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2008.05.12 (Mon)
ブラジル：アフリカに技術支援
緑の革命 アフリカ版です。
世界銀行と国連、おなじみの役者です。
アフリカ版の目玉はブラジルが役者として登場したことです。
「私はこうして成功しました。」とやれば、
アフリカの人たちもその気になります。
小さい家族農業と大きいバイオ農業をセットにしていますが
もちろん本命は大規模農業のほうです。
その証拠に大規模農業はラテンアメリカですんでいるから
アフリカにやってきたのです。
ラテンアメリカの貧しい人たちはそのままにして。
記事を読んでいるとぽろぽろと連中の本音、もくろみが見えてくるはずです。
ブラジル：アフリカに技術支援より転載
ブラジルの人々が、
世界の飢餓と環境の脅威の削減に真の貢献を果たしていると考えるには、
それだけの理由がある。
ブラジルは、農業技術を開発し、貧困諸国にその技術を提供し始めたからだ。
その一例が、４月２０日ガーナを公式訪問中のブラジルの
ルーラ大統領によって開設された
ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）のアフリカ新事務所である。
EMBRAPAのアフリカ担当技術コーディネーターのパウロ・ガレラニ氏は、
ブラジルはまた「開発のための農業科学技術国際評価」（IAASTD）の
提言の多くについても実績をあげていると述べている。
IAASTDは、あらゆる角度から農業を検討し、
農業の持続可能性を高める方法を探るため
世界銀行と国連５機関が支援するパネルである。
各国政府、市民団体および民間セクターから
４００人以上の科学者や専門家が参加するパネルは、
４月７日から１２日まで南アフリカのヨハネスブルクで政府間本会議を開催し、
作成した５地域の各評価報告書と統合報告書を採択した。
会議にはおよそ６０カ国の政府の代表が出席した。
報告書では、貧困、環境破壊
そして８億人以上の飢餓に苦しむ人々などの問題を抱える世界において
農業が目指すべき方向性について、きわめて批判的な評価を行っている。
また、気候変動の影響にさらされる将来のシナリオを概説するとともに、
知識体系、科学および農業技術の役割について提言を行なっている。
ヨハネスブルク会議に出席したガレラニ氏は、
サトウキビを原料とするエタノール燃料の生産技術は
気候変動の影響を緩和する効率的で低コストの
バイオ燃料の開発において大きな進展だと述べている。
ただ気候変動対策としてのバイオ燃料に関する主張には、
環境保護論者その他から疑問の声が上がっている。
ガレラニ氏によれば、ブラジル、
特に４１の研究センターのネットワークであるEMBRAPAは、
農薬や科学肥料の使用を削減し、
渇水や害虫に対する穀物の耐性を高める
バイオ技術においても大きな前進を遂げている。
ブラジルは、こうしたノウハウや技術の進歩を
アフリカに「移転し、適合させる」計画であり、
したがってアフリカは時間を無駄にすることなく
その恩恵にあずかることができるようになる、とガレラニ氏は説明する。
アクラにあるアフリカ事務所責任者のクラウディオ・ブラガンティニ氏は、
IPSの取材に応えて、２００６年に創設が着手されたEMBRAPAのアフリカ事務所は、
２領域において発展に協力すると説明した。
ひとつは、ブラジルの貧しい北東部半乾燥地帯で活動を行っている
研究センターの経験に基づく小規模農業、もうひとつは商業的農業である。
前者は、家族経営の農家が大半を占める
ブラジル北東部と同じような状況にある
小規模ながら潜在的生産力のある後発開発途上国を対象とする。
ブラジルではルーラ政権の下、
そうした家族経営の農家には、
長期低利貸付や技術支援が広範囲にわたり提供されている。
後者は、ブラジルの中部セラド地区のように
「地形に優れ、大規模生産の可能性に富む
広大な草原地帯を有する諸国」を対象とする。
ブラガンティニ氏は、アンゴラ、コンゴ、ザンビアを例に挙げた。
ブラジル人農学者であるブラガンティニ氏は、
アフリカの民間セクターから
ブラジルの技術の活用に早くも大きな関心が寄せられており、
