欧米ロで新世界秩序を構築する 2

▼ﾛｼｱは､中国の侵略に備える

もう一つ｡

ﾛｼｱが中国を恐れている証拠があります｡
↓
＜ﾛｼｱ太平洋艦隊､潜水艦８隻増強　中国の脅威に対処　ﾐﾘﾀﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ

2月6日8時2分配信 産経新聞

【ﾛﾝﾄﾞﾝ＝木村正人】
英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日､
世界の軍事力を分析した年次報告書｢ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ２００８｣を発表｡

ﾛｼｱ海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの１年間に
戦術潜水艦８隻が増強されたことが分かった｡＞

え”〜〜〜〜､1年間に戦術潜水艦8隻も！！！？？？

｢これは対ｱﾒﾘｶなのでしょうか？｣

どうも違うみたいです｡
↓
＜ＩＩＳＳの軍事専門家は｢太平洋でﾛｼｱが恐れるのは米国ではない｡中国だ｣

と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した｡＞（同上）

＜昨年まで報告書の編集を担当した
軍事専門家､ｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾗﾝﾄﾝ上級研究員は産経新聞の取材に
｢石油･天然ｶﾞｽ開発が進むｻﾊﾘﾝを守る一方で､中国の脅威に対処する狙いがある｡

太平洋でﾛｼｱが恐れているのは米国ではない｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~
ﾛｼｱに不安を抱かせているのは中国の存在だ｣と語った｡＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~
（同上）

▼中ﾛ対立は､日本に好都合

さて､中ﾛ分裂の兆しが見えてきたわけですが､日本にとってどうなのでしょうか？

これは｢非常に都合がよい｣となるでしょう｡

いつも書いているように､日本の仮想敵は中国一国のみ｡

日本は､日米安保を堅持しつつ､自立に備えるべきだと書いています｡

自分の国を自分で守れるようにすると同時に､外交も重要でしょう｡

そして外交の基本はなんでしょうか？

これは､ｱﾒﾘｶと共に｢中国包囲網を形成すること｣となるでしょう｡

具体的には､


･米中を分断する

民主党議員の中には､中国に買収されている人が多い｡


･中ﾛを分断する

中国武器輸入の90％はﾛｼｱからである｡

さらに､ｱﾒﾘｶが中東支配に成功すれば､
中国はﾛｼｱから石油･ｶﾞｽを買うしかなくなる｡

中ﾛ分断に成功できれば､中国は最新の武器と資源がなくなる｡


･中印を分断する

となります｡

そもそも日本は､ｱﾒﾘｶ･中国･ﾛｼｱ､3覇権主義国家に囲まれています｡

日本は､常に3国のうち一国と昵懇の仲である必要があります｡

もちろん現在でいえば､ｱﾒﾘｶ｡

さらに､もう一国味方につけておけば､非常に安定します｡

ﾛｼｱは現在､北方領土を実効支配し､現状に満足している｡

もし紛争が起こるとすれば､
日本が領土を奪回するための軍事行動をとる場合となる｡

ありえないですね､日本がﾛｼｱを攻撃するなんて｡

一方､中国は尖閣諸島を実効支配していません｡

日本が望まなくても､むこうからしかけてくる可能性がある｡

しかもこの国は､南ｼﾅ海･東ｼﾅ海の資源と制海権を狙っている｡

南ｼﾅ海では､既にﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝと紛争を起こした事実もあります｡


こう見ると､日本外交の基本は､
1､米印ロとの友好関係を深める
2､米印ロと中国を分断させる
となるでしょう｡

ﾛｼｱが中国への警戒感を強めている｡

これを日本にとって､まったくめでたい出来事なのです｡

アメリカが日本を見放すかどうかにかかわらず、
BRICｓ３ヶ国とはうまく友好関係をきづく。
共産党独裁の中国とは距離を置いたほうがよい。

欧米ロで新世界秩序を構築する 1

ﾛｼｱ政治経済ｼﾞｬｰﾅﾙより転載

＜米欧露の集団指導｣提唱　
露外相､米“一極支配”を批判

9月4日6時1分配信 産経新聞
【ﾓｽｸﾜ＝遠藤良介】
ﾛｼｱのﾗﾌﾞﾛﾌ外相は３日､外交官養成を目的とする
ﾓｽｸﾜ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）で演説し､
米国と欧州､ﾛｼｱの３極による
｢集団指導体制｣が世界秩序を形成すきだと提唱した｡
（中略）


