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2008.05.10 (Sat)
国際数学オリンピック 2
国際数学オリンピックに出場したフィールズ賞受賞者
ウィキペディアより
グレゴリー・マルグリス 62年：金
ウラジーミル・ドリンフェルト 69：金
ジャン＝クリストフ・ヨッコス 73：銀, 74：金
リチャード・ボーチャーズ 77：銀, 78：金
ウィリアム・ティモシー・ガワーズ 81：金
グリゴリー・ペレルマン 82：金（但し本人はフィールズ賞の受賞を辞退）
テレンス・タオ 86：銅, 87：銀,88：金
ローラン・ラフォルグ 84：銀, 85：銀
グリゴリー・ペレルマンはポアンカレ予想を証明し、
新聞、テレビにも取り上げられました。
フィールズ賞がどんなものかは次のビデオで。
興味のある人は
NHKスペシャル 100年の難問はなぜ解けたのか1
NHKスペシャル 100年の難問はなぜ解けたのか２
このような数学の才能がある人を早く発掘して、
才能を伸ばせるよう国が支援する必要があります。
hiroyukikojimaの日記より転載
数学オリンピックに関しては、まだまだ、数学者についての楽しい思い出がある。
その人も、後に著名な数学者となった人だったが、当時は大学生だった。
彼は、中学生のときから数学で名をとどろかせており、
噂では、まだ日本が参加していなかった頃に、
秋山仁さんに
「君が出てくれるなら、数学オリンピック選手団を組織するよ」
といわしめたそうだ。
しかし、「興味がありません」と断ったそうで、それだけですでにカッコイイ。
ある日、ぼくを含む数人が、塾で待機して、
リアルタイムでファックスで送られてくる
数学オリンピックの問題を解き合っていた。
その中にその数学者卵くんもいたのだ。
彼には当然、最難問をまかせた。
それは今手元に資料がないので、ちゃんと書けないが、
ものすごい数の整数の等差数列を
辺の長さにする多角形が存在するかどうかを問う問題であった。
さすがの彼も、小一時間考えてとっかかりが掴めず、
空腹だったこともあって、諦めたのだ。
そして、みんなに挨拶をして、教室を出ていった。
それを見送ったぼくらは、
「さすがの彼でも簡単には解けないだね」と、
ちょっとほっとした気分に浸ろうとした。
その矢先、突如、彼が部屋に戻ってきたのだ。
「部屋を出た瞬間にわかりましたよ」と彼はのたまった。
つまり、紙も鉛筆もなしで、頭の中で閃きがきた、ということなのだ。
そして、「複素平面を使えばいいんですよ」といって
ちゃちゃっと簡単な計算をしてみせてくれた。
ぼくらはただただ、あんぐりと口を開けて、彼の解法を眺めた。
それはとても奇抜な解法だったが、まさにそれが正解だった。
ちなみに、さきほどの正5角形の問題を彼に聞いたとき、
「ああ、この問題は考えたことがあります。
エントロピーみたいな量を作り出せばいいことはわかったんですが、
それからがわかりませんでした」と正直に答えてくれた。
しかし、ぼくはそれを聞いてのけぞってしまった。
その方針こそがまさに正解の手筋だったからだ。
ウィキペディアより
グレゴリー・マルグリス 62年：金
ウラジーミル・ドリンフェルト 69：金
ジャン＝クリストフ・ヨッコス 73：銀, 74：金
リチャード・ボーチャーズ 77：銀, 78：金
ウィリアム・ティモシー・ガワーズ 81：金
グリゴリー・ペレルマン 82：金（但し本人はフィールズ賞の受賞を辞退）
テレンス・タオ 86：銅, 87：銀,88：金
ローラン・ラフォルグ 84：銀, 85：銀
グリゴリー・ペレルマンはポアンカレ予想を証明し、
新聞、テレビにも取り上げられました。
フィールズ賞がどんなものかは次のビデオで。
興味のある人は
NHKスペシャル 100年の難問はなぜ解けたのか1
NHKスペシャル 100年の難問はなぜ解けたのか２
このような数学の才能がある人を早く発掘して、
才能を伸ばせるよう国が支援する必要があります。
hiroyukikojimaの日記より転載
数学オリンピックに関しては、まだまだ、数学者についての楽しい思い出がある。
その人も、後に著名な数学者となった人だったが、当時は大学生だった。
彼は、中学生のときから数学で名をとどろかせており、
噂では、まだ日本が参加していなかった頃に、
秋山仁さんに
「君が出てくれるなら、数学オリンピック選手団を組織するよ」
といわしめたそうだ。
しかし、「興味がありません」と断ったそうで、それだけですでにカッコイイ。
ある日、ぼくを含む数人が、塾で待機して、
リアルタイムでファックスで送られてくる
数学オリンピックの問題を解き合っていた。
その中にその数学者卵くんもいたのだ。
彼には当然、最難問をまかせた。
それは今手元に資料がないので、ちゃんと書けないが、
ものすごい数の整数の等差数列を
辺の長さにする多角形が存在するかどうかを問う問題であった。
