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2008.05.15 (Thu)
中共当局またも情報隠ぺい、唐山大地震の惨劇繰り返す
【大紀元日本5月15日】
2006年の中国唐山大地震30周年忌、
民間から大地震についての反省の声が沸き起こった。
ある地震専門家の話によると、
唐山の地震は事前に予報しなかったのではなく、
ただその情報は重視されなかっただけだという。
唐山の作家張慶洲氏が2005年出版した著書『唐山警世録』によると、
唐山大地震はかつて多くの人が予測したが、
政治闘争が絡んでいるため、地震予報の発表は見送られ、
結局数十万人死亡という痛ましい結果になったという。
今回の汶川大地震に対しては、
当局はまったく30年前の教訓を汲み取らずに、
またオリンピックのために社会の安定が必要という理由で、
情報を知りながら周知させず、重大な人命損失をもたらした。
5月12日、中国の四川省●川（ウェン・チュアン＝●はさんずいに文）県で大地震が起こり、
当局は最初M7.6級と報じたが、後にＭ7.8級に変えた。
米国はＭ7.9と観測し、
湖南、湖北、海南などの地震局の観測ではＭ8.0まで達したという。
地震はアジアの半分にも波及した。
米国CNNと英国BBCの報道によると、
英国などの科学者が5月9日に
大地震が起こり得るという情報を中国政府に伝えたが、
中国共産党政権はずっとその情報を隠し、
一般民衆には地震発生1時間前に知らせると言い、
現地の上層部だけを避難させたという。
この事については、まもなく詳細の情報が明るみに出ると思われる。
中共当局は情報を知りながら周知させないという
唐山大地震の歴史的惨事を繰り返したことが証明されるだろう。
実際、5月3日に、四川アバ・チベット族自治州馬爾康県一帯では
地震がまもなく発生するという情報が広がり、
同自治州の防震減災局に電話をかけ問い合わせた人がいたが、
同局はデマにすぎないと否定し、
またデマの出所を探し出しデマを打ち消すよう、
馬爾康県防震減災局に要求し、
同時に四川省政府のホームページでその地震情報が誤りだという公告を出した。
地震発生後その内容はすぐ削除された。
また、地震発生の数日間前、
ウェン・チュアンから数十キロしか離れていない綿竹市西南鎮の檀木村で
大規模なヒキガエルの移動が見られた。
ヒキガエル数十万匹が、製薬工場近くの道路を横断し、
多くは行き来する車にひき殺されたり、通行人に踏まれたりした。
大量に現れるヒキガエルに対して、一部の村民はよくない前兆だととらえたが、
林業専門家は心配ないとした。
四川省地震局に勤める関係者の縁者の投書によると、
安定の局面を作り出すために、
四川地震局は地震の前兆が現れる状況でも民衆の生命を顧みず、
地震の情報を押さえたという。
それによると、地震局に勤務するおじが数日前に
非常に苦痛な口調で電話をかけてきて、地震の前兆を知っていたが、
地震局はオリンピック前の安定な局面を保つため、
外部には漏らすなとかん口令を敷いたという。
また、インターネット上では5月7日から、
武漢と四川で大地震が発生することを予測し、
しかも大量の地震の雲が観察されたという情報が次から次へと出てきたという。
唐山大地震の後で、国家地震局職員が廃墟に現れた時、
唐山の人々から小石を投げつけられ、憤怒のつばと罵声を浴びた。
人々は国家地震局がずっと重点的に北京・天津・唐山の地震の活動を監視しているのに、
これほど強い地震については少しも予報しなかったことを怒り、
直接の責任があると考えたのである。
しかし、実際唐山大地震の16日前から前日まで
ずっと異常の報告が出されていたのだ。
中共は関心を持っているのは権力であり、庶民の生死など眼中にないのである。
四川大地震発生後、温家宝首相はすぐに被災地区を視察したが、
暴雨のため震源地の汶川に入れなかった、
また軍隊も派遣されたが、道路がひび割れたりして、
余震も絶えなかったので、なかなか市街区域に入れなかった。
12日午後、軍がヘリコプター2機を汶川に派遣したが、
パイロットは
「悲惨で見ていられない、建物の95%は倒壊して、
路上に横たわっている人が多く、動ける人は少ない。