＜ｱﾒﾘｶ･欧州･ﾛｼｱで新世界秩序を形成しようというのです｡

ここには､中国が含まれていません｡

（日本は世界的に｢ｱﾒﾘｶの一部｣と思われているので､ご心配なく）

ﾛｼｱは､中国と共に反米の砦、上海協力機構（SCO)を強化しているのに､
その中国ぬきで新世界秩序を作ろうとしている｡

なぜでしょうか？

中ﾛの関係は以下のように変化してきました｡

1､ﾛｼｱにとって仮想敵ＮＯ１はｱﾒﾘｶ　ＮＯ２は中国である

2､ｱﾒﾘｶが旧ｿ連諸国でｶﾗｰ革命を起こし､ﾛｼｱ封じ込めを着々とすすめていく

3､危機を感じたﾛｼｱは､仮想敵中国と組むことを決意

4､中ﾛ･ＳＣＯ･ｲﾗﾝ等の動きにより､ｱﾒﾘｶの没落は決定的になる


要するに

･ﾛｼｱは中国と組み､ｱﾒﾘｶ没落の道筋を作った

･そしたら今度は中国が強大化するのが恐ろしくなってきた


ということでしょう｡

この欧米ロで新世界秩序を構築するというのは､
日本にとってどうなのでしょうか？

欧米ロ（ﾌﾟﾗｽ日）というのは､要するに今のＧ８ということです｡

Ｇ８が中国抜きで世界秩序を作る｡
これは日本にとってきわめて都合のいい事態といえるでしょう｡

なんといっても､日本の仮想敵は共産中国一国なのですから｡

欧米ロ日に､ｲﾝﾄﾞが加わり､中国民主化圧力を強めていく｡

そして､中国が民主主義国に生まれ変われば､
日本の脅威は世界か消滅します｡＞
（ＲＰＥ07年11月27日号より）


前置きが長くなりましたが､ﾛｼｱは今年になってからも
ｱﾒﾘｶにｼｸﾞﾅﾙを送りつづけているようです｡

だいたい､次期大統領にＫＧＢ軍団･前国防相のｲﾜﾉﾌでなく､
ﾘﾍﾞﾗﾙ派のﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌをすえること自体､｢融和｣にむけたｼｸﾞﾅﾙですね｡


▼ﾛｼｱは中国に武器を売りません！

1月末､とても興味深い情報が飛び込んできました｡
↓

＜ﾛｼｱの対中兵器輸出､ほぼｾﾞﾛに＝最新鋭技術の提供めぐり対立

1月29日21時0分配信 時事通信
【ﾓｽｸﾜ29日時事】ﾛｼｱ紙･独立新聞は29日､
ﾛｼｱの中国向け兵器輸出がほぼｾﾞﾛに激減していると伝えた｡

この問題を協議するため､ｾﾙｼﾞｭｺﾌ国防相が5月のﾌﾟｰﾁﾝ大統領退任までに
訪中する可能性があるという｡＞

皆さんご存知かもしれませんが､ﾛｼｱの武器輸出において､
中国は約40%､ｲﾝﾄﾞが約35%を占めていました｡

この2ｶ国は多極化推進の中心国であり､なおかつ最大のおとくいなのです｡
↓
＜ﾛｼｱから中国への兵器輸出は最近まで､年間18億〜20億ﾄﾞﾙに上り､
兵器輸出全体の約4割を占めていた｡


･ﾛｼｱは｢古い武器なら売りますよ！｣といっている｡
･中国は､｢古い武器なんかいらん！最新兵器をよこせ！｣といっている｡


ﾛｼｱはこれまで､
･90年代はとにかく金が欲しかった
･00年代になると､中ロは｢倒米」の主要な同盟国になった

ことから､中国への武器輸出をつづけていた｡
しかし､中国は既に､軍事費ﾀﾞﾝﾄﾂ世界2位､ＧＤＰでもﾄﾞｲﾂをぬいて世界3位｡

しかもこの国は､ﾛｼｱ極東･ｼﾍﾞﾘｱを虎視眈々と狙っている｡

恐ろしくなってきたのでしょう｡

このｼﾞｬｲｱﾝﾄﾊﾟﾝﾀﾞが｡

さらに､中国指導部を怒らせる事実がここにあります｡
↓
＜ﾛｼｱは一方で､ｲﾝﾄﾞには戦闘機を含む最新鋭兵器を売却しており､
中国側の不満が高まっているとされる｡＞（同上）

↑
どうです？
｢ｲﾝﾄﾞには最新兵器を売るが､中国には売らない｣　（＾▽＾）

いじわるですな〜､ﾌﾟｰﾁﾝさん｡（＾▽＾）

ちなみにﾛｼｱが中国に売った武器は､対台湾･対日本･対米につかわれる｡

ﾛｼｱが対中武器輸出を止めることは､日本にとって非常にありがたいことなのです｡

食糧危機対策、日本の備蓄米に世界が注目

【5月27日 AFP】
国際的な食糧不足の緩和策の一環として、
日本の備蓄米の海外放出に世界の指導者らが注目している。

　米政府は現在、1993年のウルグアイ・ラウンドでの日米2国間貿易協定で
日本に輸入が義務付けられた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」枠のコメについて、
国内消費に限定した条件を緩和し、
国際市場への売却を容認する方向で検討している。