さすがの彼も、小一時間考えてとっかかりが掴めず、
空腹だったこともあって、諦めたのだ。
そして、みんなに挨拶をして、教室を出ていった。
それを見送ったぼくらは、
「さすがの彼でも簡単には解けないだね」と、
ちょっとほっとした気分に浸ろうとした。
その矢先、突如、彼が部屋に戻ってきたのだ。
「部屋を出た瞬間にわかりましたよ」と彼はのたまった。
つまり、紙も鉛筆もなしで、頭の中で閃きがきた、ということなのだ。
そして、「複素平面を使えばいいんですよ」といって
ちゃちゃっと簡単な計算をしてみせてくれた。
ぼくらはただただ、あんぐりと口を開けて、彼の解法を眺めた。
それはとても奇抜な解法だったが、まさにそれが正解だった。
ちなみに、さきほどの正5角形の問題を彼に聞いたとき、
「ああ、この問題は考えたことがあります。
エントロピーみたいな量を作り出せばいいことはわかったんですが、
それからがわかりませんでした」と正直に答えてくれた。
しかし、ぼくはそれを聞いてのけぞってしまった。
その方針こそがまさに正解の手筋だったからだ。
2008.05.10 (Sat)
国際数学オリンピック
数学オリンピックに出場した選手には、
奨学金毎年1000万円を与えましょうか。
国際数学オリンピック ウィキペディアより
国際数学オリンピック(International Mathematical Olympiad, IMO)は、
毎年行われる高校生を対象とした数学の問題を解く能力を競う国際大会である。
1カ国あたり、最大6人の選手が参加できる。
2005年のメリダ（メキシコ）大会では、91カ国514人が参加した。
日本から参加するには、日本数学オリンピックに参加する必要がある。
問題は、ほぼ高校2年生までの数学知識で解ける構成になっている。
テストは2日間あり、各1日4時間半で3問ずつに挑戦する。
各問題は7点満点で採点され、満点は42点である。
採点の結果、上位1/12には金メダル、
次の2/12には銀メダル、次の3/12には銅メダルが授与される。
結果
1995年：1位-中国、2位-ルーマニア、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ハンガリー
1996年：1位-ルーマニア、2位-アメリカ、3位-ハンガリー、4位-ロシア、5位-イギリス
1997年：1位-中国、2位-ハンガリー、3位-イラン、4位-ロシア、アメリカ
1998年：1位-イラン、2位-ブルガリア、3位-アメリカ、ハンガリー、5位-台湾
1999年：1位-中国・ロシア、3位-ベトナム、4位-ルーマニア、5位-ブルガリア
2000年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-韓国、5位-ブルガリア、ベトナム
2001年：1位-中国、2位-アメリカ、ロシア、4位-ブルガリア、韓国
2002年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-ブルガリア、5位-ベトナム
2003年：1位-ブルガリア、2位-中国、3位-アメリカ、4位-ベトナム、5位-ロシア
2004年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ブルガリア
2005年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-イラン、5位-韓国
2006年：1位-中国、2位-ロシア、3位-韓国、4位-ドイツ、5位-アメリカ
2007年：1位-ロシア、2位-中国、3位-ベトナム、韓国、5位-アメリカ
日本の順位
(日本の順位、獲得メダル数) 日本は1990年の第31回北京大会より初参加した。
1990年 20位 銀2銅1
1991年 12位 銀3銅3
1992年 8位 金1銀3銅1
1993年 20位 銀2銅3
1994年 10位 金1銀2銅3
1995年 9位 金1銀3銅2
1996年 11位 金1銀3銅1
1997年 12位 金1銀3銅1
1998年 14位 金1銀1銅3
1999年 13位 金2銀4
2000年 15位 金1銀2銅3
2001年 13位 金1銀3銅2
2002年 16位 金1銀3銅1
2003年 9位 金1銀3銅2
2004年 8位 金2銀4
2005年 8位 金3銀1銅2
2006年 7位 金2銀3銅1
2007年 6位 金2銀4
奨学金毎年1000万円を与えましょうか。
国際数学オリンピック ウィキペディアより
国際数学オリンピック(International Mathematical Olympiad, IMO)は、
毎年行われる高校生を対象とした数学の問題を解く能力を競う国際大会である。
1カ国あたり、最大6人の選手が参加できる。
2005年のメリダ（メキシコ）大会では、91カ国514人が参加した。
日本から参加するには、日本数学オリンピックに参加する必要がある。