救援はタイムリーにできなかったため、汶川はすでに現世の地獄と化した。
現地の死者数は5万人を下らないのでは…」
と泣きながら報告したという。
汶川の惨状を目にしても、当局は民衆に真相を話し、謝罪しないばかりか、
人々の自らを救うことさえも抑えようとしている。
北京市地震局副局長の古永新氏は、
北京は近日中で破壊的な地震が発生することはないと言い、
一方、公安部は不穏分子を徹底的に取り締まるよう緊急の通知を出したという。
実は、四川当局のやり方を見れば、北京当局のやりくちを知ることができる。
今からオリンピックまで、中共は重大事を処理するよりどころはタダ一つ、
即ちオリンピックの政治的需要だ、
これは今の中共の最高の「科学的」判断である。
今年4月28日に発生した列車の転覆事故、すぐに現場を整理して、
オリンピック列車のことは一言も触れなかった。
手足口病は大連に伝わったが、そこでオリンピックをやるから、報じてはいけない。
今大地震が発生したが、新華ネットは上から下まで口裏を合わせ、
すべて正常に回復、大丈夫だ、というような調子である。
今こそ、世人は目を覚ますべき時がきたのではないか。
特に中国人は自らを救う方法を考えるべきだ。
2006年の中国唐山大地震30周年忌、
民間から大地震についての反省の声が沸き起こった。
ある地震専門家の話によると、
唐山の地震は事前に予報しなかったのではなく、
ただその情報は重視されなかっただけだという。
唐山の作家張慶洲氏が2005年出版した著書『唐山警世録』によると、
唐山大地震はかつて多くの人が予測したが、
政治闘争が絡んでいるため、地震予報の発表は見送られ、
結局数十万人死亡という痛ましい結果になったという。
今回の汶川大地震に対しては、
当局はまったく30年前の教訓を汲み取らずに、
またオリンピックのために社会の安定が必要という理由で、
情報を知りながら周知させず、重大な人命損失をもたらした。
5月12日、中国の四川省●川（ウェン・チュアン＝●はさんずいに文）県で大地震が起こり、
当局は最初M7.6級と報じたが、後にＭ7.8級に変えた。
米国はＭ7.9と観測し、
湖南、湖北、海南などの地震局の観測ではＭ8.0まで達したという。
地震はアジアの半分にも波及した。
米国CNNと英国BBCの報道によると、
英国などの科学者が5月9日に
大地震が起こり得るという情報を中国政府に伝えたが、
中国共産党政権はずっとその情報を隠し、
一般民衆には地震発生1時間前に知らせると言い、
現地の上層部だけを避難させたという。
この事については、まもなく詳細の情報が明るみに出ると思われる。
中共当局は情報を知りながら周知させないという
唐山大地震の歴史的惨事を繰り返したことが証明されるだろう。
実際、5月3日に、四川アバ・チベット族自治州馬爾康県一帯では
地震がまもなく発生するという情報が広がり、
同自治州の防震減災局に電話をかけ問い合わせた人がいたが、
同局はデマにすぎないと否定し、
またデマの出所を探し出しデマを打ち消すよう、
馬爾康県防震減災局に要求し、
同時に四川省政府のホームページでその地震情報が誤りだという公告を出した。
地震発生後その内容はすぐ削除された。
また、地震発生の数日間前、
ウェン・チュアンから数十キロしか離れていない綿竹市西南鎮の檀木村で
大規模なヒキガエルの移動が見られた。
ヒキガエル数十万匹が、製薬工場近くの道路を横断し、
多くは行き来する車にひき殺されたり、通行人に踏まれたりした。
大量に現れるヒキガエルに対して、一部の村民はよくない前兆だととらえたが、
林業専門家は心配ないとした。
四川省地震局に勤める関係者の縁者の投書によると、
安定の局面を作り出すために、
四川地震局は地震の前兆が現れる状況でも民衆の生命を顧みず、
地震の情報を押さえたという。
それによると、地震局に勤務するおじが数日前に
非常に苦痛な口調で電話をかけてきて、地震の前兆を知っていたが、
地震局はオリンピック前の安定な局面を保つため、
外部には漏らすなとかん口令を敷いたという。
また、インターネット上では5月7日から、
武漢と四川で大地震が発生することを予測し、
しかも大量の地震の雲が観察されたという情報が次から次へと出てきたという。
唐山大地震の後で、国家地震局職員が廃墟に現れた時、
