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2008.05.16 (Fri)
ロシアはエネルギー大国になる
メドベージェフのロシアより転載
さて、メドベージェフ新大統領のもとで、ロシアの政治はどうなるのか？
プーチンが00年に大統領になったとき、強力な敵がいました。
そう、有り余るお金をもつ新興財閥軍団。
当時の構図は、ＫＧＢ軍団 対 新興財閥軍団だった。
しかし、前号でも書いたように、
プーチンは新興財閥の巨頭3人を追放、または逮捕した。
他の新興財閥軍団は、ＫＧＢ軍団に
「政治にかかわらない」「税金をきちんと払う」ことを誓います。
その後、ロシアの新興財閥軍団は粛清されることもなく、
ビジネスは栄えています。
よって、ＫＧＢ 対 新興財閥の争いは再燃しないでしょう。
クレムリンは現在、形は民主主義でも、
司法・行政・立法・マスコミ・経済の主要部門を支配しています。
私はこれを、「なんちゃって民主主義」と呼んでいるのですが。
いずれにしても、ロシアの政治は非常に安定している。
メドベージェフ大統領とプーチン首相の争いが起こるのではないか
と考える人もいるでしょう。
しかし、プーチンのバックにはＫＧＢ軍団がいます。
一方メドベージェフの後ろには、プーチン以外誰もいない。
反逆できるはずがありません。
結局ロシアは、「欧米にウケのいいリベラル派が大統領になった」にもかかわらず、
根本は何も変わらない。
プーチン路線がそのままつづくということなのです。
▼経済1（原油価格とロシア経済）
次、経済の話。
ロシア経済は原油価格と正比例しています。
つまり、原油価格が上がれば経済は成長し、価格が下がれば成長しない。
70年代、原油価格が高かったのでソ連経済は成長しました。
80年代、原油価格が下がったので、ソ連経済は危機に陥りました。
90年代、金融危機が起こった98年、ロシア産原油の価格は10ドルを割り込みます。
00年代、原油価格はほぼ右肩上がりで上昇をつづけ、今では98年の10倍（！）。
それで、ロシア経済も比例して成長をつづけています。
結局ロシア経済の行方を占うということは、
「原油価格の未来を占う」のと同義。
で、原油価格はどうなるのか？
長期的には三つの理由で上がりつづけるのです。
1、需要が増加しつづける
米エネルギー省によると、一日あたりの世界石油消費量は、
2000年の約7700万バレルから、
05年には8500万バレル、
10年9400万バレル、
15年1億200万バレル、
20年1億1000万バレルと増加しつづけていきます。
主な理由は、中国・インドの需要増。
2、石油が枯渇し、供給が減少する
石油大手ＢＰのデータによると、世界の石油確認埋蔵量は前世紀末時点で1兆330億バレル。
もちろん未確認埋蔵量もあります。
未確認ですから正確な量はわかりません。
専門家の意見を聞いても、2000億バレルから9000億バレルとバラつきがある。
いずれにしろ、2040年おそくても60年までに
石油は枯渇するというのが多くの専門家の意見です。
需要が増加しつづけ、供給が頭打ちなら、価格は上がるに決まっています。
3、新エネルギーへの転換が進まない
「まあでも、新エネルギーの時代が来るし」
現実はそうあまくありません。
2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていました。
2位は石炭で24%、3位は天然ガス（22%）4位原子力（6%）。
2020年にはどうなるのでしょうか？
なんと37%が石油。
20年間で2%しか減らない。
減るといっても、もちろん、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、
量は前記のように増加しつづけていきます。
2位は天然ガス（29％）。
3位は石炭で22％。
残り12%の中に原子力・水力・風力・太陽エネルギー・燃料電池などが含まれる。
もう一度。
石油の需要は増え、供給は頭打ち。
そして、新エネルギーへの転換も遅々として進まない。
よって「原油価格は上がりつづけるだろう」という当たり前の結論に行き着きます。
ちなみに、米エネルギー省によると、
ロシアの石油埋蔵量は世界全体の14%。これは世界2位です。
そして、石油の後に主役となる天然ガス。
ロシアの埋蔵量は全世界の27%で、ダントツ世界1位。（2位はイラン）
長期的にロシア経済は明るいのです。
▼経済2（アメリカの不況とロシア）
長期的に明るいとはいえ、ここ数年は問題もあります。
それがアメリカ経済。
アメリカの景気が悪化する（あるいは危機に陥る）
すると、世界経済が悪化する（あるいは世界恐慌が起こる）。
当然、石油の消費は減少するでしょう。
すると、原油価格は下がりますね。
まったく正反対のシナリオも考えられます。
アメリカの景気が悪化する。
アメリカは、世界恐慌後の第2次大戦、
ＩＴバブル崩壊後の三つの戦争（ユーゴ・アフガン・イラク）のごとく戦争を画策する。
景気回復のための公共事業。
もしアメリカがイランを攻めれば、
バレル150〜200ドルまであがってもおかしくありません。
このように、原油価格はここ数年、暴落と暴騰二つの可能性がある。
イラン戦争は、ロシア経済にとって悪いことではありません。
（ロシア経済はアフガン・イラク戦争による原油価格高騰で潤ってきた）
ここでは、アメリカ経済が危機に陥り原油価格が下がる、
ロシアにとって悲観的なシナリオを想定しましょう。
そうなってもロシア経済への打撃は、他国比で少ないといえるでしょう。
なぜか？
1、原油価格は06〜07年で60％上昇した
06年末、原油価格はバレル60ドルでした。
それが08年1月には100ドルを突破しました。
つまり、1年ちょっとで60%も上昇している。
別の見方をすれば、ロシアは原油価格が06年の水準まで下がっても大丈夫ということ。
だって、00〜06年までロシア経済は成長してきたわけですから。
2、ロシアと中東産油国は組んでいる
以前にも書きましたが
レーガンさんはサウジアラビアに頼んで（脅迫して？）増産させました。
その結果原油価格は下がり、ソ連経済は危機に陥ったのです。
しかしブッシュは、アフガン・イラクを攻め
イランを敵視することで中東産油国とロシアを同時に敵に回しています。
それで、中東産油国とロシアは一体化している。
要するに、中東産油国・そのほかオペック諸国・ロシアは一体化して
原油の暴落を起こさない措置（減産）をとるでしょう。
ですから、98年のレベルまで大暴落する可能性は極めて低いのです。
3、ロシアは危機に備えてきた
サブプライムより本質的な危機は、「ドル基軸通貨体制の崩壊」です。
そして、プーチンは「ドル体制崩壊」を推進してきた。
具体的には、
・06年からロシアはルーブルで石油を売り始めた
・07年、プーチンは「ルーブルを世界通貨にする！」と宣言した