問題は、ほぼ高校2年生までの数学知識で解ける構成になっている。
テストは2日間あり、各1日4時間半で3問ずつに挑戦する。
各問題は7点満点で採点され、満点は42点である。
採点の結果、上位1/12には金メダル、
次の2/12には銀メダル、次の3/12には銅メダルが授与される。
結果
1995年：1位-中国、2位-ルーマニア、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ハンガリー
1996年：1位-ルーマニア、2位-アメリカ、3位-ハンガリー、4位-ロシア、5位-イギリス
1997年：1位-中国、2位-ハンガリー、3位-イラン、4位-ロシア、アメリカ
1998年：1位-イラン、2位-ブルガリア、3位-アメリカ、ハンガリー、5位-台湾
1999年：1位-中国・ロシア、3位-ベトナム、4位-ルーマニア、5位-ブルガリア
2000年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-韓国、5位-ブルガリア、ベトナム
2001年：1位-中国、2位-アメリカ、ロシア、4位-ブルガリア、韓国
2002年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-ブルガリア、5位-ベトナム
2003年：1位-ブルガリア、2位-中国、3位-アメリカ、4位-ベトナム、5位-ロシア
2004年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ブルガリア
2005年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-イラン、5位-韓国
2006年：1位-中国、2位-ロシア、3位-韓国、4位-ドイツ、5位-アメリカ
2007年：1位-ロシア、2位-中国、3位-ベトナム、韓国、5位-アメリカ
日本の順位
(日本の順位、獲得メダル数) 日本は1990年の第31回北京大会より初参加した。
1990年 20位 銀2銅1
1991年 12位 銀3銅3
1992年 8位 金1銀3銅1
1993年 20位 銀2銅3
1994年 10位 金1銀2銅3
1995年 9位 金1銀3銅2
1996年 11位 金1銀3銅1
1997年 12位 金1銀3銅1
1998年 14位 金1銀1銅3
1999年 13位 金2銀4
2000年 15位 金1銀2銅3
2001年 13位 金1銀3銅2
2002年 16位 金1銀3銅1
2003年 9位 金1銀3銅2
2004年 8位 金2銀4
2005年 8位 金3銀1銅2
2006年 7位 金2銀3銅1
2007年 6位 金2銀4
2008.05.10 (Sat)
自民党でさえ否定してきた禁じ手
★阿修羅♪ >より転載
オイオイ、それは昔から守銭奴の見果てぬ夢に過ぎんよ。
円がバーツになるだけ。
日銀に国債を買わせろというのは、
散々、目先の欲だけの輩が後先考えずに言い尽くしてきたことだろ。
自民党でさえ否定してきた禁じ手を何を今さら。
まだ言ってるとは、ほんとにしつこいね。
どうして、年率３％のインフレで止まるね。
最終的には３００％でも止まらなくなるよ。
国家信用の放棄を意味するから、
通貨も円建ての債権、証券類はことごとく売り尽くされて大暴落は必至。
タイの二の舞になるだけ。
でも、困るのは日本の庶民だけで、
国際金融資本は大儲けだし、世銀もＩＭＦも歓迎だ。
それと、３０年代の米国、ドイツは戦争経済で浮上しただけ。
結局、大恐慌の影響からの脱出は戦争以外解決の方法がなかったんだよ。
経済史の常識なのにそれも知らないとは。
それとも戦争がしたいの？
判り切った事とはいえ、この国の右翼というのは、
本当にどうしようもない亡国の民だな。
欲ボケが動機だと知性が崩壊するという典型。
君達、経済分からないでしょ。
彼等は、日本国民の立場でいっているのではなく、
世界市場経済の主流派の立場で言ってるだけ。
第一、タイの国家経済の破綻で誰が傷ついた？
一歩外から見ればビジネスチャンスであって、何でもないでしょ。
日銀が際限なく国債を引き受ければ、
最終的に地獄を見るのは、
世界中で日本の庶民だけ。
他は、得をしても損をする者は誰もいない。
オイオイ、それは昔から守銭奴の見果てぬ夢に過ぎんよ。
円がバーツになるだけ。
日銀に国債を買わせろというのは、
散々、目先の欲だけの輩が後先考えずに言い尽くしてきたことだろ。
自民党でさえ否定してきた禁じ手を何を今さら。
まだ言ってるとは、ほんとにしつこいね。
どうして、年率３％のインフレで止まるね。
最終的には３００％でも止まらなくなるよ。
国家信用の放棄を意味するから、
通貨も円建ての債権、証券類はことごとく売り尽くされて大暴落は必至。
タイの二の舞になるだけ。
でも、困るのは日本の庶民だけで、
国際金融資本は大儲けだし、世銀もＩＭＦも歓迎だ。
それと、３０年代の米国、ドイツは戦争経済で浮上しただけ。