　日本政府はすでにフィリピンへの援助として
コメ20万トンの輸出を用意しているが、
これは備蓄されている輸入義務米150万トンのほんの一部に過ぎない。

　東京大学（Tokyo University）農学国際専攻の鈴木宣弘教授は、
日本にある大量の備蓄米を緊急援助として輸出すれば、
世界の貧困層の命を救うことができると強調する。

　日本の主食であるコメは第2次大戦後は不足したが、
農業技術の進歩によって世界生産が増えるにつれ、
日本政府は国内の農業保護のために輸入障壁を設けるようになった。

しかし、米国など主要貿易国の圧力により政府は93年、
最低量のコメ輸入を譲歩し、現在は年間約77万トンを輸入している。

　ただし、備蓄されているこれらの輸入義務米を国外に売却するためには、
日本は輸出国の承認を必要とする。

■フィリピンへ20万トンの緊急援助

　農水省の白須敏朗（Toshirou Shirasu）事務次官は前週の会見で、
フィリピン政府からのコメ支援要請に、
日本政府は可能な限り早急に答える用意があると語った。

　政府は23日にも、フィリピン以外にも
食糧が不足しているアフリカなどの発展途上国に
備蓄米から2万トンを送る計画を発表している。

フィリピン政府は前週、日本の緊急支援に対する期待と、
2008年の世界コメ生産の豊作予測を受け、
コメ価格の高騰が和らいだと発表した。

　フィリピンは世界で一、二を争うコメ輸入国。

国際的に穀物価格が急騰する中、
08年の国内コメ生産に270万トンの不足が見込まれたことから、
今回の緊急要請に至った。
　
　しかし観測筋は、日本の思い切った備蓄米放出がない限り、フ
ィリピンのコメ不足は解消されないだろうとみる。

大和総研のアナリストは
「10万トンや20万トンの放出では効果は限定的」と厳しい見方だ。

このアナリストによると、
フィリピンにはパキスタンその他の国からの輸入米のほかに、
日本から60万トンの輸入が必要だという。(c)AFP/Shingo Ito

タイ輸出米にフィリピンがいくらの価格をつけるか世界が注目しています。
そこへ日本から２０万トンの放出です。
日本がフィリピンに６０万トンの米を放出すると
輸出米の価格が下がるはずです。
１５０万トンすべて放出すると、
アジア、アフリカの人は喜びます。
そこまで福田首相はするのだろうか？
連中はそこまで許してくれるだろうか？
せっかくここまで穀物を高騰させたのに、と思っているはずだから。

アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ

アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ、
福田首相が「TICAD IV」で演説

【5月28日 AFP】
福田康夫首相は28日、横浜市で52か国を集め開幕した
第4回アフリカ開発会議で演説し、
食料価格高騰の緩和を目指し、
アフリカでのコメ生産高を今後10年間で倍増させるための支援を行うと語った。

福田首相は「『緑の革命』を目指すアフリカで、
現状1400万トンのコメの生産高を、
10年間で倍増させていくことを呼びかけたい」とした上で、
日本は「農業経験も豊富で、かんがいの整備、作物の品種改良、
それから農業指導員の育成等の分野で、
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。

日本はこの会議に先立ち、高騰する食料価格対策として、
途上国に対する1億ドル（約104億円）の緊急支援を表明している。

福田首相は、食料価格高騰によるアフリカ諸国での苦しい現状に憂慮を示し、
緊急支援の相当部分をアフリカに向けていくことを約束した。

世界銀行によると、世界的にみて
食料価格はこの3年間で約2倍になっており、
貿易制限や不十分な穀物の生産条件、
エネルギーや肥料価格の高騰、
トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の生産増加などが背景にあるといわれる。

日本はすでに、フィリピンへのコメ輸出に合意している。
このコメは貿易協定によって
主に米国から輸入され備蓄されていたものがあてられるという。(c)AFP

農業指導員の育成は賛成です。
持続可能な農業には現地指導員の育成は不可欠です。
いまでさえ水不足のアフリカで
水を大量消費する米の栽培を増加させることはむずかしい。

福田首相の対外政策（お金のばらまき政策）は
どこかおかしい。
連中の指示通りに動いているのではないだろうか？
第２の緑の革命をアフリカでやろうとしているのではないだろうか？
米生産高倍増という名目で。

日本独自でやるなら多額の援助も、そのうち経済的見返りが期待できる。
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
アメリカや国連、世界銀行と協力するなら、緑の革命の再現だ。
日本はただお金を出すだけの存在となり、
またカーギル、モンサントがもうかる姿が目に浮かぶ。