・08年、メドベージェフは「資源はルーブル建てで売る」と宣言している
つまり、プーチンもメドベージェフも、意図的にドル体制を崩壊させている。
ということは、リスク予測も当然してきたはずです。
ここに面白い数字があります。
米ロ新冷戦がはじまったきっかけは、
03年末のグルジア・バラ革命、
04年末ウクライナ・オレンジ革命、
05年3月キルギス・チューリップ革命を
アメリカが支援し、「ロシア封じ込め政策」を強力にすすめたからでした。
要するに03年末から始まったことになります。
04年ロシアの外貨準備高は1000億ドル。
3年後の07年には4000億ドルまで4倍化し、世界3位になっています。
さらに、ロシアは石油高騰による棚ボタ資金を、
「安定化基金」にストックしてきました。
左よりの政治家や議員は、
「安定化基金を公共投資にまわし国民に還元しろ！」と圧力をかけてきた。
しかし、政府は「これは原油価格が下がったときの備えだから」とし、
貯め続けてきたのです。
ロシアが政策的にドル基軸通貨体制を崩壊させる。
するとドルが下落→アメリカの輸入品が高くなりインフレが進む→
アメリカ消費減少→原油価格下落
クレムリンは当然こういうシナリオを描けたはずです。
なにはともあれ、ロシアは世界3位の外貨準備・危機に備える安定化基金・
万年経常黒字・万年財政黒字で財務の優等国。
（自分がきっかけを作った）危機への準備は怠りないのです。
▼経済3（ロシア経済の課題は？）
「ロシア経済は石油・ガスのみがたよりである」
これは事実ですが、石油・ガスの埋蔵量も永遠ではありません。
いつまでもこの二つに頼りつづけるわけにはいかない。
それでプーチンやメドベージェフは
「経済の多角化が最重要課題だ」としています。
具体的には、
・軍事産業
・民間航空機
・原子力
・ナノテク
・造船
などの分野を発展させていく。
ところが民間はこれらの分野に関心がないため、
国家主導ですすめることになる。
結局ロシアは、国が主導で産業を育成していく「国家資本主義」でいくのでしょう。
このほか、貧富の差が拡大していること、インフレ、少子化など、
それぞれ非常に深刻な問題があります。
とはいえロシア経済は、他国比で順調に成長をつづけるはずです。
ロシアは07年、ＧＤＰでフランスを抜き、世界7位に浮上しました。
プーチンは「2020年までにＧＤＰを5位にする」としています。
そのためには、イギリスとドイツを抜かなければなりませんが、
両国共成熟・低成長の国。
目標はかなりの確率で達成されることでしょう。
▼経済4（ロシアは世界の工場になれない）
今までいいことばかり書いてきましたが、
ロシアが世界経済にしめる正しい位置を知る必要があります。
「中国の次はロシアが世界の工場になります」
こんなこという人はいませんね。
これは正しい認識。
なぜか？
ロシア人の平均月収は、00年の100ドルから07年の540ドルまで、
5倍以上増加しています。
また、ロシアの通貨ルーブルは、02年の1ドル31ルーブルだったのが
今では24ルーブル。
6年間で、30%高くなっている。
しかも、一貫して上昇しつづけているのです。
わかりますね、オイルマネーが洪水のように流れこんでいるから。
プーチンさんが「ルーブルを世界通貨に！」と宣言しているのもわかります。
ルーブルは今後も上がりつづけるに違いありません。
ルーブル高は、いい点もありますが、以下のようなネガティブな影響もあります。
1、世界市場におけるロシア製品の価格が上昇し、競争力が失われる
2、ロシア市場においてロシア製品の競争力がなくなり、製造業が衰退する
3、外資から見ると、労働力の高いロシアは、中国・インドほどの魅力はない
要するにロシア製造業の未来は暗いのです。
事実04年以降、製造業の伸びは鈍化しています。
ではなぜ、トヨタさんをはじめとするいろいろな企業が
ロシアに工場を建設しているのでしょうか？
これは、ロシア人の消費意欲がクレイジーだから。
構造はこうです。
・原油高でオイルマネーが洪水のように流れ込む
→・その金が国民のすみずみまでいきわたり好況
→・給料は、それほど熱心に働かなくても右肩上がり
→・クレイジーな消費
→・クレイジーな消費のおかげで生産が増える
→・生産が増えると所得が増える
→・所得が増えると消費が増え、生産が増え所得が増え、また消費が増え・・
以下繰り返し。
このようなスパイラルが起こっている。
外国企業はロシア国内で売りさばくために進出しているわけです。
ライフサイクルで見ても、ロシアはソ連時代のようなポジションを
取り戻すことはできないでしょう。
ロシアは世界の3分の1を直接・間接支配したソ連時代が
歴史上のピークだった。
同国の位置づけは現在、成熟期の成長期。
一方中国は、成長期の半ば。
インドは、成長期の前半。
世界経済の中心はイギリス→アメリカ→日本をとおり、
中国→インドに移行していくでしょう。
▼外交
最後に外交について触れておきましょう。
今まで何度か書いてきましたが、
ロシアは「アメリカと融和したい」というシグナルを送りつづけています。
ラブロフ外相は、「欧米ロで、新しい世界秩序を作れる」などと発言している。
（つまり中国抜きの世界秩序）
要するにロシアは、「アメリカはもはや仮想敵ＮＯ１ではない。
仮想敵ＮＯ１は中国だ」という考えにシフトしているのです。
ところがアメリカ側はどうか？
例えば共和党のマケインさん。
06年2月のミュンヘン安全保障会議で、
「サンクトペテルブルグサミットへの不参加」を呼びかけました。
さらに、同候補は「世界の3大問題」は
「不安定なイラク」
「核兵器を保有するイラン」
「プーチンのロシア」
と発言している。
71歳マケインさんの脳みそは、米ソ冷戦時代のままストップしている。
真実をいえば、アメリカの仮想敵ＮＯ１は、
少子化で年間70万人も人口が減っているロシアではなく、中国のはずです。
民主党のクリントンさんはどうか？
クリントン夫婦が、長年中国から資金を受け取ってきたことは有名です。
さらに、イスラエルからも資金を受け取っている。
クリントンさんは、親中国・親イスラエルであり、
ロシアにとっては都合の悪い存在なのです。
オバマさんのことは、ロシア側もよくわかっていないようです。
なぜならオバマさん自身が、ロシアとどうつきあいたいかわかっていない。
で、結局どうなるのか？
米ロは現在
・コソボ問題（アメリカはコソボ独立支持。ロシアは独立反対、セルビア支持）
・イラン問題（アメリカは制裁支持、戦争の可能性も示唆。
ロシアは制裁反対、戦争反対）
・ＮＡＴＯ拡大問題（アメリカは旧ソ連ウクライナ・グルジアを
ＮＡＴＯ加盟させたい。 ロシアは絶対反対）
・東欧ＭＤ問題（アメリカはチェコ・ポーランドにＭＤを配備したい。
ロシアは絶対反対）
等々、山盛りの問題を抱えています。
両国譲歩する気配はなく、よって米ロ冷戦は