「嬉しく、また驚いている」と述べた。
この数十年アフリカの国々に暮らしてきた彼は、
昔に比べ農民たちの意識に大きな変化が見てとれると話す。
技術移転は、当初、国際機関が関与した二国間技術協力や
メカニズムによる研修という形態をとっていた。
しかし後には、ブラジルのバイオ燃料に関するノウハウ、
アグリビジネスの各種製品、畜産などに
主に関心のあるアフリカの大規模農家を含むまでに拡充された。
ブラガンティニ氏は、
「アフリカでは緑の革命はまだ起きていない。形になってきたところだ」、
だからこそ先進諸国からの支援がきわめて重要だと言う。
ブラジルは、アグロ燃料（農村物燃料）の開発に優先的に取り組み、
ルーラ大統領は頻繁に諸外国を訪れ、多数の国と協定を結んでいる。
しかしこのところブラジル政府と産業界は、
食糧価格の高騰をもたらしているとして
バイオ燃料に対する厳しい非難にさらされている。
ブラジルがガソリンの代替策として
３０年以上にわたりサトウキビを原料に生産してきたエタノールと、
食糧の世界市場の不均衡を生んでいる
米国のトウモロコシ由来のバイオ燃料との違いについて、
世界の世論に実証してこなかったブラジルは、情報戦で劣勢にあるようだ。
ルーラ大統領は、
バイオ燃料はアフリカの農業開発の機会をもたらすものであり、
所得を創出し、農村の生活を改善して飢餓と貧困を削減するとともに、
化石燃料を代替することによって
気候変動の影響を緩和できると主張している。
したがって、持続可能な方法での生産が確保されれば、
IAASTDが謳う３つの目標すべてを達成できることになる。
この１０年で耕作面積がわずか２０％増であるのに対し、
農業生産高が２倍という急成長を遂げたブラジルの農業にあって
重要な役割を果たしてきたEMBRAPAは、
ブラジルの環境的および社会的に持続可能な発展
ならびに貧困地域に対する援助に中心的機関として貢献してきた。
しかしながらIAASTDは、
ラテンアメリカには広大な肥沃な土地があるにもかかわらず、
それらは少数の大規模地主が掌握し、
数百万人が未だ貧困と飢餓に苦しむままに放置されていることに対し、
ブラジルをはじめラテンアメリカにも容赦ない非難を向けている。
EMBRAPAのガレラニ氏によれば、
評価は当初、市民団体の「イデオロギー」に影響され、
たとえば、遺伝子組み換え作物やバイオ燃料を徹底して排除する傾向にあった。
しかし最終的には、各国政府の懸念が考慮され、
新技術も、必要なセーフガードを設けて注意をもって活用されるかぎり、
受入れられて、一定のバランスがとられた。
世界銀行と国連、おなじみの役者です。
アフリカ版の目玉はブラジルが役者として登場したことです。
「私はこうして成功しました。」とやれば、
アフリカの人たちもその気になります。
小さい家族農業と大きいバイオ農業をセットにしていますが
もちろん本命は大規模農業のほうです。
その証拠に大規模農業はラテンアメリカですんでいるから
アフリカにやってきたのです。
ラテンアメリカの貧しい人たちはそのままにして。
記事を読んでいるとぽろぽろと連中の本音、もくろみが見えてくるはずです。
ブラジル：アフリカに技術支援より転載
ブラジルの人々が、
世界の飢餓と環境の脅威の削減に真の貢献を果たしていると考えるには、
それだけの理由がある。
ブラジルは、農業技術を開発し、貧困諸国にその技術を提供し始めたからだ。
その一例が、４月２０日ガーナを公式訪問中のブラジルの
ルーラ大統領によって開設された
ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）のアフリカ新事務所である。
EMBRAPAのアフリカ担当技術コーディネーターのパウロ・ガレラニ氏は、
ブラジルはまた「開発のための農業科学技術国際評価」（IAASTD）の
提言の多くについても実績をあげていると述べている。
IAASTDは、あらゆる角度から農業を検討し、
農業の持続可能性を高める方法を探るため
世界銀行と国連５機関が支援するパネルである。
各国政府、市民団体および民間セクターから
４００人以上の科学者や専門家が参加するパネルは、
４月７日から１２日まで南アフリカのヨハネスブルクで政府間本会議を開催し、