唐山の人々から小石を投げつけられ、憤怒のつばと罵声を浴びた。
人々は国家地震局がずっと重点的に北京・天津・唐山の地震の活動を監視しているのに、
これほど強い地震については少しも予報しなかったことを怒り、
直接の責任があると考えたのである。
しかし、実際唐山大地震の16日前から前日まで
ずっと異常の報告が出されていたのだ。
中共は関心を持っているのは権力であり、庶民の生死など眼中にないのである。
四川大地震発生後、温家宝首相はすぐに被災地区を視察したが、
暴雨のため震源地の汶川に入れなかった、
また軍隊も派遣されたが、道路がひび割れたりして、
余震も絶えなかったので、なかなか市街区域に入れなかった。
12日午後、軍がヘリコプター2機を汶川に派遣したが、
パイロットは
「悲惨で見ていられない、建物の95%は倒壊して、
路上に横たわっている人が多く、動ける人は少ない。
救援はタイムリーにできなかったため、汶川はすでに現世の地獄と化した。
現地の死者数は5万人を下らないのでは…」
と泣きながら報告したという。
汶川の惨状を目にしても、当局は民衆に真相を話し、謝罪しないばかりか、
人々の自らを救うことさえも抑えようとしている。
北京市地震局副局長の古永新氏は、
北京は近日中で破壊的な地震が発生することはないと言い、
一方、公安部は不穏分子を徹底的に取り締まるよう緊急の通知を出したという。
実は、四川当局のやり方を見れば、北京当局のやりくちを知ることができる。
今からオリンピックまで、中共は重大事を処理するよりどころはタダ一つ、
即ちオリンピックの政治的需要だ、
これは今の中共の最高の「科学的」判断である。
今年4月28日に発生した列車の転覆事故、すぐに現場を整理して、
オリンピック列車のことは一言も触れなかった。
手足口病は大連に伝わったが、そこでオリンピックをやるから、報じてはいけない。
今大地震が発生したが、新華ネットは上から下まで口裏を合わせ、
すべて正常に回復、大丈夫だ、というような調子である。
今こそ、世人は目を覚ますべき時がきたのではないか。
特に中国人は自らを救う方法を考えるべきだ。
2008.05.15 (Thu)
日本に眠る米、放出でコメ高騰対策に
日本に眠るミニマムアクセス米、放出でコメ高騰対策に 米NGO
【5月15日 AFP】
日本が世界貿易機関（WTO）の合意に基づいて
米国から輸入しているコメ150万トンについて、
ワシントンDCに拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、
「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」
に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（WFP）への譲渡を
米国が許可するべきだとの見解を示した。
1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた
農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、
日本は米国から中粒米を、
タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、
国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。
CGDは、在庫150万トンのコメの大半は状態がよいと指摘。
国際市場に放出できれば、
日本政府も保管に膨大な経費をかけずに済み、
コメ価格高騰を止めるためには最も簡単な方法だとして、
米国に「黙認」を呼びかけている。(c)AFP
【5月15日 AFP】
日本が世界貿易機関（WTO）の合意に基づいて
米国から輸入しているコメ150万トンについて、
ワシントンDCに拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、
「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」
に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（WFP）への譲渡を