アルゼンチンの農業生産者、輸出用穀物販売を再び停止

アルゼンチンの農業生産者、輸出用穀物販売を再び停止

【5月28日 AFP】
アルゼンチンで27日、
穀物の輸出関税引き上げに抗議する農民の代表が記者会見を行い、
輸出用穀物の販売を28日から6月2日まで再び停止すると発表した。

輸出用の穀類や大豆を生産する農家は8日からストライキを行っていたが、
政府担当者との協議を進めるため農民側の代表らが前週「休戦」を宣言していた。

アルゼンチンで生産される穀物は大半が輸出されており、
農家と政府の争いが続くと、
供給不足が指摘されている世界の穀物市場、
特にアジア市場に影響が及ぶ可能性もある。

アルゼンチンの主要農業組合4団体によるスト再開の発表は、
農民による抗議活動は「反民主主義的攻撃」で政府転覆の意図が見え隠れしている、
とする声明をクリスチナ・キルチネル大統領の与党、正義党が発表した数時間後に行われた。

両者間の対立は、キルチネル大統領が
大豆などの輸出関税の大幅引き上げを決定した3月以降続いており、
25日には輸出農産物を扱う主要港ロサリオ港で
農民を支持する数十万人がデモ活動を行った。

世界の穀物市場で価格が高騰する大豆は
アルゼンチン国内で「緑色の黄金」と呼ばれ、
国内の農地の半分で大豆が生産されている。(c)AFP


タイやインドでは米の輸出に関税をかけていますが、
これは自国民の米確保のためです。
ところがアルゼンチンは違います。
輸出関税引き上げをおこなうと、それだけ穀物価格が高くなり
連鎖的に穀物市場に影響を与えます。

チグリス・ユーフラテス川の流量増加へ

チグリス・ユーフラテス川の流量増加へ、イラク政府がトルコとシリアに協力要請

【5月28日 AFP】
イラク政府は27日、チグリス川とユーフラテス川の流量を
増やすための協議をトルコ・シリア両政府と開始すると声明で発表した。

深刻な水不足を解消することが狙い。

　アブドルラティフ・ラシード水利相が
現在、2つの川へ流れ込む水量の増加を要請する
ヌーリ・マリキ首相の親書を
携えてトルコに向かっており、その後でシリアを訪問するという。

　親書は、深刻な干ばつに見舞われているイラクは
さらなる農業用水と飲料水を必要としており、
今年1月に合意した水資源共有に関する合意に基づいて
3者会談を行いたいとしている。(c)AFP

「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」

「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」、
英首相アドバイザーの発言がブラジルで物議

【5月27日 AFP】
スポーツ用品メーカーHeadの経営者で、
ゴードン・ブラウン英首相の森林破壊についてのアドバイザーでもある
スウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ氏（46）が、
ブラジルのアマゾン全体は500億ドル（約5兆2000億円）で購入可能だと発言し
ブラジルで物議をかもしている。
26日、ブラジルのグロボ（O Globo）紙が報じた。

　この発言に加え、エリアシュ氏は
アマゾンの森林16万ヘクタールを購入したと見られており、
ブラジルの警察と情報機関はエリアシュ氏を調査している。

　報道によると、エリアシュ氏は、
熱帯雨林の保護のために自身が共同創設した
自然保護組織クール・アース（Cool Earth）の責任者の地位を利用して、
土地売買を促していたという。

　グロボに掲載されたブラジルの情報機関ABINの報告書によると、
エリアシュ氏は「2006-2007年にかけて実業家らと会合をもち、
その際にアマゾンの土地を購入するよう提案した。

さらに、『わずか』500億ドルもあれば
アマゾン全体を買い取れるだろうと発言」したという。

これはブラジルにとって微妙な問題だ。

以前にも、英国の政治家らが、
アマゾンは人類にとって非常に重要なので
ブラジル政府のみに管理を任せるべきではないとの声明を発表し、
ブラジルが強く反発したことがある。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は26日、
リオデジャネイロでの会合で、
「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、
森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと強調した。

ブラジル政府は、違法な牧場や農場、森林伐採の取り締まりや
アマゾンの多様な生物資源を狙う外国人に対する監視を強化し、
アマゾンの保護策を強化している。

ロンドン在住で総資産7億9000万ドル（約820億円）のエリアシュ氏は、
もともとは英保守党の有力支援者だったが、前年9月労働党支持に転じた。
この過程でブラウン首相のアドバイザーの地位を得たといわれている。

　クール・アースは、英国や米国では一般的に評価が高い組織だが、
一部では「グリーン・コロニアリズム（環境植民地主義）」とも呼ばれ、
アマゾンの先住民にさまざまな問題をひき起こしていると批判されている。(c)AFP