作成した５地域の各評価報告書と統合報告書を採択した。
会議にはおよそ６０カ国の政府の代表が出席した。
報告書では、貧困、環境破壊
そして８億人以上の飢餓に苦しむ人々などの問題を抱える世界において
農業が目指すべき方向性について、きわめて批判的な評価を行っている。
また、気候変動の影響にさらされる将来のシナリオを概説するとともに、
知識体系、科学および農業技術の役割について提言を行なっている。
ヨハネスブルク会議に出席したガレラニ氏は、
サトウキビを原料とするエタノール燃料の生産技術は
気候変動の影響を緩和する効率的で低コストの
バイオ燃料の開発において大きな進展だと述べている。
ただ気候変動対策としてのバイオ燃料に関する主張には、
環境保護論者その他から疑問の声が上がっている。
ガレラニ氏によれば、ブラジル、
特に４１の研究センターのネットワークであるEMBRAPAは、
農薬や科学肥料の使用を削減し、
渇水や害虫に対する穀物の耐性を高める
バイオ技術においても大きな前進を遂げている。
ブラジルは、こうしたノウハウや技術の進歩を
アフリカに「移転し、適合させる」計画であり、
したがってアフリカは時間を無駄にすることなく
その恩恵にあずかることができるようになる、とガレラニ氏は説明する。
アクラにあるアフリカ事務所責任者のクラウディオ・ブラガンティニ氏は、
IPSの取材に応えて、２００６年に創設が着手されたEMBRAPAのアフリカ事務所は、
２領域において発展に協力すると説明した。
ひとつは、ブラジルの貧しい北東部半乾燥地帯で活動を行っている
研究センターの経験に基づく小規模農業、もうひとつは商業的農業である。
前者は、家族経営の農家が大半を占める
ブラジル北東部と同じような状況にある
小規模ながら潜在的生産力のある後発開発途上国を対象とする。
ブラジルではルーラ政権の下、
そうした家族経営の農家には、
長期低利貸付や技術支援が広範囲にわたり提供されている。
後者は、ブラジルの中部セラド地区のように
「地形に優れ、大規模生産の可能性に富む
広大な草原地帯を有する諸国」を対象とする。
ブラガンティニ氏は、アンゴラ、コンゴ、ザンビアを例に挙げた。
ブラジル人農学者であるブラガンティニ氏は、
アフリカの民間セクターから
ブラジルの技術の活用に早くも大きな関心が寄せられており、
「嬉しく、また驚いている」と述べた。
この数十年アフリカの国々に暮らしてきた彼は、
昔に比べ農民たちの意識に大きな変化が見てとれると話す。
技術移転は、当初、国際機関が関与した二国間技術協力や
メカニズムによる研修という形態をとっていた。
しかし後には、ブラジルのバイオ燃料に関するノウハウ、
アグリビジネスの各種製品、畜産などに
主に関心のあるアフリカの大規模農家を含むまでに拡充された。
ブラガンティニ氏は、
「アフリカでは緑の革命はまだ起きていない。形になってきたところだ」、
だからこそ先進諸国からの支援がきわめて重要だと言う。
ブラジルは、アグロ燃料（農村物燃料）の開発に優先的に取り組み、
ルーラ大統領は頻繁に諸外国を訪れ、多数の国と協定を結んでいる。
しかしこのところブラジル政府と産業界は、
食糧価格の高騰をもたらしているとして
バイオ燃料に対する厳しい非難にさらされている。
ブラジルがガソリンの代替策として
３０年以上にわたりサトウキビを原料に生産してきたエタノールと、
食糧の世界市場の不均衡を生んでいる
米国のトウモロコシ由来のバイオ燃料との違いについて、
世界の世論に実証してこなかったブラジルは、情報戦で劣勢にあるようだ。
ルーラ大統領は、
バイオ燃料はアフリカの農業開発の機会をもたらすものであり、
所得を創出し、農村の生活を改善して飢餓と貧困を削減するとともに、
化石燃料を代替することによって
気候変動の影響を緩和できると主張している。
したがって、持続可能な方法での生産が確保されれば、
IAASTDが謳う３つの目標すべてを達成できることになる。
この１０年で耕作面積がわずか２０％増であるのに対し、
農業生産高が２倍という急成長を遂げたブラジルの農業にあって
重要な役割を果たしてきたEMBRAPAは、
ブラジルの環境的および社会的に持続可能な発展
ならびに貧困地域に対する援助に中心的機関として貢献してきた。