米国が許可するべきだとの見解を示した。
1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた
農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、
日本は米国から中粒米を、
タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、
国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。
CGDは、在庫150万トンのコメの大半は状態がよいと指摘。
国際市場に放出できれば、
日本政府も保管に膨大な経費をかけずに済み、
コメ価格高騰を止めるためには最も簡単な方法だとして、
米国に「黙認」を呼びかけている。(c)AFP
2008.05.15 (Thu)
「神の声」兵器
特定の対象だけに声を届ける広告板と、「神の声」兵器より転載 2008年1月10日
人の脳そのものに声を伝え、
神に語りかけられたと思い込ませる装置、
いわゆる「神の声」兵器は、軍事の世界では都市伝説となっている。
防衛関係のワークショップで定期的に触れられては、
決まって誰かが既に実用化されているとひそひそ話しだすのだ
(皮肉なことに、私がこの装置を知った防衛関連の会議は、
ブログ『Danger Room』の共同執筆者であるNoahに出会った場所でもある
[旧約聖書に登場する「ノア」は、神が大洪水を起こしたとき、
「神の声」を聞いて箱舟を造った])。
Steven Corman氏は、最近の『COMOPS Journal』の記事で、
この都市伝説との遭遇を詳述している。記事から引用する。
この前、政府のワークショップで、
「アラーの声」という新しい装置の説明を聞いた。
遠くから1人だけにメッセージを伝える装置だという。
イラクで反乱軍の1人をターゲットにテストしたところ、
その1人が急に辺りをきょろきょろ見回し、
メッセージを聞いていない仲間たちと激しいやりとりを始めた、という話だった。
私は半信半疑でこの話を聞いた。
この技術の原理は？
米Holosonic Research Labs社と米American Technology社はそれぞれ、
音を特定の方向に導く技術を持っており、
いずれも集団の1人だけにメッセージを聞かせることができる。
米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)も、
音を発射する技術(日本語版記事)を開発しているようだ。
米軍が長距離音響装置(LRAD)を
神の声兵器として使っているという興味深い報告もある。
『Strategy Page』から引用する。
イラクに駐留する複数の部隊が、
LRADの「話し声」(「耳をつんざく音」ではない)で敵をもてあそんでいるようだ。
イスラム教徒のテロリストは迷信にとらわれる傾向があり、
当然ながら信心深い。
LRADを使用すれば、彼らの頭の中に「神の言葉」を送り込むことができる。
もし、自分にしか聞こえない声で、
神から降伏や退散を命じられたら、どうするだろう？
Corman氏も紹介しているように、『CNET』は最近、
ニューヨークにある広告板に、同様の技術が使われたと伝えた。
米A&E Television Networks社のテレビ番組『Paranormal State』を宣伝するものだ。
[広告板の上に特殊装置が付いており、
前を歩く人にフォーカスされた「声」を聞かせる仕組み。
"Who is there?"という声の聞こえる様子を伝える動画はこちら。
この広告は、前述したHolosonic Research Lab社の
『Audio Spotlight』技術を使っている。
ワイアード過去記事(日本語版記事)によると、
この技術は、人間の可聴範囲の上限である20キロヘルツを大きく超える
60キロヘルツ域の超音波を発することで、
ターゲットを絞ったコントロールを可能にしている。
この超音波は、空気との相互作用で可聴音に変わる。
作り出したい音の波形から「リバース・エンジニアリング」することで、
発生させるべき適切な超音波信号を決定するアルゴリズムを利用している。]