メドベージェフ新大統領の下でつづいていくことになるでしょう。
米ロ新冷戦は、日米ロ欧に利益をもたらさず、
次期覇権国を狙う中国のみを利することになります。
これを昔の人は「漁夫の利」といいました。
ああ、そうそう。
日ロ関係はどうなるのでしょうか？
ロシア側は、
1、ロシア最大の脅威は中国だという認識
2、経済の多角化
という観点から日ロ関係を改善しようとするでしょう。
経済の多角化がらみで日ロ関係を改善するとはどういうことか？
1、ルーブル高を背景に、日本のハイテク企業を買収する動き
2、原子力分野などの協力関係を深める動き
等々が強まっていくはずです。
だからといって「北方領土が返ってくる」とはいいません。
ロシア側は日ソ共同宣言に基づき「二島返還決着」に
もちこもうとするでしょう。
もはや北方領土は日露の経済にとって障害になっていません。
すでに民間レベルで、つまり日本政府そっちのけで、経済が拡大しています。
日露お互い国民を刺激するだけで利益のない北方問題は棚上げしたままです。
ロシアはモンゴルのウラン権益を独占し、
東芝と組んで原子力発電所の建設、管理まで独占するつもりです。
これから世界中で原子力発電所の建設ラッシュが起こります。
石油、天然ガス、原子力とロシアはエネルギー大国となります。
ロシアが東芝と組んだことは大きな意味があります。
中国は残った三菱、日立と原子力で手を結ぶはずです。
中国にとってモンゴルのウランを逃がしたのは痛い。
さて、メドベージェフ新大統領のもとで、ロシアの政治はどうなるのか？
プーチンが00年に大統領になったとき、強力な敵がいました。
そう、有り余るお金をもつ新興財閥軍団。
当時の構図は、ＫＧＢ軍団 対 新興財閥軍団だった。
しかし、前号でも書いたように、
プーチンは新興財閥の巨頭3人を追放、または逮捕した。
他の新興財閥軍団は、ＫＧＢ軍団に
「政治にかかわらない」「税金をきちんと払う」ことを誓います。
その後、ロシアの新興財閥軍団は粛清されることもなく、
ビジネスは栄えています。
よって、ＫＧＢ 対 新興財閥の争いは再燃しないでしょう。
クレムリンは現在、形は民主主義でも、
司法・行政・立法・マスコミ・経済の主要部門を支配しています。
私はこれを、「なんちゃって民主主義」と呼んでいるのですが。
いずれにしても、ロシアの政治は非常に安定している。
メドベージェフ大統領とプーチン首相の争いが起こるのではないか
と考える人もいるでしょう。
しかし、プーチンのバックにはＫＧＢ軍団がいます。
一方メドベージェフの後ろには、プーチン以外誰もいない。
反逆できるはずがありません。
結局ロシアは、「欧米にウケのいいリベラル派が大統領になった」にもかかわらず、
根本は何も変わらない。
プーチン路線がそのままつづくということなのです。
▼経済1（原油価格とロシア経済）
次、経済の話。
ロシア経済は原油価格と正比例しています。
つまり、原油価格が上がれば経済は成長し、価格が下がれば成長しない。
70年代、原油価格が高かったのでソ連経済は成長しました。
80年代、原油価格が下がったので、ソ連経済は危機に陥りました。
90年代、金融危機が起こった98年、ロシア産原油の価格は10ドルを割り込みます。
00年代、原油価格はほぼ右肩上がりで上昇をつづけ、今では98年の10倍（！）。
それで、ロシア経済も比例して成長をつづけています。
結局ロシア経済の行方を占うということは、
「原油価格の未来を占う」のと同義。
で、原油価格はどうなるのか？
長期的には三つの理由で上がりつづけるのです。
1、需要が増加しつづける
米エネルギー省によると、一日あたりの世界石油消費量は、
2000年の約7700万バレルから、
05年には8500万バレル、
10年9400万バレル、
15年1億200万バレル、
20年1億1000万バレルと増加しつづけていきます。
主な理由は、中国・インドの需要増。
2、石油が枯渇し、供給が減少する
石油大手ＢＰのデータによると、世界の石油確認埋蔵量は前世紀末時点で1兆330億バレル。
もちろん未確認埋蔵量もあります。
未確認ですから正確な量はわかりません。
専門家の意見を聞いても、2000億バレルから9000億バレルとバラつきがある。
いずれにしろ、2040年おそくても60年までに
石油は枯渇するというのが多くの専門家の意見です。
需要が増加しつづけ、供給が頭打ちなら、価格は上がるに決まっています。
3、新エネルギーへの転換が進まない
「まあでも、新エネルギーの時代が来るし」
現実はそうあまくありません。
2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていました。
2位は石炭で24%、3位は天然ガス（22%）4位原子力（6%）。
2020年にはどうなるのでしょうか？
なんと37%が石油。
20年間で2%しか減らない。
減るといっても、もちろん、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、
量は前記のように増加しつづけていきます。
2位は天然ガス（29％）。
3位は石炭で22％。
残り12%の中に原子力・水力・風力・太陽エネルギー・燃料電池などが含まれる。
もう一度。
石油の需要は増え、供給は頭打ち。
そして、新エネルギーへの転換も遅々として進まない。
よって「原油価格は上がりつづけるだろう」という当たり前の結論に行き着きます。
ちなみに、米エネルギー省によると、
ロシアの石油埋蔵量は世界全体の14%。これは世界2位です。
そして、石油の後に主役となる天然ガス。
ロシアの埋蔵量は全世界の27%で、ダントツ世界1位。（2位はイラン）
長期的にロシア経済は明るいのです。
▼経済2（アメリカの不況とロシア）
長期的に明るいとはいえ、ここ数年は問題もあります。
それがアメリカ経済。
アメリカの景気が悪化する（あるいは危機に陥る）
すると、世界経済が悪化する（あるいは世界恐慌が起こる）。
当然、石油の消費は減少するでしょう。
すると、原油価格は下がりますね。
まったく正反対のシナリオも考えられます。
アメリカの景気が悪化する。
アメリカは、世界恐慌後の第2次大戦、
ＩＴバブル崩壊後の三つの戦争（ユーゴ・アフガン・イラク）のごとく戦争を画策する。
景気回復のための公共事業。
もしアメリカがイランを攻めれば、
バレル150〜200ドルまであがってもおかしくありません。
このように、原油価格はここ数年、暴落と暴騰二つの可能性がある。
イラン戦争は、ロシア経済にとって悪いことではありません。
（ロシア経済はアフガン・イラク戦争による原油価格高騰で潤ってきた）
ここでは、アメリカ経済が危機に陥り原油価格が下がる、
ロシアにとって悲観的なシナリオを想定しましょう。
そうなってもロシア経済への打撃は、他国比で少ないといえるでしょう。
なぜか？
1、原油価格は06〜07年で60％上昇した