しかしながらIAASTDは、
ラテンアメリカには広大な肥沃な土地があるにもかかわらず、
それらは少数の大規模地主が掌握し、
数百万人が未だ貧困と飢餓に苦しむままに放置されていることに対し、
ブラジルをはじめラテンアメリカにも容赦ない非難を向けている。
EMBRAPAのガレラニ氏によれば、
評価は当初、市民団体の「イデオロギー」に影響され、
たとえば、遺伝子組み換え作物やバイオ燃料を徹底して排除する傾向にあった。
しかし最終的には、各国政府の懸念が考慮され、
新技術も、必要なセーフガードを設けて注意をもって活用されるかぎり、
受入れられて、一定のバランスがとられた。
2008.05.12 (Mon)
エネルギー源に占める割合でサトウキビ由来燃料が第2位に
ブラジル、エネルギー源に占める割合でサトウキビ由来燃料が第2位に
【5月9日 AFP】
ブラジル政府は8日、国内のエネルギー状況を概観する報告書を発表し、
2007年の同国のエネルギー源に占める割合で、
エタノールをはじめとするサトウキビ由来燃料が
初めて水力発電を上回ったことが明らかになった。
サトウキビ由来燃料がエネルギー源に占める割合は
前年の14.5％から16％に上昇した。
一方、水力発電による電力の割合は前年とほぼ同じ14.7％だった。
最大のエネルギー源は依然として石油で、その割合は36％となっている。
国営エネルギー関連調査会社のMauricio Tommasquin氏は記者会見で
「2007年は（エネルギー業界にとって）歴史的な年となった。
この趨勢（すうせい）を元に戻すことはできない」と語った。
Tommasquin氏はさらに、
政府は現在新たな水力発電所を計画中だが、
エネルギー資源としてのサトウキビ由来燃料は
今後、水力発電よりも重要度を増していくだろうと予測した。
現在、ブラジル国内の自動車の80％以上が、
エタノールとガソリンのどちらか、
あるいはその混合燃料で走行するタイプとなっている。
エネルギー需要は前年比5.9％増で、ガソリン換算で2億3940万トンとなった。(c)AFP
新しい油田が見つかり、ブラジルは石油輸出国になります。
ブラジルがエタノールの生産をやめてくれればよいのですが。
サトウキビのかわりに、穀類を栽培してくれると食糧危機も緩和されます。
食糧危機はこれからも続くと思います。
前の記事で次のような記述があります。
米国はブラジルとバイオ燃料生産について協定を結んだ。
アメリカもブラジルもエタノールの生産をやめないようです。
それだけではありません。
ブラジルはアメリカと組んで、エタノール生産をアフリカに広めようとしています。
詳細はあとの記事で。
バイオ燃料計画を中止したドイツ
で、流れがよい方向へ向かうのではないかと期待したのですが。
【5月9日 AFP】
ブラジル政府は8日、国内のエネルギー状況を概観する報告書を発表し、
2007年の同国のエネルギー源に占める割合で、
エタノールをはじめとするサトウキビ由来燃料が
初めて水力発電を上回ったことが明らかになった。
サトウキビ由来燃料がエネルギー源に占める割合は
前年の14.5％から16％に上昇した。
一方、水力発電による電力の割合は前年とほぼ同じ14.7％だった。
最大のエネルギー源は依然として石油で、その割合は36％となっている。
国営エネルギー関連調査会社のMauricio Tommasquin氏は記者会見で
「2007年は（エネルギー業界にとって）歴史的な年となった。
この趨勢（すうせい）を元に戻すことはできない」と語った。
Tommasquin氏はさらに、
政府は現在新たな水力発電所を計画中だが、
エネルギー資源としてのサトウキビ由来燃料は
今後、水力発電よりも重要度を増していくだろうと予測した。
現在、ブラジル国内の自動車の80％以上が、
エタノールとガソリンのどちらか、
あるいはその混合燃料で走行するタイプとなっている。
エネルギー需要は前年比5.9％増で、ガソリン換算で2億3940万トンとなった。(c)AFP
新しい油田が見つかり、ブラジルは石油輸出国になります。
ブラジルがエタノールの生産をやめてくれればよいのですが。
サトウキビのかわりに、穀類を栽培してくれると食糧危機も緩和されます。