音を特定の方向に指向させる技術のさらに上を行く技術が、
マイクロ波聴覚効果(フレイ効果)として1960年頃から知られている技術だ。
[マイクロ波を(レーダーのように)パルス波形にして人に照射すると、
音を聞く事ができる現象。
通常の音波が聞けない聴覚障害者でもこの音は聞こえるとされる。
瞬間的なエネルギー吸収によって組織がわずかに熱膨張して弾性波が生じ，
これが聴覚器官によって感知される現象とされる(PDF)。]
このマイクロ波によって作り出される音は、頭の中から発せられたように聞こえる。
ブルックス空軍基地でマイクロ波に関する
極秘の研究が進められているという噂が絶えないが、
米空軍は頑固に口を閉ざしている。
このようなことを考えてくると、
「神の声」兵器や「アラーの声」兵器のことを考えずにはいられない。
真実なのか？ それとも、でたらめか？
ある防衛関係の記者から聞いた話によると、
アラーの声が聞こえるだけでなく、
アラーの姿がホログラフィーで頭上に見えるという
(アラーの外見は誰が決めるのだろう？)。
では、この兵器は実在するのか？
私には分からない。
ただ、防衛関連の会議でこのテーマが取り上げられたとき、
誰一人として、ある明白な疑問を口に出さないのは面白い。
その疑問とは、この装置で
人々は本当に神に語りかけられたと信じるのだろうか、というものだ。
私は信じないと思う。
人の脳そのものに声を伝え、
神に語りかけられたと思い込ませる装置、
いわゆる「神の声」兵器は、軍事の世界では都市伝説となっている。
防衛関係のワークショップで定期的に触れられては、
決まって誰かが既に実用化されているとひそひそ話しだすのだ
(皮肉なことに、私がこの装置を知った防衛関連の会議は、
ブログ『Danger Room』の共同執筆者であるNoahに出会った場所でもある
[旧約聖書に登場する「ノア」は、神が大洪水を起こしたとき、
「神の声」を聞いて箱舟を造った])。
Steven Corman氏は、最近の『COMOPS Journal』の記事で、
この都市伝説との遭遇を詳述している。記事から引用する。
この前、政府のワークショップで、
「アラーの声」という新しい装置の説明を聞いた。
遠くから1人だけにメッセージを伝える装置だという。
イラクで反乱軍の1人をターゲットにテストしたところ、
その1人が急に辺りをきょろきょろ見回し、
メッセージを聞いていない仲間たちと激しいやりとりを始めた、という話だった。
私は半信半疑でこの話を聞いた。
この技術の原理は？
米Holosonic Research Labs社と米American Technology社はそれぞれ、
音を特定の方向に導く技術を持っており、
いずれも集団の1人だけにメッセージを聞かせることができる。
米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)も、
音を発射する技術(日本語版記事)を開発しているようだ。
米軍が長距離音響装置(LRAD)を
神の声兵器として使っているという興味深い報告もある。
『Strategy Page』から引用する。
イラクに駐留する複数の部隊が、
LRADの「話し声」(「耳をつんざく音」ではない)で敵をもてあそんでいるようだ。
イスラム教徒のテロリストは迷信にとらわれる傾向があり、
当然ながら信心深い。
LRADを使用すれば、彼らの頭の中に「神の言葉」を送り込むことができる。
もし、自分にしか聞こえない声で、
神から降伏や退散を命じられたら、どうするだろう？
Corman氏も紹介しているように、『CNET』は最近、
ニューヨークにある広告板に、同様の技術が使われたと伝えた。
米A&E Television Networks社のテレビ番組『Paranormal State』を宣伝するものだ。
[広告板の上に特殊装置が付いており、
前を歩く人にフォーカスされた「声」を聞かせる仕組み。
"Who is there?"という声の聞こえる様子を伝える動画はこちら。
この広告は、前述したHolosonic Research Lab社の
『Audio Spotlight』技術を使っている。
ワイアード過去記事(日本語版記事)によると、
