは放漫経営を続けてきた自分が悪いのだから、
破産国には非常に厳しい耐乏政策を要求する。
たとえば消費税２０％ということは、もう政府の諮問委員会が言い始めている。
８項目にわたる日本の破産処理
●では、アメリカは日本をどうしようというのだろうか？
「ネバダ・レポート」の要点は８つあった。
�� 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
�� 公務員の退職金は１００％すべてカット。
�� 年金は一律３０％カット。
�� 国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上紙くずに。
�� 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
�� 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
�� 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については
５〜１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
�� 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０〜４０％カット
する（財産税として没収）。
もちろん、このすべての項目はまだ実行されているわけではない。
なぜなら、まだ日本が破産していないからである。
しかし、事実上破産しているのだから、
日本政府は、とくに�´△�ら始めていなければおかしいのである。
それが構造改革というものだろう。
そうしてはじめて国民への負担増も訴えられる。
- 国内
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「国家破産」以後の世界 2
- 2008/05/31(土) 19:39:18
国家破産とはなにか？
●まず「国家破産」について確認しておくと、
それはわれわれの暮らしが貧しくなることである。（中略）
それは借金が払いきれなくなって破産した人を見れば、容易に想像がつくだろう。
つまり、もう海外旅行などには行けるはずもなく、贅沢品を買うなど論外で、
毎日がその日暮らしになるということだ。
それでも、職がある人はまだいい。
おそらく、国家破産以後は失業率が２０％を超えるから、街にはホームレスがあふれ、
失業者はお腹をすかして道をさすらうだろう。
当然、犯罪は増え、街は荒廃する。
まさに、第２次大戦後にあった復興期の街の光景がよみがえるのだ。
●国家破産は、日本人が国家に対する愛国心を失った結果であるが、
それ以上に、日本がこれまで哲学なき資本主義をやり続け、
すべてを先送りし、問題を解決せず、場当たりで対応してきた結果でもある。
●じつは２００１年の時点で、すでに欧米のメディアは
「なぜ日本は自滅の道を歩もうとしているのか」と、警告を発していた。
小泉首相が登場して始まった「構造改革」が、
まったく根拠なきものと知った彼らは、
日本の行く末を本当に心配していた。
『フィナンシャル・タイムズ』（2001.12.31）は、
「東京に流れる危ないタンゴ」という記事を掲載し、
その記事の最初の一節に、次のように書いた。
その気味の悪い冗談は、経済界のなかをかけめぐっている。
アルゼンチンと日本の違いは何か？ ５年間。
（注 IMFとアルゼンチン）
おそらくこの国の運営者である官僚の一部は、経済の本当の姿を知っていただろう。
そして、彼らは日本が破産することもわかっていただろう。
しかし、あまりにも政治家がバカなので、
真剣に伝えようとはしなかったのではないか？
バブル崩壊以後、「改革！改革！」と叫んで登場した改革者は、
すべてが愛国心もサイエンスもないニセ改革者であった。（中略）
ひるがえって、われわれ自身もたいした危機感をもたずに毎日の生活に追われた。
これでは、国家破産が回避できるわけがない。
●アメリカではすでに、
「やがて日本が迎えるであろう国家破産」
に関してのレポートがいくつもつくられている。
デイビッド・アッシャーの「日本経済再建計画」、
そして通称「ネバダ・レポート」と言われる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画などだ。
●ここで言っておきたいのは、アメリカ側が、
「日本は、世界でも倫理と秩序がとくに強い国だから、
少々のことでは暴動は起きない」と考えていることだ。