06年末、原油価格はバレル60ドルでした。
それが08年1月には100ドルを突破しました。
つまり、1年ちょっとで60%も上昇している。
別の見方をすれば、ロシアは原油価格が06年の水準まで下がっても大丈夫ということ。
だって、00〜06年までロシア経済は成長してきたわけですから。
2、ロシアと中東産油国は組んでいる
以前にも書きましたが
レーガンさんはサウジアラビアに頼んで（脅迫して？）増産させました。
その結果原油価格は下がり、ソ連経済は危機に陥ったのです。
しかしブッシュは、アフガン・イラクを攻め
イランを敵視することで中東産油国とロシアを同時に敵に回しています。
それで、中東産油国とロシアは一体化している。
要するに、中東産油国・そのほかオペック諸国・ロシアは一体化して
原油の暴落を起こさない措置（減産）をとるでしょう。
ですから、98年のレベルまで大暴落する可能性は極めて低いのです。
3、ロシアは危機に備えてきた
サブプライムより本質的な危機は、「ドル基軸通貨体制の崩壊」です。
そして、プーチンは「ドル体制崩壊」を推進してきた。
具体的には、
・06年からロシアはルーブルで石油を売り始めた
・07年、プーチンは「ルーブルを世界通貨にする！」と宣言した
・08年、メドベージェフは「資源はルーブル建てで売る」と宣言している
つまり、プーチンもメドベージェフも、意図的にドル体制を崩壊させている。
ということは、リスク予測も当然してきたはずです。
ここに面白い数字があります。
米ロ新冷戦がはじまったきっかけは、
03年末のグルジア・バラ革命、
04年末ウクライナ・オレンジ革命、
05年3月キルギス・チューリップ革命を
アメリカが支援し、「ロシア封じ込め政策」を強力にすすめたからでした。
要するに03年末から始まったことになります。
04年ロシアの外貨準備高は1000億ドル。
3年後の07年には4000億ドルまで4倍化し、世界3位になっています。
さらに、ロシアは石油高騰による棚ボタ資金を、
「安定化基金」にストックしてきました。
左よりの政治家や議員は、
「安定化基金を公共投資にまわし国民に還元しろ！」と圧力をかけてきた。
しかし、政府は「これは原油価格が下がったときの備えだから」とし、
貯め続けてきたのです。
ロシアが政策的にドル基軸通貨体制を崩壊させる。
するとドルが下落→アメリカの輸入品が高くなりインフレが進む→
アメリカ消費減少→原油価格下落
クレムリンは当然こういうシナリオを描けたはずです。
なにはともあれ、ロシアは世界3位の外貨準備・危機に備える安定化基金・
万年経常黒字・万年財政黒字で財務の優等国。
（自分がきっかけを作った）危機への準備は怠りないのです。
▼経済3（ロシア経済の課題は？）
「ロシア経済は石油・ガスのみがたよりである」
これは事実ですが、石油・ガスの埋蔵量も永遠ではありません。
いつまでもこの二つに頼りつづけるわけにはいかない。
それでプーチンやメドベージェフは
「経済の多角化が最重要課題だ」としています。
具体的には、
・軍事産業
・民間航空機
・原子力
・ナノテク
・造船
などの分野を発展させていく。
ところが民間はこれらの分野に関心がないため、
国家主導ですすめることになる。
結局ロシアは、国が主導で産業を育成していく「国家資本主義」でいくのでしょう。
このほか、貧富の差が拡大していること、インフレ、少子化など、
それぞれ非常に深刻な問題があります。
とはいえロシア経済は、他国比で順調に成長をつづけるはずです。
ロシアは07年、ＧＤＰでフランスを抜き、世界7位に浮上しました。
プーチンは「2020年までにＧＤＰを5位にする」としています。
そのためには、イギリスとドイツを抜かなければなりませんが、
両国共成熟・低成長の国。
目標はかなりの確率で達成されることでしょう。
▼経済4（ロシアは世界の工場になれない）
今までいいことばかり書いてきましたが、
ロシアが世界経済にしめる正しい位置を知る必要があります。
「中国の次はロシアが世界の工場になります」
こんなこという人はいませんね。
これは正しい認識。
なぜか？
ロシア人の平均月収は、00年の100ドルから07年の540ドルまで、
5倍以上増加しています。
また、ロシアの通貨ルーブルは、02年の1ドル31ルーブルだったのが
今では24ルーブル。
6年間で、30%高くなっている。
しかも、一貫して上昇しつづけているのです。
わかりますね、オイルマネーが洪水のように流れこんでいるから。
プーチンさんが「ルーブルを世界通貨に！」と宣言しているのもわかります。
ルーブルは今後も上がりつづけるに違いありません。
ルーブル高は、いい点もありますが、以下のようなネガティブな影響もあります。
1、世界市場におけるロシア製品の価格が上昇し、競争力が失われる
2、ロシア市場においてロシア製品の競争力がなくなり、製造業が衰退する
3、外資から見ると、労働力の高いロシアは、中国・インドほどの魅力はない
要するにロシア製造業の未来は暗いのです。
事実04年以降、製造業の伸びは鈍化しています。
ではなぜ、トヨタさんをはじめとするいろいろな企業が
ロシアに工場を建設しているのでしょうか？
これは、ロシア人の消費意欲がクレイジーだから。
構造はこうです。
・原油高でオイルマネーが洪水のように流れ込む
→・その金が国民のすみずみまでいきわたり好況
→・給料は、それほど熱心に働かなくても右肩上がり
→・クレイジーな消費
→・クレイジーな消費のおかげで生産が増える
→・生産が増えると所得が増える
→・所得が増えると消費が増え、生産が増え所得が増え、また消費が増え・・
以下繰り返し。
このようなスパイラルが起こっている。
外国企業はロシア国内で売りさばくために進出しているわけです。
ライフサイクルで見ても、ロシアはソ連時代のようなポジションを
取り戻すことはできないでしょう。
ロシアは世界の3分の1を直接・間接支配したソ連時代が
歴史上のピークだった。
同国の位置づけは現在、成熟期の成長期。
一方中国は、成長期の半ば。
インドは、成長期の前半。
世界経済の中心はイギリス→アメリカ→日本をとおり、
中国→インドに移行していくでしょう。
▼外交
最後に外交について触れておきましょう。
今まで何度か書いてきましたが、
ロシアは「アメリカと融和したい」というシグナルを送りつづけています。
ラブロフ外相は、「欧米ロで、新しい世界秩序を作れる」などと発言している。
（つまり中国抜きの世界秩序）
要するにロシアは、「アメリカはもはや仮想敵ＮＯ１ではない。
仮想敵ＮＯ１は中国だ」という考えにシフトしているのです。
ところがアメリカ側はどうか？
例えば共和党のマケインさん。
06年2月のミュンヘン安全保障会議で、
「サンクトペテルブルグサミットへの不参加」を呼びかけました。
さらに、同候補は「世界の3大問題」は
「不安定なイラク」