この技術は、人間の可聴範囲の上限である20キロヘルツを大きく超える
60キロヘルツ域の超音波を発することで、
ターゲットを絞ったコントロールを可能にしている。
この超音波は、空気との相互作用で可聴音に変わる。
作り出したい音の波形から「リバース・エンジニアリング」することで、
発生させるべき適切な超音波信号を決定するアルゴリズムを利用している。]
音を特定の方向に指向させる技術のさらに上を行く技術が、
マイクロ波聴覚効果(フレイ効果)として1960年頃から知られている技術だ。
[マイクロ波を(レーダーのように)パルス波形にして人に照射すると、
音を聞く事ができる現象。
通常の音波が聞けない聴覚障害者でもこの音は聞こえるとされる。
瞬間的なエネルギー吸収によって組織がわずかに熱膨張して弾性波が生じ，
これが聴覚器官によって感知される現象とされる(PDF)。]
このマイクロ波によって作り出される音は、頭の中から発せられたように聞こえる。
ブルックス空軍基地でマイクロ波に関する
極秘の研究が進められているという噂が絶えないが、
米空軍は頑固に口を閉ざしている。
このようなことを考えてくると、
「神の声」兵器や「アラーの声」兵器のことを考えずにはいられない。
真実なのか？ それとも、でたらめか？
ある防衛関係の記者から聞いた話によると、
アラーの声が聞こえるだけでなく、
アラーの姿がホログラフィーで頭上に見えるという
(アラーの外見は誰が決めるのだろう？)。
では、この兵器は実在するのか？
私には分からない。
ただ、防衛関連の会議でこのテーマが取り上げられたとき、
誰一人として、ある明白な疑問を口に出さないのは面白い。
その疑問とは、この装置で
人々は本当に神に語りかけられたと信じるのだろうか、というものだ。
私は信じないと思う。
2008.05.15 (Thu)
欧州のバイオ燃料政策が批判される
欧州のバイオ燃料政策が批判されるより転載
ザックス氏は、基本的には米国に問題があるとしつつも、
欧州のバイオ燃料促進にも警鐘を鳴らした。
米国は、トウモロコシから作られるエタノール１ガロン当たり５１セントの補助金を出している。
他方、EUは昨年、２０２０年までに運輸部門の２０％を
バイオ燃料でまかなうようにすると決定した。
欧州委員会のピーター・マンデルソン貿易担当委員は、
欧州の政策は食料価格高騰に「わずかな影響」しか与えていないと述べている。
しかし、「食料への権利」に関する国連特別報告官のオリバー・デシュッター氏は、
フランスの『ル・モンド』紙に対して、
「米国がトウモロコシの４分の１を（バイオ燃料に）使っているのはスキャンダルだ。
納税者の金が小さなロビー集団の利益に奉仕するためだけに使われている。
バイオ燃料分野に対するすべての投資は凍結されるべきだ」と語った。
ザックス氏は、基本的には米国に問題があるとしつつも、
欧州のバイオ燃料促進にも警鐘を鳴らした。
米国は、トウモロコシから作られるエタノール１ガロン当たり５１セントの補助金を出している。
他方、EUは昨年、２０２０年までに運輸部門の２０％を
バイオ燃料でまかなうようにすると決定した。
欧州委員会のピーター・マンデルソン貿易担当委員は、
欧州の政策は食料価格高騰に「わずかな影響」しか与えていないと述べている。
しかし、「食料への権利」に関する国連特別報告官のオリバー・デシュッター氏は、
フランスの『ル・モンド』紙に対して、
「米国がトウモロコシの４分の１を（バイオ燃料に）使っているのはスキャンダルだ。
納税者の金が小さなロビー集団の利益に奉仕するためだけに使われている。
バイオ燃料分野に対するすべての投資は凍結されるべきだ」と語った。
2008.05.15 (Thu)
「アトムエネルゴプロム」と東芝の同盟
「アトムエネルゴプロム」と東芝の同盟はフランスにとって脅威より転載
パリの心配は冗談ではない。
心配の理由は、原子力産業の2巨人、
ロシアの「アトムエネグロプロム」と
日本の「東芝」が同盟を結ぶというニュースだ。
競争相手たちの心配は当然だ。
専門家はこの同盟は全体的リーダーの力を持つことになろうと予測している。
現在まで、世界の原子力市場は
フランス・ドイツのAreva-Siemens同盟と、
2つの日米同盟、
東芝-ウエスティングハウスと
GE-日立、