つまり、国家破産以後の日本では、思い切った荒療治が行なわれる。
これは小泉首相が口先だけで「痛み」と形容したものだが、
それが本当はどんなものであるのか、ついにわれわれは知ることになる。
当然、公務員は特権的地位を失い、大幅にリストラされる。
国民は財産の一部を没収され、年金もカットされる。
また、日本を破産に追い込んだ
政治家や官僚などの旧指導層は追放されるだろう。
このときは、日本の全産業はほぼ「アメリカの下請け」となり、
国家自身も「下請け国家」となるわけだ。
自分たちで改革ができずに沈没したのだから、こういう事態を逃れることはできない。
韓国がかつてＩＭＦの支援を受けたように、
わが国もまた、ＩＭＦの経済占領を受け入れるしかない。
そして、彼らの処方箋にそって国家再建をするしかないのだ。
●ここで誤解している人もいると思うので、はっきりさせておくが、
「国家破産」は「破滅」ではない。
また「予想」でもない。
筆者が読者のみなさんに提示するのは、
予見できるうちのもっともありうる「未来」である。
そして、それはもう目前に迫っているという事実だ。
「国家破産はいつ？」という心理ゲーム
●筆者が「国家破産」を話題にすると、たいていの人間はいやな顔をする。
つまり、たとえ事実であれ、そんな話は聞きたくないという反応が必ず返ってくる。
これは、たとえばあの第２次大戦のときに、
「日本は負けている」という事実を言うだけで、
非国民扱いをされたことと同じ反応である。
つまり、いやなことは聞きたくない。
できれば聞かないですませたい。
聞かなければ、なかったことにできる――
というような、きわめて幼稚な心理ではなかろうか。
しかし、聞かなかったからといって、事実は消えない。
●もう１つ、「国家破産」を話題にしたときに返ってくる反応に、
「それはいったい、なに？」というものがある。
失礼ながら、こういう反応をするのは女性が多いが、
この人たちに共通しているのは、目の前のことしか見えていないことである。
毎日の暮らしで、いま自分が見聞きすることがすべてで、
それ以外の話は「自分とは関係ない」と考えられるという、
貴重なメンタリティの持ち主である。
「えっ、国の借金？ それがそんなにあるの？
でも、だからって私が借金したわけではないし‥‥」
と言い切れるのだから、筆者がいくら説明しようとムダである。（中略）
借金は国であろうと、会社であろうと、個人であろうと、
返さなければならないのがルールだ。
そして、ここで言う個人とは、日本国民を指す。
つまりこの国に生きているわれわれ自身のことである。
とすれば、国の借金はあなたの借金であり、国家破産はあなたの問題でもあるのだ。
●「心理ゲーム」というのは、
「まだ大丈夫」「いやもうダメだ」という心理のせめぎ合いということである。
国家破産が避けられないとしても、それがいつになるかは、
今のところ誰にもわからない。
なにしろ、現在の日本国の財政事情は人類史上例がないものなので、
たとえば累積債務が１０００兆円なら大丈夫なのか、
１１００兆円になったらどうなのかという質問に、誰も答えられないのだ。
しかも、実際の借金の額さえ、完全には公表されていないからである。（中略）
ただ、ここにきて、この心理ゲームが崩れかかっているのではないかと
思える出来事が続いて起こるようになった。
日本人自身の手では敗戦処理はできない？
●それでは、本当に「心理ゲーム」の均衡が崩れ、
国民のパーセプションが変わるときがやって来るのだろうか。
とりあえず言えることは、その引き金は、
われわれ自身が引かないということである。
日本内部から「心理ゲーム」は崩壊しないということだ。
つまり、このまま「不安感」は増大していく。
しかし、誰もそれを口に出さないし、まして、政府は本当のことを言わない。
となると、結局、外国からの指摘や強制的な処置が行なわれて、
初めてパーセプションが変わると考えられるのである。
ともかく、政府は、あの第２次大戦のときのように、
最後まで「大丈夫」と言い続けるだろう。
国民はそれを信じないだろうが、
政治家も官僚もマスコミも大きくは動かないので、
結局はお手上げの状態が続いていく。（中略）
倒産処理も敗戦処理も同じである。
早くすれば早くするに越したことはなく、被害は少なくてすむ。
しかし、それをしようとすると、この国では信じられない抵抗にあうのだ。
●結局、今回もまた原爆が落ちるところまでいってしまうのではないか、
と筆者は考えている。
そこで、今回の敗戦（＝国家破産）における原爆とはなにかと考えると、