「核兵器を保有するイラン」
「プーチンのロシア」
と発言している。
71歳マケインさんの脳みそは、米ソ冷戦時代のままストップしている。
真実をいえば、アメリカの仮想敵ＮＯ１は、
少子化で年間70万人も人口が減っているロシアではなく、中国のはずです。
民主党のクリントンさんはどうか？
クリントン夫婦が、長年中国から資金を受け取ってきたことは有名です。
さらに、イスラエルからも資金を受け取っている。
クリントンさんは、親中国・親イスラエルであり、
ロシアにとっては都合の悪い存在なのです。
オバマさんのことは、ロシア側もよくわかっていないようです。
なぜならオバマさん自身が、ロシアとどうつきあいたいかわかっていない。
で、結局どうなるのか？
米ロは現在
・コソボ問題（アメリカはコソボ独立支持。ロシアは独立反対、セルビア支持）
・イラン問題（アメリカは制裁支持、戦争の可能性も示唆。
ロシアは制裁反対、戦争反対）
・ＮＡＴＯ拡大問題（アメリカは旧ソ連ウクライナ・グルジアを
ＮＡＴＯ加盟させたい。 ロシアは絶対反対）
・東欧ＭＤ問題（アメリカはチェコ・ポーランドにＭＤを配備したい。
ロシアは絶対反対）
等々、山盛りの問題を抱えています。
両国譲歩する気配はなく、よって米ロ冷戦は
メドベージェフ新大統領の下でつづいていくことになるでしょう。
米ロ新冷戦は、日米ロ欧に利益をもたらさず、
次期覇権国を狙う中国のみを利することになります。
これを昔の人は「漁夫の利」といいました。
ああ、そうそう。
日ロ関係はどうなるのでしょうか？
ロシア側は、
1、ロシア最大の脅威は中国だという認識
2、経済の多角化
という観点から日ロ関係を改善しようとするでしょう。
経済の多角化がらみで日ロ関係を改善するとはどういうことか？
1、ルーブル高を背景に、日本のハイテク企業を買収する動き
2、原子力分野などの協力関係を深める動き
等々が強まっていくはずです。
だからといって「北方領土が返ってくる」とはいいません。
ロシア側は日ソ共同宣言に基づき「二島返還決着」に
もちこもうとするでしょう。
もはや北方領土は日露の経済にとって障害になっていません。
すでに民間レベルで、つまり日本政府そっちのけで、経済が拡大しています。
日露お互い国民を刺激するだけで利益のない北方問題は棚上げしたままです。
ロシアはモンゴルのウラン権益を独占し、
東芝と組んで原子力発電所の建設、管理まで独占するつもりです。
これから世界中で原子力発電所の建設ラッシュが起こります。
石油、天然ガス、原子力とロシアはエネルギー大国となります。
ロシアが東芝と組んだことは大きな意味があります。
中国は残った三菱、日立と原子力で手を結ぶはずです。
中国にとってモンゴルのウランを逃がしたのは痛い。
2008.05.16 (Fri)
暴かれた支那の戦略 Free JAPAN!
前の記事で、オーストラリア人が北海道に移住するというのがありましたね。
フムフム。
オーストラリア人も北海道が自治区になるのを知っているのかな。
また前の記事で、中国軍高官が
太平洋をアメリカと半分づつ分けようと提案したことがありましたね。
これは下の記事と一致しますね。
暴かれた支那の戦略 Free JAPAN!
記事はここを読んでください。
フムフム。
オーストラリア人も北海道が自治区になるのを知っているのかな。
また前の記事で、中国軍高官が
太平洋をアメリカと半分づつ分けようと提案したことがありましたね。
これは下の記事と一致しますね。
暴かれた支那の戦略 Free JAPAN!
記事はここを読んでください。
2008.05.16 (Fri)
プーチンのロシア
ロシア政治経済ジャーナルより転載
▼ソ連崩壊から新興財閥の時代
世界史が第2次大戦で一度リセットされたように、
ロシアの歴史は91年12月でリセットされています。
そう、ソ連が崩壊したのです。
ロシア国民は、パンを買うのに2時間行列に並ばなければならない、
万年物不足ソ連に飽き飽きしていた。
それで、ロシア人はソ連を崩壊させた男・民主主義者エリツィンを
圧倒的に支持します。
ところがエリツィン人気は、1年ももちませんでした。
なぜかというと経済改革に大失敗したから。
改革初年度92年のＧＤＰ成長率は、マイナス14.5%（！）。
インフレ率は2600％（！）。
以後、ロシアのＧＤＰは98年までに43%（！）も減少することになります。
どうですか、皆さん。
ＧＤＰ500兆円の日本経済。
これが4割減って300兆円になっちゃたら。
さて、エリツィン改革の柱の一つは、「大規模な民営化」を実施すること。
とはいえ、ソ連崩壊までロシア人は全員「公務員」でしょ？
（社会主義ソ連には私有財産がなく、企業はすべて国営だった）
民営化といっても、国営企業を買い取る財力のある人なんていないわけです。
それで、ロシア国民から「赤毛の悪魔」と恨まれている
チュバイス副首相（当時）はどうしたか。
「あなたのもっているものは、そのままあなたの所有になりますよ」
とした。
つまり、「あなたのすんでいるアパートは今まで国のものでしたが、
これからはあなたの所有になります」
おお！
アパートタダでもらえるのですか？
ところが、ここでとんでもない不平等が起こったのです。
「あなたが国営会社の社長なら、その会社はあなたのものです」
そう、民営化でアパート１軒だけしかもらえなかった人もいれば、
民営化された巨大企業をタダ同然でゲットできた人たちもいた。
非常に単純化して話していますが、本質はそういうことです。
こうして新興財閥とよばれるハイパー成金層が勃興してきた。
そして97年には、7人の新興財閥がロシアの国富の半分を牛耳る
（といわれる）ようになりました。
このうち1〜6はユダヤ人。
ロシア人はポターニンだけ。
彼らは、ロシアの資源・金融・メディアを抑え、エリツィン一家と癒着。
莫大な利益を得ながらほとんど税金はおさめなくていいという、
最強の立場を手にしたのです。
▼プーチン登場
さて、99年12月には下院選挙がありました。
ここで、新興財閥の長老が激しく争います。
親エリツィンの代表はクレムリンのゴッドファーザー・ベレゾフスキー。
彼は、誠実で忠誠心が強いと評判の男プーチン（当時ＦＳＢ長官）を
首相→大統領にしようと画策。
プーチンは99年8月、首相に任命されました。
ベレゾフスキーは、「統一」という新党を立ち上げます。
反エリツィンの代表は、メディア王グシンスキー。
グシンスキーは、これもＫＧＢ出身の大物プリマコフ（元外相・元首相）
を大統領にしようと画策。
グシンスキーは、プリマコフとルシコフ・モスクワ市長の
新党「祖国・全ロシア」を支援しました。
さて、選挙の結果は、
1位共産党
2位統一（プーチンが中心、親エリツィン）
3位祖国・全ロシア（プリマコフ・ルシコフが中心、反エリツィン）
1999年12月31日、病弱なエリツィンが辞任。
2000年3月、プーチンが選挙で勝利し大統領に就任します。