食糧危機はこれからも続くと思います。
前の記事で次のような記述があります。
米国はブラジルとバイオ燃料生産について協定を結んだ。
アメリカもブラジルもエタノールの生産をやめないようです。
それだけではありません。
ブラジルはアメリカと組んで、エタノール生産をアフリカに広めようとしています。
詳細はあとの記事で。
バイオ燃料計画を中止したドイツ
で、流れがよい方向へ向かうのではないかと期待したのですが。
2008.05.12 (Mon)
ナイジェリア、「ソルガム」原料のバイオ燃料生産を本格化
ナイジェリア、「ソルガム」原料のバイオ燃料生産を本格化
5月8日 AFP】
ナイジェリアのGlobal Biofuels（本社：ラゴス）は、
同国が世界一の生産高を誇る穀類、ソルガムから
バイオ燃料のエタノールを作るプロジェクトをいよいよ本格化させる。
同社はナイジェリア国営石油公社（NNPC）
およびインドのバイオ燃料開発会社Praj Industriesと提携し、
オンド州に1万ヘクタールのソルガム畑を併設した
エタノール精製工場を建設して、2009年夏にも生産を開始したいとしている。
おりしもバイオ燃料の開発が食料価格の高騰を招いていると指摘される中、
同社取締役のアラン・サレラ（Alain Salleras）氏（フランス人）は、
ソルガムがサトウキビよりも生産性と環境面の両方で勝っているとして、
「食料生産には影響しない」ことを強調する。
第1に、ソルガムの栽培はサトウキビの4分の1の水で済む。
第2に、年に2、3度収穫できるので、
1ヘクタールあたりのエタノール生産高はトウモロコシの場合の4倍になる。
そして第3に、無駄になる部分がないというのだ。
エタノール精製には茎の部分だけを使用し、
穀粒は食用に、他の部分は家畜の飼料になる。
残った繊維質も、バイオマスとして発電に活用されるという。
サレラ氏は、
「2020年までに消費エネルギーの10％を
非化石燃料由来のものにするという京都議定書（Kyoto Protocol）の取り決めが、
この国でも初めて長期計画として実施されることになる」とも語っている。
初期の日量の生産は9000リットルを見込んでいる。
これはナイジェリアの1日当たりの燃料消費量3000万リットルのごく一部にしかならないが、
同社は、生産開始から3-5年以内に
その5％程度にあたる日量150万リットルまで増産できるとみている。
また、国内各地に飼料工場を兼ねたエタノール精製工場を建設する予定で、
8000人の雇用が創出されるという。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、
インフラの不備により慢性的な燃料不足に陥っている。
今後はバイオ燃料が、こうした問題の解決の一助になることが期待されている。(c)AFP
5月8日 AFP】
ナイジェリアのGlobal Biofuels（本社：ラゴス）は、
同国が世界一の生産高を誇る穀類、ソルガムから
バイオ燃料のエタノールを作るプロジェクトをいよいよ本格化させる。
同社はナイジェリア国営石油公社（NNPC）
およびインドのバイオ燃料開発会社Praj Industriesと提携し、
オンド州に1万ヘクタールのソルガム畑を併設した
エタノール精製工場を建設して、2009年夏にも生産を開始したいとしている。
おりしもバイオ燃料の開発が食料価格の高騰を招いていると指摘される中、
同社取締役のアラン・サレラ（Alain Salleras）氏（フランス人）は、
ソルガムがサトウキビよりも生産性と環境面の両方で勝っているとして、
「食料生産には影響しない」ことを強調する。
第1に、ソルガムの栽培はサトウキビの4分の1の水で済む。
第2に、年に2、3度収穫できるので、
1ヘクタールあたりのエタノール生産高はトウモロコシの場合の4倍になる。
そして第3に、無駄になる部分がないというのだ。
エタノール精製には茎の部分だけを使用し、
穀粒は食用に、他の部分は家畜の飼料になる。
残った繊維質も、バイオマスとして発電に活用されるという。
サレラ氏は、
「2020年までに消費エネルギーの10％を
非化石燃料由来のものにするという京都議定書（Kyoto Protocol）の取り決めが、