結局、大恐慌の影響からの脱出は戦争以外解決の方法がなかったんだよ。
経済史の常識なのにそれも知らないとは。
それとも戦争がしたいの？
判り切った事とはいえ、この国の右翼というのは、
本当にどうしようもない亡国の民だな。
欲ボケが動機だと知性が崩壊するという典型。
君達、経済分からないでしょ。
彼等は、日本国民の立場でいっているのではなく、
世界市場経済の主流派の立場で言ってるだけ。
第一、タイの国家経済の破綻で誰が傷ついた？
一歩外から見ればビジネスチャンスであって、何でもないでしょ。
日銀が際限なく国債を引き受ければ、
最終的に地獄を見るのは、
世界中で日本の庶民だけ。
他は、得をしても損をする者は誰もいない。
2008.05.10 (Sat)
国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い
国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い
と世界を代表するエコノミストが提言
（※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第三十三弾です）
国債は「国の借金」だからいつか税金で返さねばならないという、
馬鹿なことを言う人がいる。
そういう方法では絶対に返せないし、
返そうとすれば、日本経済は大恐慌に陥る。
しかし、日銀が買い取れば、
逆に日本経済の大躍進が始まる。
海外の識者の声を紹介しよう。
●バーナンキFRB議長
（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
「日銀は国債の買い取りを増やして、
減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。
日銀の長期国債の保有額は
発行済みの日銀券残高を限度とする
という日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」
●ローレンス・R・クライン
（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「私の提案は、通貨の膨張です。
日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。
減税をやるとよい。
しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」
●ポール・サミュエルソン
（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、
日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
（日銀が新たに増刷する円とは、
日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）
２００７年１２月１日の静岡新聞に
「消費税引き上げに反対」というタイトルで
サミュエルソン氏が提案を寄せている。
提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、
後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、
１９９０年以降の長い眠りから覚める必要がある。
もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、
景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、
優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。
これは単なる経済学の理論ではない。
１９３０年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に
最終的に繁栄をもたらしたのは、
意図的な赤字財政支出であった。
１９３３−１９３９年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、
１９４０年には文字通り完全雇用を達成した。
この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。
確かに日本の公的債務はすでに巨額である。
だが、その債務に対する利子支払いの費用が
ゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。
現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。
フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。