彼を育てたベレゾフスキーは、
「ＫＧＢ軍団の男が大統領になれば、俺のビジネスは安泰だ！」
と考えたに違いありません。
しかし、プーチンはアッという間に彼を裏切ります。
▼新興財閥の粛清
さて、ここまで読まれた皆さんは、ロシア経済の問題点を理解しています。
1、エリツィンがイイカゲンな民営化をした
2、それがきっかけで、新興財閥が台頭した
3、新興財閥はロシアの主要部門を支配し、税金を納めない
4、結果ロシア経済はボロボロ
という流れ。
大統領になったプーチンの課題は明らかでした。
1、新興財閥が政治に口出ししないようにする
2、新興財閥にきちんと税金を払わせる
3、新興財閥から石油部門を取り戻す
で、プーチンはどうしたか？
なんと、メディア王グシンスキーとクレムリンのゴッドファーザー・
ベレゾフスキーを横領・脱税などの容疑で追い詰めていった。
グシンスキーは00年6月に逮捕された後、国外に脱出。
今はイスラエルに住んでいます。
ベレゾフスキーはイギリスに脱出し、
反プーチンの政治活動を今もつづけている。
クレムリンはこれで、ベレゾフスキーのＯＲＴとグシンスキーのＮ
ＴＶを支配し、メディアを抑えることにも成功しました。
権勢を誇った新興財閥の巨頭を、あっという間に成敗したＫＧＢ軍団。
他の小者・新興財閥は恐れおののき、税金をきっちり納め、
政治に口出ししないことを誓いました。
しかし03年、石油最大手ユコスのホドロコフスキー社長が
プーチンに戦いを挑みます。
ホドロコフスキーは、エクソンモービル・シェブロンテキサコと
ユコス売却交渉をしていた。
また、東シベリアー中国パイプライン計画をもっとも熱心に推進していた。
つまり米中を味方につけていた。
さらに、カシヤノフ首相・ヴォローシン大統領府長官等有力者を買収していた。
また、反プーチンの共産党・ヤブロコ・右派連合といった政党を支援していた。
強敵ですね。
しかし、ＫＧＢ軍団はこの戦いにも勝利。
ホドロコフスキーは03年10月、横領・脱税などの容疑で逮捕されます。
これで新興財閥軍団は決定的にプーチンに服従することになりました。
▼ロシアの復活
1、新興財閥が政治に口出ししないようにする
2、新興財閥にきちんと税金を払わせる
を成し遂げたプーチンは次の段階に進みます。
3、新興財閥から石油部門を取り戻す
まず、ベレゾフスキーが所有していた石油会社シブネフチを
国営ガスプロムに吸収させます。
これでガスプロムは、時価総額で世界3位に浮上。
また、ユコス最大の子会社ユガンスクネフチガスを、
国営石油会社ロスネフチに吸収させます。
ロスネフチは現在、ガスプロムに次ぐロシア2位の企業。
プーチンは、ロシア最大のドル箱石油部門を国家に取り戻すことに成功したのです。
ロシアに追い風が吹いてきました。
金融危機があった98年、ロシア産石油はバレル10ドル以下まで下がっていた。
ところが、プーチンが大統領に就任した2000年、30ドルまで上昇。
その後、アフガン戦争・イラク戦争で中東が不安定化する中、
原油価格はぐんぐん上昇していきます。
04年には40ドル、05年には60ドル、07年には80ドル、
08年には100ドルを超えた。
オイルマネーが洪水のように流れ込み、
ロシアは年平均7%程度の成長を8年間もつづけることになったのです。
「プーチンは石油価格に支えられている。ラッキーだ」
という人もいます。
まったくそのとおり。
しかし、新興財閥がエリツィン時代のように、主要部門を牛耳り、
政治を牛耳り、税金を納めない状態のままだったらどうでしょうか？
新興財閥はビルゲイツより金持ちになる一方で、
ロシアはいまだに借金大国といった状況だったでしょう。
ロシア経済復活の半分は、石油価格のおかげ。
もう半分は、プーチンが新興財閥を更生させたおかげといえるのです。
さて、プーチン政権下でロシアはどう変貌したのでしょうか？
数字で見てみましょう。
ロシアのGDP（ドル換算）は、
2000年の2511億ドルから
07年の1兆2237億ドルまで、約5倍（！）化。
平均月収は、00年に約100ドルだったのが、
07年は540ドルで5.4倍（！）増加。
外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、
3年後の07年には4000億ドル（！）を超え、世界3位に浮上。
株価指標RTSは、00年の200から
07年には2000ポイントを突破し、10倍化（！）。
どうです？
皆さんの会社の社長はワンマンである。
それでも、8年間で給料を5倍あげてくれたら、支持しませんか？
プーチンは、独裁者でも常に70%以上の支持率を保ってきました。
理由はもうおわかりでしょう。
プーチンは2期8年をつとめ引退。
これからはメドベージェフ大統領、プーチン首相という体制に移行します。
ロシアはどこにいくのか？
▼ソ連崩壊から新興財閥の時代
世界史が第2次大戦で一度リセットされたように、
ロシアの歴史は91年12月でリセットされています。
そう、ソ連が崩壊したのです。
ロシア国民は、パンを買うのに2時間行列に並ばなければならない、
万年物不足ソ連に飽き飽きしていた。
それで、ロシア人はソ連を崩壊させた男・民主主義者エリツィンを
圧倒的に支持します。
ところがエリツィン人気は、1年ももちませんでした。
なぜかというと経済改革に大失敗したから。
改革初年度92年のＧＤＰ成長率は、マイナス14.5%（！）。
インフレ率は2600％（！）。
以後、ロシアのＧＤＰは98年までに43%（！）も減少することになります。
どうですか、皆さん。
ＧＤＰ500兆円の日本経済。
これが4割減って300兆円になっちゃたら。
さて、エリツィン改革の柱の一つは、「大規模な民営化」を実施すること。
とはいえ、ソ連崩壊までロシア人は全員「公務員」でしょ？
（社会主義ソ連には私有財産がなく、企業はすべて国営だった）
民営化といっても、国営企業を買い取る財力のある人なんていないわけです。
それで、ロシア国民から「赤毛の悪魔」と恨まれている
チュバイス副首相（当時）はどうしたか。
「あなたのもっているものは、そのままあなたの所有になりますよ」
とした。
つまり、「あなたのすんでいるアパートは今まで国のものでしたが、
これからはあなたの所有になります」
おお！
アパートタダでもらえるのですか？
ところが、ここでとんでもない不平等が起こったのです。
「あなたが国営会社の社長なら、その会社はあなたのものです」
そう、民営化でアパート１軒だけしかもらえなかった人もいれば、
民営化された巨大企業をタダ同然でゲットできた人たちもいた。
非常に単純化して話していますが、本質はそういうことです。
こうして新興財閥とよばれるハイパー成金層が勃興してきた。
そして97年には、7人の新興財閥がロシアの国富の半分を牛耳る
（といわれる）ようになりました。
このうち1〜6はユダヤ人。