それは国債の利回り（長期金利）の急騰による国家財政の資金ショートである。
たとえば、長期金利の上昇局面で、
海外のメディアが「日本はもうダメだ」と書く。
そして、ヘッジファンドなどの投機筋が日本からいっせいに資金を引き揚げれば、
原爆が落ちるのと同じことになるだろう。
このとき、もちろん投機筋は日本の国債や株式のカラ売りを仕掛けて
巨額の利益を上げるのである。
こうなると、国内の金融機関も国民も国債を売りはじめ、株価も急落し、
政府はにっちもさっちもいかなくなる。
●残念な話だが、これは日本人自身で敗戦処理ができないということである。
だから、予想される過程では、
日本の敗戦処理をするのはＩＭＦ（国際通貨基金）ということになるだろう。
ＩＭＦはすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しているし、
監査の要求までしている。
日本はいまやＩＭＦの監視対象国なのである。
日本政府の財政運営は、すでに国際的にはまったく信用を失っており、
いざ「国家破産」となれば、彼らが乗り込んでくるのは間違いない。
“金融占領軍”の登場である。
もはや日本社会全体が死の病にかかっている
●日本国が確実に国家破産、つまり「死」に向かっていることは、
なにも経済ばかりに限った話ではない。
「死に至る病」は、いまや日本社会全体に及んでいる。
これは、年間自殺者の増加とか、凶悪犯罪の増加、フリーターの増加
という数字に端的に表れているが、
その向こう側には、日本人そのものの劣化があると、
筆者は最近つくづく思うのである。
つまり、社会全体のモラルの低下である。
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「国家破産」以後の世界 1
- 2008/05/31(土) 19:17:08
「国家破産」以後の世界
藤井 厳喜・著 光文社 ２００４年１２月刊
2012年の黙示録より転載
この本では、破産処理後の日本がどうなるかについて３つのシナリオをあげています。
１つは、「アメリカの経済植民地」になるケース。
これがもっとも可能性が高いと見ています。
その場合、破産処理の過程で、
日本の優良企業はほとんどアメリカのビッグビジネスに買収されると予測しています。
２つ目のシナリオは、「中国の属国」になるという見方です。
日本の外務省やマスコミの一部には、
中国びいき（中国かぶれ）の人間がけっこうたくさんいるので、
この可能性も十分考えられるようです。
この場合は、政治的にも完全に中国の植民地になるだろうと言っています。
少なくとも、今のような言論の自由はなくなることでしょう。
普通の人が政治犯として弾圧を受けることも十分考えられます。
３つ目のシナリオは、「アジアの小国」になるというものです。
かつては世界を分け合うまでに巨大化していたスペインやポルトガルが、
いまではヨーロッパの小国になってしまったように、
アジアの片隅の国としてほそぼそと生きていくことになるというものです。
いずれにせよ、大半の日本人にとっては
大変悲惨な将来が待ち受けているのがわかります。
なんとも夢のない話ではありますが、
著者は、これがわたしたちの直面している現実だと言うのです。
まずはその抜粋をご覧ください。 （なわ・ふみひと）
『ウェルナー・プラン』では，
「世界の通貨体制をドルとユーロが引っ張り，
しかる後にロシアを中心とするルーブルと
中国・日本圏という少数の通貨圏をまとめ，
最終的に世界通貨『モンド』を導入する」となっている。
それがいいのか悪いのかという議論は一切なく、
良かろうが悪かろうが、「これをやる」ということなのだ。
「単なる夢物語」と一笑にふすことなかれ。
彼が現役首相であった1970年，「欧州統一通貨」を語った時，
だれからももっぱら「夢物語」で片づけられていたからだ。
『ウェルナー・プラン』では，日本は中国の属国になります。
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BS 再放送 潜入ルポ ダルフール 隠された真実
- 2008/05/31(土) 17:23:45
BS 世界のドキュメンタリー
＜シリーズ アフリカ＞
潜入ルポ ダルフール 隠された真実
08年5月19日 月曜深夜[火曜午前] 0：10〜1：00
再放送 08年6月1日 日曜日 後11：10〜翌0：00
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