この国でも初めて長期計画として実施されることになる」とも語っている。
初期の日量の生産は9000リットルを見込んでいる。
これはナイジェリアの1日当たりの燃料消費量3000万リットルのごく一部にしかならないが、
同社は、生産開始から3-5年以内に
その5％程度にあたる日量150万リットルまで増産できるとみている。
また、国内各地に飼料工場を兼ねたエタノール精製工場を建設する予定で、
8000人の雇用が創出されるという。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、
インフラの不備により慢性的な燃料不足に陥っている。
今後はバイオ燃料が、こうした問題の解決の一助になることが期待されている。(c)AFP
2008.05.12 (Mon)
バイオ燃料による被害を警告する先住民の人々
バイオ燃料による被害を警告する先住民の人々より転載
ＩＰＳJapan2008/05/08
国連の「先住民族問題に関する常設フォーラム」で
ビクトリア・タウリ・コープス議長は
「富裕国でバイオ燃料の需要が高まり、先住民族に打撃を与えている」
と訴えた。
タウリ・コープス議長はこのまま需要が拡大すれば
少なくとも６，０００万人の先住民族の人々が
土地や生活の糧を失う可能性があるという。
同時に今、途上国では
世界的な食糧危機で多くの人々が飢えや窮乏に苦しんでいる。
専門家はこの食糧不足もバイオ燃料の生産が影響していると考えており、
富裕国のエネルギー消費が変わらない限り続くものとみている。
アース・ポリシー研究所のレスター・ブラウン所長も
「自動車燃料用の穀物生産を制限しなければ食の安全は悪化する」と語る。
最近の調査でブラウン所長は、
土地と水の持続不可能な利用
および貿易の不均衡が
現在の危機の要因であると指摘した。
バイオ燃料の需要に伴い、
燃料用穀物生産のための土地を求めて
熱帯雨林にまで開拓が及んでいる。
さらにかんがい用の水も不足している。
同研究所の調査によると、過去５０年でかんがい地は３倍になり、
言い換えると、可耕地は毎年１％ずつ減っている。
国連の世界食糧計画（WFP）が４月初めに発表した報告書は、
富裕国に食糧不足問題に対処するための５億ドルの支援を求めた。
世界銀行によると、３３カ国が
食糧価格高騰により政治的混乱や内紛の危機にある。
８０％の食糧価格上昇に直面している国もある。
バイオ燃料の生産は
生物多様性を脅かし経済格差を作りだす単作農業を推進する。
先住民族の指導者たちは、
バイオ燃料の生産急増により
森林が破壊され先住民族が土地を奪われている実態を国連に報告した。
マレーシア、インドネシア、コロンビアは
環境活動家の抗議にもかかわらず
先住民族の土地を奪う油ヤシの栽培拡大を計画している。
米国はブラジルとバイオ燃料生産について協定を結んだ。
ブラウン氏は米国の政策が世界に及ぼす影響を懸念している。
食糧価格だけでなく
先住民族の生活を脅かすバイオ燃料について報告する。
ＩＰＳJapan2008/05/08
国連の「先住民族問題に関する常設フォーラム」で
ビクトリア・タウリ・コープス議長は
「富裕国でバイオ燃料の需要が高まり、先住民族に打撃を与えている」
と訴えた。
タウリ・コープス議長はこのまま需要が拡大すれば
少なくとも６，０００万人の先住民族の人々が
土地や生活の糧を失う可能性があるという。
同時に今、途上国では
世界的な食糧危機で多くの人々が飢えや窮乏に苦しんでいる。
専門家はこの食糧不足もバイオ燃料の生産が影響していると考えており、
富裕国のエネルギー消費が変わらない限り続くものとみている。
アース・ポリシー研究所のレスター・ブラウン所長も
「自動車燃料用の穀物生産を制限しなければ食の安全は悪化する」と語る。
最近の調査でブラウン所長は、
土地と水の持続不可能な利用
および貿易の不均衡が
現在の危機の要因であると指摘した。
バイオ燃料の需要に伴い、
燃料用穀物生産のための土地を求めて
熱帯雨林にまで開拓が及んでいる。
さらにかんがい用の水も不足している。
同研究所の調査によると、過去５０年でかんがい地は３倍になり、
言い換えると、可耕地は毎年１％ずつ減っている。