ロシア人はポターニンだけ。
彼らは、ロシアの資源・金融・メディアを抑え、エリツィン一家と癒着。
莫大な利益を得ながらほとんど税金はおさめなくていいという、
最強の立場を手にしたのです。
▼プーチン登場
さて、99年12月には下院選挙がありました。
ここで、新興財閥の長老が激しく争います。
親エリツィンの代表はクレムリンのゴッドファーザー・ベレゾフスキー。
彼は、誠実で忠誠心が強いと評判の男プーチン（当時ＦＳＢ長官）を
首相→大統領にしようと画策。
プーチンは99年8月、首相に任命されました。
ベレゾフスキーは、「統一」という新党を立ち上げます。
反エリツィンの代表は、メディア王グシンスキー。
グシンスキーは、これもＫＧＢ出身の大物プリマコフ（元外相・元首相）
を大統領にしようと画策。
グシンスキーは、プリマコフとルシコフ・モスクワ市長の
新党「祖国・全ロシア」を支援しました。
さて、選挙の結果は、
1位共産党
2位統一（プーチンが中心、親エリツィン）
3位祖国・全ロシア（プリマコフ・ルシコフが中心、反エリツィン）
1999年12月31日、病弱なエリツィンが辞任。
2000年3月、プーチンが選挙で勝利し大統領に就任します。
彼を育てたベレゾフスキーは、
「ＫＧＢ軍団の男が大統領になれば、俺のビジネスは安泰だ！」
と考えたに違いありません。
しかし、プーチンはアッという間に彼を裏切ります。
▼新興財閥の粛清
さて、ここまで読まれた皆さんは、ロシア経済の問題点を理解しています。
1、エリツィンがイイカゲンな民営化をした
2、それがきっかけで、新興財閥が台頭した
3、新興財閥はロシアの主要部門を支配し、税金を納めない
4、結果ロシア経済はボロボロ
という流れ。
大統領になったプーチンの課題は明らかでした。
1、新興財閥が政治に口出ししないようにする
2、新興財閥にきちんと税金を払わせる
3、新興財閥から石油部門を取り戻す
で、プーチンはどうしたか？
なんと、メディア王グシンスキーとクレムリンのゴッドファーザー・
ベレゾフスキーを横領・脱税などの容疑で追い詰めていった。
グシンスキーは00年6月に逮捕された後、国外に脱出。
今はイスラエルに住んでいます。
ベレゾフスキーはイギリスに脱出し、
反プーチンの政治活動を今もつづけている。
クレムリンはこれで、ベレゾフスキーのＯＲＴとグシンスキーのＮ
ＴＶを支配し、メディアを抑えることにも成功しました。
権勢を誇った新興財閥の巨頭を、あっという間に成敗したＫＧＢ軍団。
他の小者・新興財閥は恐れおののき、税金をきっちり納め、
政治に口出ししないことを誓いました。
しかし03年、石油最大手ユコスのホドロコフスキー社長が
プーチンに戦いを挑みます。
ホドロコフスキーは、エクソンモービル・シェブロンテキサコと
ユコス売却交渉をしていた。
また、東シベリアー中国パイプライン計画をもっとも熱心に推進していた。
つまり米中を味方につけていた。
さらに、カシヤノフ首相・ヴォローシン大統領府長官等有力者を買収していた。
また、反プーチンの共産党・ヤブロコ・右派連合といった政党を支援していた。
強敵ですね。
しかし、ＫＧＢ軍団はこの戦いにも勝利。
ホドロコフスキーは03年10月、横領・脱税などの容疑で逮捕されます。
これで新興財閥軍団は決定的にプーチンに服従することになりました。
▼ロシアの復活
1、新興財閥が政治に口出ししないようにする
2、新興財閥にきちんと税金を払わせる
を成し遂げたプーチンは次の段階に進みます。
3、新興財閥から石油部門を取り戻す
まず、ベレゾフスキーが所有していた石油会社シブネフチを
国営ガスプロムに吸収させます。
これでガスプロムは、時価総額で世界3位に浮上。
また、ユコス最大の子会社ユガンスクネフチガスを、
国営石油会社ロスネフチに吸収させます。
ロスネフチは現在、ガスプロムに次ぐロシア2位の企業。
プーチンは、ロシア最大のドル箱石油部門を国家に取り戻すことに成功したのです。
ロシアに追い風が吹いてきました。
金融危機があった98年、ロシア産石油はバレル10ドル以下まで下がっていた。
ところが、プーチンが大統領に就任した2000年、30ドルまで上昇。
その後、アフガン戦争・イラク戦争で中東が不安定化する中、
原油価格はぐんぐん上昇していきます。
04年には40ドル、05年には60ドル、07年には80ドル、
08年には100ドルを超えた。
オイルマネーが洪水のように流れ込み、
ロシアは年平均7%程度の成長を8年間もつづけることになったのです。
「プーチンは石油価格に支えられている。ラッキーだ」
という人もいます。
まったくそのとおり。
しかし、新興財閥がエリツィン時代のように、主要部門を牛耳り、
政治を牛耳り、税金を納めない状態のままだったらどうでしょうか？
新興財閥はビルゲイツより金持ちになる一方で、
ロシアはいまだに借金大国といった状況だったでしょう。
ロシア経済復活の半分は、石油価格のおかげ。
もう半分は、プーチンが新興財閥を更生させたおかげといえるのです。
さて、プーチン政権下でロシアはどう変貌したのでしょうか？
数字で見てみましょう。
ロシアのGDP（ドル換算）は、
2000年の2511億ドルから
07年の1兆2237億ドルまで、約5倍（！）化。
平均月収は、00年に約100ドルだったのが、
07年は540ドルで5.4倍（！）増加。
外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、
3年後の07年には4000億ドル（！）を超え、世界3位に浮上。
株価指標RTSは、00年の200から
07年には2000ポイントを突破し、10倍化（！）。
どうです？
皆さんの会社の社長はワンマンである。
それでも、8年間で給料を5倍あげてくれたら、支持しませんか？
プーチンは、独裁者でも常に70%以上の支持率を保ってきました。
理由はもうおわかりでしょう。
プーチンは2期8年をつとめ引退。
これからはメドベージェフ大統領、プーチン首相という体制に移行します。
ロシアはどこにいくのか？
2008.05.16 (Fri)
＜鋼材価格＞１０万円突破へ トヨタと値上げで大筋合意
インフレです。
福田さんは国民に我慢してください、と言っています。
つまり、何も対策をしないといことです。
それどころか、さらに国民から金をむしりとろうとしています。
まだアメリカ追従をやっております。
中国追従が明らかになってきました。
つまり、ダブルで日本は金をたかられています。
マスコミは、なぜ国民がだんだんと貧しくなり
生活が苦しくなっている現状を伝えようとしません。
日中記者協定が存在するからです。
5月15日11時27分配信 毎日新聞
新日本製鉄など鉄鋼大手各社とトヨタ自動車との鋼材価格の交渉が、
１トン当たり２万円台後半の値上げで大筋合意したことが１５日わかった。
トヨタの現在の平均調達価格は同８万円程度とされ、
