中国の地震募金活動

中国国テレビCCTVによるやらせのワンシーン＝手にお金は持っていないことがはっきりとわかる

五輪トーチリレー中、地震募金参加呼びかけにやらせ発覚
ビデオ：問題になったやらせニュース

へたくそですね。
すぐばれてしまいました。
こちらは、学校の先生です。
さすが、学校の先生は違います。
本物のお金を使いますが、すぐ回収します。
しかし、中国の人は何をやっているのでしょう？


ビデオ：問題の募金活動現場
生徒は見ていた、史上最も恥知らずな募金活動＝中国広東

大紀元より

パール元国防副長官の中のヒトラー

萬晩報　より転載　　　2003年03月07日

鋼鉄の意志とでもいえるほど力強い口調でイラク軍事攻撃の必要性を訴えはじめた。

国連査察団がいくらイラクで活動をしても何も見出せないと繰りかえす。

そして、伝家の宝刀とでも呼べる話を持ち出した。
ユダヤ人であるパールはナチスドイツのことに触れたのだ。

「いまのイラクはホロコースト時代の強制収容所に似ている。
ナチスドイツのテレージェンシュタット収容所（プラハ）に、
国際赤十字が査察にきたことがある。

ナチスは査察団に対し、強制収容所など存在しないと言い張った。
収容されていたユダヤ人には普段、着させない服を着せ、
オーケストラで音楽さえ聞かせてとりつくろった。

収容所でのその演奏会が最初で最後の音楽会であったことは言うまでもない。
査察団が帰ると、またもとの収容所に戻った。
そこで何万ものユダヤ人が死んだ」（4万人と言われる）

　パールは、国連安保理はすでにイラクに対して１７もの決議案を採択しており、
ほとんど遵守されていない中での１８個目は必要ないと語気を強める。

「１７個あれば十分だろう」。

私はパールがヒトラーとフセインをダブらせているように思えてならなかった。
いまフセインを抹殺しなければ、第二のホロコーストか「９．１１」が起きるかもしれない
との思いが言葉の節々から読める。
その気迫はすさまじかった。
それはユダヤ人だけが抱く恐怖心であり憎悪なのかもしれない。

　アメリカはイラクへの先制攻撃を
「プリベンティブ・ウォー（予防戦争）」と呼ぶ。

日本やヨーロッパでは、さかんに石油利権や軍需産業という言葉を使って
この戦争の理由付けをする。

だが仮に、それが攻撃理由の一部だったとしても、
パールの心中では純粋にフセインという
第2のヒトラーを退治することを戦争の第一義にしているように思えた。
ブッシュはいま、彼のような過激なアドバイザーを周りに配している。

　ブリーフィングの後、個人的に話をする機会があった。
私が一国主義と先制攻撃の邪悪性を口にしても、パールは聞く耳を持たなかった。

リチャード・パール

オルタナティブ通信より
2007年08月18日

ロシアン・マフィアの大統領候補・・ヒラリー・クリントン３」

現在のイラク戦争を計画し、ブッシュに戦争を「命じた」
米国の国防政策会議議長リチャード・パールは、
かつてジャクソン・バーニック法という法律を
米国議会で通過させた事で有名である。

かつて米国と激しく対立し、事実上、鎖国体制を取っていたロシア＝ソ連から、
ユダヤ教徒だけは自由にイスラエルに出国させる、
その見返りに米国はロシアに貿易上の最恵国待遇を与える、
と言う法律である。

米国が敵国ロシアに貿易上の最大の優遇措置を取る、
という奇妙な法律であり、米国はなぜ、そこまでして
ユダヤ教徒をイスラエルに脱出させようとしたのだろうか。

この法律は、実際にはユダヤ教徒かどうかの
審査等全く行われなかったため、事実上、
ロシアとイスラエル間の自由貿易協定であった。

この法律により、最大の恩恵を受けたのが、
ロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパ全土の
広大な地域の麻薬売買を支配する
世界最大の麻薬マフィア、マーク・リッチであった。

ポール・ウォルフォウィッツ

あるスキャンダルの覚書　世銀総裁が辞任するまで――フィナンシャル・タイムズ
2007年5月18日

世界銀行は１７日、
同行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が６月末に辞職すると発表した。
辞任に至ったスキャンダルの流れを時系列でまとめた。

2003年３月：戦争

イラク侵攻が始まる中、当時、
国防総省の副長官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、
同省が外部委託する業務内容に、
当時から世銀職員だったシャハ・リツァ氏が参加できるよう、
「副長官自ら」働きかけた。
ウォルフォウィッツ氏とリツァ氏、そして世界銀行の業務が、からみあうこととなる。

2005年３月：総裁指名候補

ジョージ・ブッシュ米大統領が、世界銀行総裁にウォルフォウィッツ氏を指名。
激しい賛否両論がまき起こる。

2005年春：利害の対立

ウォルフォウィッツ氏は、自分が世銀職員のリツァ氏と恋愛関係にあると、
同行倫理委員会に報告。
総裁は、人事関係の決定判断に自分は関与しないようにする一方で、
リツァ氏との職務上のやりとりは継続すると申し出る。
倫理委員会は、それでは不十分だと返答。

銀行の弁護士を排除

ウォルフォウィッツ氏は、世銀の人事責任者に対し、
今後のことについて同行の法務責任者に知らせてはならないと指示。

ウォルフォウィッツ氏が指示

ウォルフォウィッツ氏は人事部に対し、
国務省に出向することになったリツァ氏のために、
内規を上回る高額の昇給と昇進パッケージをまとめるよう指示。

2006年春：内部告発

出向に伴うリツァ氏の昇給・昇格に憤慨した世銀職員が、
世銀理事会に告発の電子メールを匿名で送付。
不満が組織内でくすぶり、徐々にブログや新聞などに事実関係がもれ始める。

2007年春：隠蔽工作

ウォルフォウィッツ氏の側近たちが、
ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなどの
活字メディアに対し、リツァ氏の出向条件は
理事会と倫理委員会が承認あるいは指示したものだと説明。

年次総会

IMF・世銀春季総会が始まる当日朝、フィナンシャル・タイムズは、
リツァ氏の出向条件を決めたのはウォルフォウィツ氏自身だったと報道。
ウォルフォウィッツ氏は同日中に、世銀職員に謝罪する。

外交局面

ホワイトハウスは、ウォルフォウィッツ氏留任を
各国がどの程度支持するか量るため、外交努力を展開。
しかしドイツのアンゲラ・メルケル首相を筆頭にした欧州各国が、総裁留任に強く反発。

2007年５月14日（月曜）

世銀はこの日、総裁が世銀の行動規定に違反し、
３点について職員規則に違反し、
自らの契約内容にも違反したとする調査報告書を発表。

2007年５月17日（木曜）

恋愛関係にある世銀職員の出向条件について、
総裁自らが昇進・昇給に関与したとする
決定的な調査報告書の発表を受けて、
ポール・ウォルフォウィッツ氏は６月30日に世銀総裁を辞任すると発表した。

ビデオ “テロとの戦い”の真相

2004年にイギリスで作られて大きな反響を巻き起こし、
2005年にＮＨＫのＢＳ１で放映されたドキュメンタリー。

この番組で「オサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アル・カイダ」や
「世界に張り巡らされた国際テロ・ネットワーク」なるものが、
実はネオコンが作り出したデマでしかないことが明らかにされています。

“テロとの戦い”の真相 1

“テロとの戦い”の真相 2

“テロとの戦い”の真相 3