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コメ不足のフィリピンに２０万トン支援
- 2008/05/25(日) 14:51:50
asahi.comより転載
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援検討 政府
2008年05月19日19時32分
政府は、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で
輸入が義務づけられたミニマムアクセス（ＭＡ）米の在庫から、
食糧確保に苦しむフィリピンに
２０万トンを送ることを検討していると明らかにした。
日本から一国へのコメの緊急支援では、
００年度に北朝鮮へ国産備蓄米５０万トンを送って以来の大規模支援となる。
農林水産省の白須敏朗事務次官が１９日の定例記者会見で明らかにした。
フィリピンのヤップ農業省長官から若林農水相にあてて、
２０万トンの支援を要請する文書が外交ルート経由で１６日に届いたという。
白須次官は「財政当局などと調整しながら前向きに検討していきたい」と語った。
ＭＡ米の在庫は今年３月時点で約１２０万〜１３０万トン。
無償支援か貸与、売却とするかなどは未定。
ＭＡ米の購入費は０５年度だと１トン平均７万円程度で、
２０万トンを無償支援すれば単純計算で１４０億円の負担となる。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算をさくか、
農水省の食糧管理特別会計でまかなうかなども調整する。
フィリピンは世界最大級のコメ輸入国で、
年間消費量の２割弱にあたる約２００万トンを輸入している。
有力な輸入先のベトナムが病害虫や台風の被害で
０６年末に輸出規制を始めたことなどからコメ不足に陥った。
ＭＡ米は年間約７７万トンの輸入が義務づけられており、
半分以上が米国産。
米国は日本国内での消費を求めてきたが、
食糧高騰をうけて支援への転用を認める声明を１５日に出した。
政府米とは別に、
社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京）がもつコメを民間取引として
フィリピンに送る交渉も進んでおり、白須次官が会見で正式に認めた。
機構がもつ６．８万トンのうち「輸出可能なのは５万トン」（同次官）という。
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説
- 2008/05/25(日) 14:46:22
日刊スポーツ - 2008年5月19日
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説記事を印刷する
１９日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、
コメの国際価格が高騰している中、
日本が米国などの圧力で輸入したコメを保管し、
飼料などに転用しているのは「狂っている」と批判、
食糧危機に対処するため、こうしたコメを国際市場に放出するよう日本に要求した。
同紙は、日本が国内生産者を守るために、
日本産とは別に輸入したコメを貯蔵し、
保管経費にも頭を痛めていると指摘。
一方で最大のコメ輸入国フィリピンなどが窮状に陥っているとして
「日本人が食べたくないのなら、他の人々に味見をさせるくらいはできる」
はずだと論じ、国際市場に放出すべきだと訴えた。
中国・インドのバイオ燃料生産
- 2008/05/25(日) 14:34:17
中国・インドのバイオ燃料生産 食料作物栽培のための水の不足を深刻化
国際水管理研究所
農業情報研究所（WAPIC）より転載
10月11日に発表された国際水管理研究所（IWMI）の研究報告が、
既に深刻な水不足に悩む中国とインドにおける
現在のバイオ燃料生産の拡大は、
増大する人口を養うための作物に必要な水の不足を一層深刻化すると警告、
トウモロコシやサトウキビを原料とする
バイオ燃料の代替生産方法を追求すべきと論じているということだ。
これは、バイオ燃料生産の水と土地への影響に関する
この二つの国に焦点を当てたモデル分析の結果を受けたものだ。