値上げ幅は約３割に相当する。
値上げは２年連続だが、前年度の値上げ幅は数千円だった。
鋼材平均価格（新日鉄）の過去最高値は８２年度の９万９０００円だった。
鉄鉱石が前年度の６５％高、
石炭価格も同３倍になるなど鉄鋼の原材料価格が急上昇している。
鉄鋼各社はこれに伴い、自動車会社などの大口顧客に
１トン当たり３万円前後の値上げを要請していた。
福田さんは国民に我慢してください、と言っています。
つまり、何も対策をしないといことです。
それどころか、さらに国民から金をむしりとろうとしています。
まだアメリカ追従をやっております。
中国追従が明らかになってきました。
つまり、ダブルで日本は金をたかられています。
マスコミは、なぜ国民がだんだんと貧しくなり
生活が苦しくなっている現状を伝えようとしません。
日中記者協定が存在するからです。
5月15日11時27分配信 毎日新聞
新日本製鉄など鉄鋼大手各社とトヨタ自動車との鋼材価格の交渉が、
１トン当たり２万円台後半の値上げで大筋合意したことが１５日わかった。
トヨタの現在の平均調達価格は同８万円程度とされ、
値上げ幅は約３割に相当する。
値上げは２年連続だが、前年度の値上げ幅は数千円だった。
鋼材平均価格（新日鉄）の過去最高値は８２年度の９万９０００円だった。
鉄鉱石が前年度の６５％高、
石炭価格も同３倍になるなど鉄鋼の原材料価格が急上昇している。
鉄鋼各社はこれに伴い、自動車会社などの大口顧客に
１トン当たり３万円前後の値上げを要請していた。
2008.05.16 (Fri)
そもそも米軍は日本に不要
そもそも米軍は日本に不要より転載
海形マサシ2008/05/13
なぜ、これほどまで米軍基地が日本にあるのか、
不思議に思ったことはないであろうか。
日本が戦争に負けて以来、占領目的と
冷戦中の抑止力としての役割を担ってきたとされる。
しかし、冷戦が終わった今、それでもなぜ米軍は日本にい続けるのか。
「思いやり予算」と称するお金を払ってまで
日本にとって、そんなに必要なものなのだろうか。
実をいうと、この「思いやり予算」こそ、米軍が日本に居座り続ける理由なのだ。
分かりやすくいえば、米軍は、そもそも不要で、
思いやり予算が支払われなければ、向こうから出て行ってしまうものなのだ。
このことに関しては、メディアで有名な軍事ジャーナリスト、
田岡俊次氏の弁を参考にする。
「思いやり予算」を日本政府は、年間６０００億円ほど払っているが、
これほど多額の補助金を外国の軍隊に出す国は日本以外は、
旧ソ連軍の基地に対して払っていた東欧諸国ぐらいである。
実に駐留経費の７割以上である。
思いやり予算を打ち切り、米軍が出ていってしまうと
日本にとって安全保障上困ると思われがちだが、
そもそも米軍は日本を守るためにいるのではないし、
また、日本を守るための体制になってもいないのだ。
例えば、冷戦時代から旧ソ連に近い北海道ではなく
沖縄に基地が集中しているのが、その象徴だ。
つまり、ソ連軍が攻めてきても、沖縄は離れているので安全な場所なのだ。
沖縄を始め在日米軍の部隊は、
主に補給部隊で実戦的な部隊は自衛隊に比べ非常に少ない。
戦闘機は４２機ほどで、戦車は全くない。
それに比べ、自衛隊は、戦闘機を３００機以上、戦車を９００両ほど保有している。
むしろ、自衛隊が米軍を守っている体制だといっていい。
また、すでに９７年日米で合意されたガイドラインには、
自衛隊は防衛においてプライマリー・リスポンシビリティ（一義的責任）を負うとされている。
法的にも米軍は、日本を守らなくてもいいことになっている。
結局のところ、当初から日本の防衛は自衛隊のみが実質的にやっていたのだ。
アメリカ議会で、軍部が何度も証言しているのは、
日本は駐留費が安くつくから中継地として便利ということである。
自国の兵士を日本の防衛に使う気など米国にはさらさらないのだ。
日本人の印象では、自衛隊は、弱小で
米軍なしには防衛はできないと思いがちだが、
自衛隊は予算では世界第２位、戦力でも西ヨーロッパ諸国並みである。
米軍が日本を守る体制になっていない以上、
あってもなくても、事態は変わらない。
単に、アメリカにたかられ続けていたというのが真実なのだろう。
海形マサシ2008/05/13
なぜ、これほどまで米軍基地が日本にあるのか、
不思議に思ったことはないであろうか。
日本が戦争に負けて以来、占領目的と
冷戦中の抑止力としての役割を担ってきたとされる。
しかし、冷戦が終わった今、それでもなぜ米軍は日本にい続けるのか。
「思いやり予算」と称するお金を払ってまで
日本にとって、そんなに必要なものなのだろうか。
実をいうと、この「思いやり予算」こそ、米軍が日本に居座り続ける理由なのだ。
分かりやすくいえば、米軍は、そもそも不要で、
思いやり予算が支払われなければ、向こうから出て行ってしまうものなのだ。
このことに関しては、メディアで有名な軍事ジャーナリスト、
田岡俊次氏の弁を参考にする。
「思いやり予算」を日本政府は、年間６０００億円ほど払っているが、
これほど多額の補助金を外国の軍隊に出す国は日本以外は、
旧ソ連軍の基地に対して払っていた東欧諸国ぐらいである。
実に駐留経費の７割以上である。
思いやり予算を打ち切り、米軍が出ていってしまうと
日本にとって安全保障上困ると思われがちだが、
そもそも米軍は日本を守るためにいるのではないし、
また、日本を守るための体制になってもいないのだ。
例えば、冷戦時代から旧ソ連に近い北海道ではなく
沖縄に基地が集中しているのが、その象徴だ。
つまり、ソ連軍が攻めてきても、沖縄は離れているので安全な場所なのだ。
沖縄を始め在日米軍の部隊は、
主に補給部隊で実戦的な部隊は自衛隊に比べ非常に少ない。
戦闘機は４２機ほどで、戦車は全くない。
それに比べ、自衛隊は、戦闘機を３００機以上、戦車を９００両ほど保有している。
むしろ、自衛隊が米軍を守っている体制だといっていい。
また、すでに９７年日米で合意されたガイドラインには、
自衛隊は防衛においてプライマリー・リスポンシビリティ（一義的責任）を負うとされている。
法的にも米軍は、日本を守らなくてもいいことになっている。
結局のところ、当初から日本の防衛は自衛隊のみが実質的にやっていたのだ。
アメリカ議会で、軍部が何度も証言しているのは、
日本は駐留費が安くつくから中継地として便利ということである。
自国の兵士を日本の防衛に使う気など米国にはさらさらないのだ。
日本人の印象では、自衛隊は、弱小で
米軍なしには防衛はできないと思いがちだが、
自衛隊は予算では世界第２位、戦力でも西ヨーロッパ諸国並みである。
米軍が日本を守る体制になっていない以上、
あってもなくても、事態は変わらない。
単に、アメリカにたかられ続けていたというのが真実なのだろう。
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