日本人は借金が嫌いで、早く返したくてたまらないのだろうが、
海外のホームページを見ると
日銀に国債を買わせるべきだという論調が目立つ。
日銀が国債を買えば、それで国の借金を返したことになるからだ。
それではインフレになると人は言う。
日銀が国債を買うと、その入れ替えにお金が出ていく。
事実上お金を刷ったことになるからだ。
そのお金が様々な経路で国民の手に渡り、国民が金持ちになり、
年率３％のインフレになったとしよう。
つまり３％名目ＧＤＰの成長を押し上げる。
それは国の債務のＧＤＰ比を３％押し下げるのだ。
さらによいのは、金持ちの国民は、
より多くの税金を払ってくれて、国の借金が減り、
債務のＧＤＰ比は３％以上、下がるのだ。
これをシナリオＡとしよう。
もし増税で３％だけ債務のＧＤＰ比を下げようとしたら、
８００兆円の３％の増税、つまり２４兆円、
一人当たりにして、なんと約２０万円もの増税が必要となる。
ただしこのような大増税により、
日本経済は深刻なデフレ経済に陥り、
ＧＤＰは大幅に縮小し結局債務のＧＤＰ比は縮小しないことになる。
これをシナリオＢとしよう。
みなさん、シナリオＡとシナリオＢの、どちらを選びますか。
もうお分かりだと思いますが、
世界を代表するエコノミストは
日本経済復活のための素晴らしい提案をしているのである。
国の借金が日本経済にとってどれだけ大きな重しになっているか想像して頂きたい。
財政を拡大しなければ、経済は拡大しないのに、財政を拡大できなくした。
それに金融機関の機能を大きく損なわせている。
金融機関とは本来、国民からお金を集め、
それを工場建設とか、住宅建設とかの融資に回す。
つまりお金を融通し合って経済を拡大していくのが
金融機関の役目となっていたはずです。
しかし日本の金融機関は何をしているのかということです。
なんと国民から集めたお金で国債を買って、それを金庫に置いておくだけで、
金利が入り利益が出せるように国が保証しているのです。
その利益はもちろん国民から集めた税金です。
２００７年度で国が払っている利払い費は約１０兆円で、
税収が約５０兆円ですから、
我々の納めている税収の約２割は利払いとして郵便局とか銀行へ流れているわけです。
更に悪いことは、現在極めて景気が悪いために、
長期金利は１〜２％程度ですが、
少し景気が回復してくると、諸外国並になり、
現在の約３倍の金利になってきます。
そうすると単純計算をすると我々の納める税金の半分以上は、
こういった金融機関に利払いとして流れるわけです。
折角、我々が多額の税金を納めても、
その半分以上が金融機関等に利払い費として流すようでは、
税金の無駄遣いとしか言いようがありません。
現在で年間の利払い費は１０兆円を超しており、
金利が３倍になれば毎年３０兆円の
税金の無駄遣いをすることになるわけです。
金融機関にとっては、国民から預かったお金で
国債を買えばそれを金庫に置いておくだけで、
巨額の税金を流してもらえるので、
こんな楽な商売はありません。
グリーンピアで使われたお金が総額で１９００億円ですから、
１０兆円はこの５０倍以上、３０兆円は１５０倍以上です。
グリーンピアなら保養施設ですから、国民は利用できますが、
利払い費は単に払うだけです。
代替案はもちろん、国債を日銀に買わせることです。
それにより国債という形で凍結されていたお金が国民に渡り、
国民は豊かになりますし、
政府が日銀に払った利払い費は、
国庫に返される仕組みになっていますから、
政府は再び国民のために使うことができるわけです。
税金の無駄遣いがマスコミで色々指摘されていますが、
額が小さいものばかりで、そのような無駄を防いだとしても、
我々の暮らしを大きく改善するほどでもありません。
１０兆円とか３０兆円とかという巨額の税金の無駄遣いを追求した人は誰もいません。
しかもこれは毎年発生しているのです。
内閣府になぜ景気対策をしないのかを聞いたときの返事は、
確かに景気対策をすると景気も良くなり、最初の２年間はＧＤＰが増えて、
債務のＧＤＰ比が減り財政が健全化する。
しかし３年目以降は金利が上がり、利払いが増え、
債務のＧＤＰ比が増えるから景気対策は駄目だという説明でした。
要するに、金利を抑えるために景気を悪くしておこう
というのが政府の考えだというのです。
本末転倒だと思いませんか。
日銀に国債を買わせれば利払いの増加を抑えることができます。
金利上昇を抑えるために、わざわざ景気を悪くして
国民を苦しめなくてもよいのではないでしょうか。（小野盛司）
と世界を代表するエコノミストが提言
（※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第三十三弾です）
国債は「国の借金」だからいつか税金で返さねばならないという、
馬鹿なことを言う人がいる。
そういう方法では絶対に返せないし、
返そうとすれば、日本経済は大恐慌に陥る。
しかし、日銀が買い取れば、
逆に日本経済の大躍進が始まる。