国連の世界食糧計画（WFP）が４月初めに発表した報告書は、
富裕国に食糧不足問題に対処するための５億ドルの支援を求めた。
世界銀行によると、３３カ国が
食糧価格高騰により政治的混乱や内紛の危機にある。
８０％の食糧価格上昇に直面している国もある。
バイオ燃料の生産は
生物多様性を脅かし経済格差を作りだす単作農業を推進する。
先住民族の指導者たちは、
バイオ燃料の生産急増により
森林が破壊され先住民族が土地を奪われている実態を国連に報告した。
マレーシア、インドネシア、コロンビアは
環境活動家の抗議にもかかわらず
先住民族の土地を奪う油ヤシの栽培拡大を計画している。
米国はブラジルとバイオ燃料生産について協定を結んだ。
ブラウン氏は米国の政策が世界に及ぼす影響を懸念している。
食糧価格だけでなく
先住民族の生活を脅かすバイオ燃料について報告する。
2008.05.12 (Mon)
拷問の合法化（米国）
拷問の合法化（米国）より転載
ブッシュ米大統領は、
拷問を違法化した法案に拒否権を発動することによって、
テロ容疑者に対する拷問を事実上容認することになった。
拒否権が発動された法案は「２００８年諜報認可法」である。
この法案が成立すれば、
中央情報局（CIA）を含むすべての政府機関が行う取調べに対して
軍の野外教範（Field Manual）が適用されるはずであった。
この教範は、水責めなどの拷問を禁じ、一定の合法的な取調べ手法を定めている。
大統領によるこの決定は、
CIAのヘイデン長官がテロ容疑者などに対して
水責めの手法を用いていることを認めた直後になされた。
また、２００４年には、イラクのアブグレイブ刑務所における
収容者への人権侵害も明らかになっていた。
国家による拷問は
たとえばアパルトヘイト時代の南アフリカでも行われていたが、
南アですら拷問を行っていることを公式に認めようとはしなかった。
しかし、米国政府は拷問の事実をあっさりと認めてしまったのである。
これでは、各国の人権侵害の事例を紹介した
米国務省の国別人権状況報告が不誠実なものに見えてきてしまう。
市民社会も、こうした動きに対して黙ってはいない。
オルタナティブ・メディアの「コモン・ドリームズ」は、
「これは私のアメリカではない。私のアメリカは拷問なんてしない！」
という呼びかけをはじめた。
テロと闘うという名の下に
民主主義の基本的な要素を破壊することは、
民主主義や人権という考え方そのものを貧しいものにし、
ひいては、テロとの闘いそのものを難しいものにするであろう。
ブッシュ米大統領は、
拷問を違法化した法案に拒否権を発動することによって、
テロ容疑者に対する拷問を事実上容認することになった。
拒否権が発動された法案は「２００８年諜報認可法」である。
この法案が成立すれば、
中央情報局（CIA）を含むすべての政府機関が行う取調べに対して
軍の野外教範（Field Manual）が適用されるはずであった。
この教範は、水責めなどの拷問を禁じ、一定の合法的な取調べ手法を定めている。
大統領によるこの決定は、
CIAのヘイデン長官がテロ容疑者などに対して
水責めの手法を用いていることを認めた直後になされた。
また、２００４年には、イラクのアブグレイブ刑務所における
収容者への人権侵害も明らかになっていた。
国家による拷問は
たとえばアパルトヘイト時代の南アフリカでも行われていたが、
南アですら拷問を行っていることを公式に認めようとはしなかった。
しかし、米国政府は拷問の事実をあっさりと認めてしまったのである。
これでは、各国の人権侵害の事例を紹介した
米国務省の国別人権状況報告が不誠実なものに見えてきてしまう。
市民社会も、こうした動きに対して黙ってはいない。
オルタナティブ・メディアの「コモン・ドリームズ」は、
「これは私のアメリカではない。私のアメリカは拷問なんてしない！」
という呼びかけをはじめた。
テロと闘うという名の下に
民主主義の基本的な要素を破壊することは、
民主主義や人権という考え方そのものを貧しいものにし、
ひいては、テロとの闘いそのものを難しいものにするであろう。
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