インドでエタノール生産のために使われるサトウキビのほとんどすべて、
中国でエタノール生産に使われるトウモロコシの45％が
灌漑水に依存している。
両国とも、厳しい水不足に対処するために、
水が豊かな地域から不足する地域への水移転プロジェクトを開始したが、
これは費用、環境影響、
大規模ダムによる多数の人々の移住などのために異論が多い。
水使用量がもっとすくない別の方法が採られないと、
バイオ燃料は環境的に持続不能になる。
インド政府は今月10日、今まで10州で義務化していた
石油へのエタノール5％のブレンドを全国一律の義務とすることを決めた。
10月からは10％ブレンドすることも承認、
2008年10月からは、一部例外地域を除き、これも義務化することを決めた。
既に2003年に示された方針を具体化するもので、
そのための生産奨励措置（低利銀行融資）も決めた。
ただ、全国で10％義務化ということになると、
10州で5％ブレンド義務化の場合の
3倍以上のエタノールが必要になると推定されている。
これをサトウキビ以外の作物から生産する計画はなく、
必用量を国内生産で賄うとすれば水不足の加速は不可避である。
インドに関しては、バイオディーゼルの大増産計画はそれ以上の心配の種だ。
インドの液体燃料の主流はディーゼルで、
ガソリン消費は1億バレル弱に対し、
ディーゼルは3億バレル以上を使用する。
そこで、政府は輸入石油依存を減らすために、バイオディーゼルの大増産を目論む。
その原料として白羽の矢を立てたのが、
今、荒地、乾燥地でも育ち、
食料生産とも競合しないと
世界中で注目を浴びているヤトロファ（アブラギリ）だ。
いくつの州は、既に小規模農家に苗を無償で配り、加工工場も立ち上げた。
国全体のヤトロファ栽培面積は、
今や50-60万haに達しているのではないかという。
インドだけではない。
中国も今年2月、既に200万haにヤトロファが栽培されており、
2010年にはさらの1100万haが追加されるだろうと発表した。
隣のミャンマーでも数百万haの栽培計画があり、
フィリピンも最近、70万haの栽培計画を発表した。
中国、欧米企業は、アフリカやインドネシアなどにも、
ヤトロファの大規模栽培地を物色している。
ヤトロファから生産されるディーゼルが高品質で、
菜種、ヒマワリ、大豆から生産されるものより高性能であることは実証された。
この研究者は、安価で・村レベルで
容易に複製できるバイオディーゼル精製装置も作り上げた。
ヤトロファの大規模栽培のリスクを考えれば、
インドの60万の村のうちの
燃料や電気を欠く8万の村のエネルギー自給のために
これを役立てるのが、今のところ最善と言う。
ヤトロファは他の作物や植物が育たない土地で育ち、
土壌浸食を抑え、土壌の保水力を増すから
非耕作地の良い作物にはなる。
しかし、小規模農家の土地をヤトロファで埋め尽くせば
何が起きるか分からない。
この点に関しては、研究者の見方は一致しているという。
草の油田になるような植物が登場した！
- 2008/05/25(日) 13:07:55
草の油田になるような植物が登場した！より転載
ヤトロファ・クルカスという植物です。
和名： タイワンアブラギリ
別名： ナンヨウアブラギリ
日本では樹液がネバネバを利用して
天然のしゃぼん玉が作れるので
シャボン玉の木として苗木が売られているそうです。
まあ、どんな風に栽培されているか
イメージがつかないと思いますので
下記のサイトの画像だけ参照していただきたい。
（仏語ですが、画像だけ見てください！）
ヤトロファ概要
・速い成長
・50年以上生きる
・3〜5メートルの高さ
・メンテナンスを殆ど必要としない
・干ばつに強い耐性がある
・暑い環境で成長する
・高品質な土壌を必要としない
・よく潅漑（かんがい）された土を好む
・中央ヤシより10倍少ない水で済む
葉
樹液は抗炎症性を持っている。
皮
タンニンまたは染料のように使用されています。
小枝
小枝は歯ブラシのように使用されています。
実
種子は37%の油を含みます。 生物燃料においてこの油は、潤滑剤、殺虫剤と伝統薬として、石鹸とキャンドルを製造するのに使用されている。燃料やバイオガスのように果物のさやを使用することができます。