海外の識者の声を紹介しよう。
●バーナンキFRB議長
（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
「日銀は国債の買い取りを増やして、
減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。
日銀の長期国債の保有額は
発行済みの日銀券残高を限度とする
という日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」
●ローレンス・R・クライン
（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「私の提案は、通貨の膨張です。
日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。
減税をやるとよい。
しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」
●ポール・サミュエルソン
（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、
日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
（日銀が新たに増刷する円とは、
日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）
２００７年１２月１日の静岡新聞に
「消費税引き上げに反対」というタイトルで
サミュエルソン氏が提案を寄せている。
提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、
後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、
１９９０年以降の長い眠りから覚める必要がある。
もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、
景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、
優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。
これは単なる経済学の理論ではない。
１９３０年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に
最終的に繁栄をもたらしたのは、
意図的な赤字財政支出であった。
１９３３−１９３９年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、
１９４０年には文字通り完全雇用を達成した。
この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。
確かに日本の公的債務はすでに巨額である。
だが、その債務に対する利子支払いの費用が
ゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。
現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。
フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。
日本人は借金が嫌いで、早く返したくてたまらないのだろうが、
海外のホームページを見ると
日銀に国債を買わせるべきだという論調が目立つ。
日銀が国債を買えば、それで国の借金を返したことになるからだ。
それではインフレになると人は言う。
日銀が国債を買うと、その入れ替えにお金が出ていく。
事実上お金を刷ったことになるからだ。
そのお金が様々な経路で国民の手に渡り、国民が金持ちになり、
年率３％のインフレになったとしよう。
つまり３％名目ＧＤＰの成長を押し上げる。
それは国の債務のＧＤＰ比を３％押し下げるのだ。
さらによいのは、金持ちの国民は、
より多くの税金を払ってくれて、国の借金が減り、
債務のＧＤＰ比は３％以上、下がるのだ。
これをシナリオＡとしよう。
もし増税で３％だけ債務のＧＤＰ比を下げようとしたら、
８００兆円の３％の増税、つまり２４兆円、
一人当たりにして、なんと約２０万円もの増税が必要となる。
ただしこのような大増税により、
日本経済は深刻なデフレ経済に陥り、
ＧＤＰは大幅に縮小し結局債務のＧＤＰ比は縮小しないことになる。
これをシナリオＢとしよう。
みなさん、シナリオＡとシナリオＢの、どちらを選びますか。
もうお分かりだと思いますが、
世界を代表するエコノミストは
日本経済復活のための素晴らしい提案をしているのである。
国の借金が日本経済にとってどれだけ大きな重しになっているか想像して頂きたい。
財政を拡大しなければ、経済は拡大しないのに、財政を拡大できなくした。