そして、「アトムエネルゴプロム」で占められていた。
問題は、東芝-ウエスティングハウス同盟と言っても
近年からはウエスティングハウスの株式の70%は
東芝が保有しているという実体があった。（東芝が支配していた）。
ロシアの企業とそのパートナーである日本の東芝が同盟するかも知れないことは、
原子力エネルギー国際市場の主導的プレーヤーであり
核クラブ国家のフランスを本当に心配させている。
この同盟はフランスのAreva社にとって
極めて手ごわい競争相手を産むことになる。
それでも、なぜロシアは東芝を選んだのか？
その後、東芝の条件が有利であることが判明した。
「例えば、東芝にはエンジニアリングのノウハウ、
つまり、3年間で原発を建設する技術がある。
この分野では東芝は世界のリーダーである。
我々では建設に5年間掛かる。
従い、もし同盟が成立すればパートナーから学ぶものはあると
「ロスアトム」（ロシア原子力局）の代表セルゲイ・ノヴィコフは強調した。
さらに、我々は、相互に大規模装置の納入者としてお互いに関心を持っている。
ロシアにとってプラスになるのは、
さらに、原子力燃料の大市場に進出できる可能性が出てくることだ。
パリの心配は冗談ではない。
心配の理由は、原子力産業の2巨人、
ロシアの「アトムエネグロプロム」と
日本の「東芝」が同盟を結ぶというニュースだ。
競争相手たちの心配は当然だ。
専門家はこの同盟は全体的リーダーの力を持つことになろうと予測している。
現在まで、世界の原子力市場は
フランス・ドイツのAreva-Siemens同盟と、
2つの日米同盟、
東芝-ウエスティングハウスと
GE-日立、
そして、「アトムエネルゴプロム」で占められていた。
問題は、東芝-ウエスティングハウス同盟と言っても
近年からはウエスティングハウスの株式の70%は
東芝が保有しているという実体があった。（東芝が支配していた）。
ロシアの企業とそのパートナーである日本の東芝が同盟するかも知れないことは、
原子力エネルギー国際市場の主導的プレーヤーであり
核クラブ国家のフランスを本当に心配させている。
この同盟はフランスのAreva社にとって
極めて手ごわい競争相手を産むことになる。
それでも、なぜロシアは東芝を選んだのか？
その後、東芝の条件が有利であることが判明した。
「例えば、東芝にはエンジニアリングのノウハウ、
つまり、3年間で原発を建設する技術がある。
この分野では東芝は世界のリーダーである。
我々では建設に5年間掛かる。
従い、もし同盟が成立すればパートナーから学ぶものはあると
「ロスアトム」（ロシア原子力局）の代表セルゲイ・ノヴィコフは強調した。
さらに、我々は、相互に大規模装置の納入者としてお互いに関心を持っている。
ロシアにとってプラスになるのは、
さらに、原子力燃料の大市場に進出できる可能性が出てくることだ。
2008.05.15 (Thu)
ロシアがモンゴルのウラン権益獲得
露がモンゴルのウラン権益獲得より転載 2008/ 4/27
■資源戦略の見直し迫られる
ロシアと、世界最大のウラン資源を持つとみられるモンゴルが１１日、
同国のウラン生産や探鉱で包括的に協力することで合意した。
ロシアはウラン権益獲得の見返りに
原子力発電所建設や軍備の近代化で協力する。
モンゴルのウラン資源をめぐっては
日本や中国、インドなども権益獲得を目指していた。
中でもモンゴルを有力な供給国と見込み、
官民を挙げた資源外交を展開していた日本にとっては痛手となりそうだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、
モンゴル国内のウラン確認埋蔵量は世界１４位の約６万２０００トンだが、
未確認埋蔵量は１３９万トンと世界最大だ。
原子力燃料を輸入に頼る日本は、
モンゴルをカザフスタンと並ぶ有力なウラン供給国として位置付けている。
モンゴルでの資源開発は欧米や日本の大手商社が先行していたが、
モンゴル政府はここへ来て外資主導による資源開発戦略を転換し、
ロシアの資源戦略を手本に石炭やウラン資源の国家管理を強化。
これに伴いロシア、中国などが参戦し、
とくにロシアは国を挙げた権益獲得に乗り出していた。
また、４月６日に行われたアメリカのブッシュ大統領と
ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、
ロシアが世界的な原子力発電事業の中心地になり、
世界の発展途上国を相手に、
ウランの濃縮代行や使用済み核燃料の再処理の代行を大々的に行うことについて、
アメリカが全面的に支持・協力していくことが決まった。
これは、イランや北朝鮮の核開発疑惑の解決策として、
ロシアがこれらの国々の原子力事業を代行する計画が、
今後出てくることにつながりそうである。
■資源戦略の見直し迫られる
ロシアと、世界最大のウラン資源を持つとみられるモンゴルが１１日、
同国のウラン生産や探鉱で包括的に協力することで合意した。
ロシアはウラン権益獲得の見返りに
原子力発電所建設や軍備の近代化で協力する。
モンゴルのウラン資源をめぐっては
日本や中国、インドなども権益獲得を目指していた。
中でもモンゴルを有力な供給国と見込み、
官民を挙げた資源外交を展開していた日本にとっては痛手となりそうだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、
モンゴル国内のウラン確認埋蔵量は世界１４位の約６万２０００トンだが、
未確認埋蔵量は１３９万トンと世界最大だ。
原子力燃料を輸入に頼る日本は、
モンゴルをカザフスタンと並ぶ有力なウラン供給国として位置付けている。
モンゴルでの資源開発は欧米や日本の大手商社が先行していたが、
モンゴル政府はここへ来て外資主導による資源開発戦略を転換し、
ロシアの資源戦略を手本に石炭やウラン資源の国家管理を強化。
これに伴いロシア、中国などが参戦し、
とくにロシアは国を挙げた権益獲得に乗り出していた。
また、４月６日に行われたアメリカのブッシュ大統領と
ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、
ロシアが世界的な原子力発電事業の中心地になり、
世界の発展途上国を相手に、
ウランの濃縮代行や使用済み核燃料の再処理の代行を大々的に行うことについて、
アメリカが全面的に支持・協力していくことが決まった。
これは、イランや北朝鮮の核開発疑惑の解決策として、
ロシアがこれらの国々の原子力事業を代行する計画が、
今後出てくることにつながりそうである。
2008.05.15 (Thu)
中国における石油対外依存度は50％
2008年1月―4月：石油輸入額500億ドルに
5月14日、中国税関の統計によると、
今年1月—4月、中国は精製油を前年同期比9.2％増となる延べ1268万トン輸入した。
また、原油を5977万トン輸入、前年同期比9.8％増加した。
国際原油価格高騰のため、輸入額も大幅に上昇しており、
石油輸入総額は500億ドル（約3500億元）に迫るという。
そのうち、精製油輸入額は
86億8000万ドル（約607億6000万元）、前年同期比78.6％増加。
原油輸入額は403億ドル（約2821億元）、前年同期比80.8％増加とのこと。
専門家によれば、「現在、中国における石油対外依存度は50％。
安定した石油供給の確保とコスト削減のため、
中国の石油企業は海外石油企業と合弁会社を設立し、
（油田など）共同開発すべき」と提言。
（China Press 編集部：ZK）
5月14日、中国税関の統計によると、
今年1月—4月、中国は精製油を前年同期比9.2％増となる延べ1268万トン輸入した。
また、原油を5977万トン輸入、前年同期比9.8％増加した。
国際原油価格高騰のため、輸入額も大幅に上昇しており、
石油輸入総額は500億ドル（約3500億元）に迫るという。
そのうち、精製油輸入額は
86億8000万ドル（約607億6000万元）、前年同期比78.6％増加。
原油輸入額は403億ドル（約2821億元）、前年同期比80.8％増加とのこと。
専門家によれば、「現在、中国における石油対外依存度は50％。
安定した石油供給の確保とコスト削減のため、
中国の石油企業は海外石油企業と合弁会社を設立し、
（油田など）共同開発すべき」と提言。
（China Press 編集部：ZK）
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