根
伝統薬として使用される。
全面栽培することによって
働きと役目
・水や風の浸食を防ぐ
・家畜が食べない生きているバリア
・他植物のための避難所
・げっ歯動物に険悪感を与える
栽培の主な地域
半乾燥地帯が適している。
熱帯地方、亜熱帯地方でもよく見られる。
図は、ヤシ油の抽出過程を示したもの
- 2008/05/25(日) 12:52:44
代替エネルギーとしてヤシ油が注目集める
2007年９月17日 AFP】
図は、
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2284496/2152964
ヤシ油の抽出過程を示したもの。
ヤシ油は代替エネルギー源として太平洋諸島で再び注目を集めている。(c)AFP
WTC小型水爆倒壊説の検証
- 2008/05/25(日) 12:41:16
リチャード･コシミズより転載
世界貿易センタービルの倒壊のメカニズムを、
初めて水爆説で説明した文書がネット上にある。
ブッシュ政権の公式発表である航空機燃料火災説を疑問視する声は、
日増しに強くなっており、もはや議論の対象にすらならない。
ネット上では、通常爆弾説、サーマイト説などが飛び交っているが、
どれも、現実におきた現象を説明しない。
｢水爆説｣という、一見荒唐無稽にも見える推論には、
多くの人が最初から戸惑いを感じるであろう。
だが、検証を進めれば、どうやら見えなかったものが見えてくるようである。
WTC地下に三ヶ月間実在した溶解した鉄のプール
地上の太陽”を作ります
- 2008/05/25(日) 12:26:36
核融合科学研究所 ”地上の太陽”を作ります
より転載
これがヘリカル装置
“地上の太陽”の実現を目指し、核融合に関する研究を進める
土岐市下石町の核融合科学研究所の実験装置
「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」内部が３１日、公開された。
同研究所は、新エネルギーの核融合による発電の実施に向け、
超高温のプラズマを磁力で閉じ込めるＬＨＤを使用し、
１９９８（平成１０）年に実験を始めた。
プラズマは、原子を作る原子核と電子が超高温で離れた状態。
核融合発電は、原子核同士が衝突して
別の原子核に変わる時に出るエネルギーを利用する。
同研究所は、核融合の実現に必要とされる
１億２０００万度のプラズマ生成を目標に、
１０月から本年度の実験を進める。
常温核融合だと、こんな大げさな施設は必要ではないのだろうか。
常温核融合の公開実験に成功
- 2008/05/25(日) 12:20:12
常温核融合は本当だった！ その１２より転載
文化勲章受賞者で大阪大学名誉教授の荒田吉明先生が、
本日2008/5/22（木）に固体内核融合（つまり常温核融合）
の公開実験に成功されました。
簡単に速報としてお伝えします。歴史的な成果といえます。
毎日、朝日、日経、日刊工業新聞、NHKなどマスコミも多数参加する中で行われた。
実験室は大勢の人でごったがえしの状態であった。
高分解能質量分析装置のモニターには、
He4発生のスペクトルピークが明確に示されていた。
D(2)+ D(2)＝He(4) + エネルギー ------��
ここで（）内は質量数
He(4)の検出こそ、固体内でD（重水素）とDの核融合が
起こったことを示す決定的な証拠である。
実験室の外には�ー阿�貼られていた。
発生熱エネルギーに対応する温度差データも出力されていたが、
核融合のみの余剰分がいくら出たかは後から詳しく
解析しないとわからないだろう（化学熱を差し引かなければならないため）。
常温核融合の権威である高橋亮人博士（大阪大学特任教授）から
「今回の結果は、ヘリウムがはっきり検出された
きれいなデータであったこと」が伝えられ、Congratuｌations！と高橋先生。
拍手が沸いた。
マスコミは多数参加していたが、案の定報道はしなかった。
常温核融合は、温暖化、エネルギー問題、食糧危機を一気に解決する可能性がある。
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