それに金融機関の機能を大きく損なわせている。
金融機関とは本来、国民からお金を集め、
それを工場建設とか、住宅建設とかの融資に回す。
つまりお金を融通し合って経済を拡大していくのが
金融機関の役目となっていたはずです。
しかし日本の金融機関は何をしているのかということです。
なんと国民から集めたお金で国債を買って、それを金庫に置いておくだけで、
金利が入り利益が出せるように国が保証しているのです。
その利益はもちろん国民から集めた税金です。
２００７年度で国が払っている利払い費は約１０兆円で、
税収が約５０兆円ですから、
我々の納めている税収の約２割は利払いとして郵便局とか銀行へ流れているわけです。
更に悪いことは、現在極めて景気が悪いために、
長期金利は１〜２％程度ですが、
少し景気が回復してくると、諸外国並になり、
現在の約３倍の金利になってきます。
そうすると単純計算をすると我々の納める税金の半分以上は、
こういった金融機関に利払いとして流れるわけです。
折角、我々が多額の税金を納めても、
その半分以上が金融機関等に利払い費として流すようでは、
税金の無駄遣いとしか言いようがありません。
現在で年間の利払い費は１０兆円を超しており、
金利が３倍になれば毎年３０兆円の
税金の無駄遣いをすることになるわけです。
金融機関にとっては、国民から預かったお金で
国債を買えばそれを金庫に置いておくだけで、
巨額の税金を流してもらえるので、
こんな楽な商売はありません。
グリーンピアで使われたお金が総額で１９００億円ですから、
１０兆円はこの５０倍以上、３０兆円は１５０倍以上です。
グリーンピアなら保養施設ですから、国民は利用できますが、
利払い費は単に払うだけです。
代替案はもちろん、国債を日銀に買わせることです。
それにより国債という形で凍結されていたお金が国民に渡り、
国民は豊かになりますし、
政府が日銀に払った利払い費は、
国庫に返される仕組みになっていますから、
政府は再び国民のために使うことができるわけです。
税金の無駄遣いがマスコミで色々指摘されていますが、
額が小さいものばかりで、そのような無駄を防いだとしても、
我々の暮らしを大きく改善するほどでもありません。
１０兆円とか３０兆円とかという巨額の税金の無駄遣いを追求した人は誰もいません。
しかもこれは毎年発生しているのです。
内閣府になぜ景気対策をしないのかを聞いたときの返事は、
確かに景気対策をすると景気も良くなり、最初の２年間はＧＤＰが増えて、
債務のＧＤＰ比が減り財政が健全化する。
しかし３年目以降は金利が上がり、利払いが増え、
債務のＧＤＰ比が増えるから景気対策は駄目だという説明でした。
要するに、金利を抑えるために景気を悪くしておこう
というのが政府の考えだというのです。
本末転倒だと思いませんか。
日銀に国債を買わせれば利払いの増加を抑えることができます。
金利上昇を抑えるために、わざわざ景気を悪くして
国民を苦しめなくてもよいのではないでしょうか。（小野盛司）
2008.05.10 (Sat)
留学生「世界的争奪戦」の熾烈さ 3
日本は就職口すら用意しない
世界の頭脳獲得競争における日本の現状は悲惨である。
科学技術立国を標榜するなどおこがましい状況なのだ。
その第一の原因は、
国の指導的な政治家や官僚に真の意味での学術的理念が欠如していること、
なかでも科学技術系教育のバックグラウンドを持つ者が少ないことにある。
政府要人らは国際的な頭脳争奪戦の意味をまるで理解していない。
近年アジア諸国を歴訪した首相や閣僚経験者で、
訪問国の若者らに向かって「科学技術立国日本への留学を！」
と熱弁をふるった者があっただろうか。
技術開発戦略の中枢に位置する総合科学技術会議は、
そのメンバーの大半を科学教育に疎い政治家や官僚が占めている。
国内には小宮山宏東大総長以下、
日本の科学教育の現状を憂える識者は多いし、
官僚の中にもその重要性を理解している者もいる。
だが、旧態然たる日本の政治システム下では、
そんな識者の苦渋に満ちた提言や警告など
蟷螂の斧に等しいというのが実情なのだ。
最近、東大が大学院情報学環にアジア情報社会コースを新設、
アジアのリーダーを育てると発表したが、
その定員枠は修士課程十五名、博士課程八名と小規模で、
しかも科学技術系学科専攻のコースではない。
吉美俊哉情報学環長の
「アジアのことは米国より日本にいたほうがよくわかる。
人材の育成を通じて、日本がアジアの中でリーダーシップを発揮できる」
（二十日付・朝日新聞）などという発言も、
世界の現状に目をやるといささかピント外れというしかない。
アジアからの留学生に対して、かつて日本人には
「後進国から技術を学びに来た知識遅れの連中」
という偏見と奢りがあった。
だが、いまやアジア人留学生には日本人学生より優秀な者が多く、
不勉強な日本人のほうが啓発されている有り様だ。
それなのに留学生に対する奨学制度は貧弱だし、
有名大学院を抜群の成績で卒業しても国内に就職先はない。
組織的行動を至上の美徳とし、異端を嫌い、
個の能力やその将来性を正当に評価しないこの国の体質は、
自国他国の人材を問わず、
有能な大学院修了者の活躍の場を閉ざしている。
政財界、大学、企業が連携し、
一貫して国際的な視点から人材の育成と確保を図り、
その活躍の場を保証しないかぎりこの国に未来はない。
我々国民は一刻も早く道路建設促進や防衛強化策のみによって
国の繁栄が得られるなどという幻想を捨て、
科学技術教育振興費を増大し、
真の国力を高めることに深い理解と賛同を示すべきであろう。
ヒトノゲム、トロンで日本は世界に先行していた。
ヒトノゲム、トロンの価値がわからない政治家、官僚によって
おいしいところを外国に取られてしまった。
京大の山中教授を国を挙げて支援しないと、
またおいしいところを外国に取られるおそれがある。
山中教授に特許が認められるのが道理だが
遺伝子治療の基本特許となるだけに
アメリカがすんなりと認めるか疑問である。
世界の頭脳獲得競争における日本の現状は悲惨である。
科学技術立国を標榜するなどおこがましい状況なのだ。
その第一の原因は、
国の指導的な政治家や官僚に真の意味での学術的理念が欠如していること、
なかでも科学技術系教育のバックグラウンドを持つ者が少ないことにある。
政府要人らは国際的な頭脳争奪戦の意味をまるで理解していない。
近年アジア諸国を歴訪した首相や閣僚経験者で、
訪問国の若者らに向かって「科学技術立国日本への留学を！」
と熱弁をふるった者があっただろうか。
技術開発戦略の中枢に位置する総合科学技術会議は、
そのメンバーの大半を科学教育に疎い政治家や官僚が占めている。
国内には小宮山宏東大総長以下、
日本の科学教育の現状を憂える識者は多いし、
官僚の中にもその重要性を理解している者もいる。
だが、旧態然たる日本の政治システム下では、
そんな識者の苦渋に満ちた提言や警告など
蟷螂の斧に等しいというのが実情なのだ。
最近、東大が大学院情報学環にアジア情報社会コースを新設、
アジアのリーダーを育てると発表したが、
その定員枠は修士課程十五名、博士課程八名と小規模で、
しかも科学技術系学科専攻のコースではない。
吉美俊哉情報学環長の
「アジアのことは米国より日本にいたほうがよくわかる。
人材の育成を通じて、日本がアジアの中でリーダーシップを発揮できる」
（二十日付・朝日新聞）などという発言も、
世界の現状に目をやるといささかピント外れというしかない。
アジアからの留学生に対して、かつて日本人には
「後進国から技術を学びに来た知識遅れの連中」
という偏見と奢りがあった。
だが、いまやアジア人留学生には日本人学生より優秀な者が多く、
不勉強な日本人のほうが啓発されている有り様だ。
それなのに留学生に対する奨学制度は貧弱だし、
有名大学院を抜群の成績で卒業しても国内に就職先はない。
組織的行動を至上の美徳とし、異端を嫌い、
個の能力やその将来性を正当に評価しないこの国の体質は、
自国他国の人材を問わず、
有能な大学院修了者の活躍の場を閉ざしている。
政財界、大学、企業が連携し、
一貫して国際的な視点から人材の育成と確保を図り、
その活躍の場を保証しないかぎりこの国に未来はない。
我々国民は一刻も早く道路建設促進や防衛強化策のみによって
国の繁栄が得られるなどという幻想を捨て、
科学技術教育振興費を増大し、
真の国力を高めることに深い理解と賛同を示すべきであろう。
ヒトノゲム、トロンで日本は世界に先行していた。
ヒトノゲム、トロンの価値がわからない政治家、官僚によって
おいしいところを外国に取られてしまった。
京大の山中教授を国を挙げて支援しないと、
またおいしいところを外国に取られるおそれがある。
山中教授に特許が認められるのが道理だが
遺伝子治療の基本特許となるだけに
アメリカがすんなりと認めるか疑問である。
2008.05.10 (Sat)
留学生「世界的争奪戦」の熾烈さ 2
破格の奨学金で学生を奪う英国
世界の頭脳獲得の武器となるのはむろん奨学金である。
英国の大学は民間企業や資産家に強く寄付を訴えかけるようになり、
その一環として、ケンブリッジ大学は二〇〇〇年
マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長運営の団体から
二億一千万ドルの寄付を受け、奨学基金を設立した。
現在までに七百五十人の留学生を奨学金支給対象者に選び、
年間一万〜二万ポンド（約二百十五万円〜四百三十万円）の学費と、
一万一千五百ポンドの生活費を給付している。
ブレア前首相の意向に英国財務省も迅速に対応し、
二〇〇一年には中国人留学生対象の奨学金制度を充実させ、
以降毎年三百人近い中国人学生に
最高で一人当たり三万ポンド（約六百四十五万円）を支給している。
さらに、財務省は二〇〇二年に十億ポンド（約二千百五十億円）の予算を投入し、
中国人留学生を含む重点科学研究部門の
博士課程大学院生に資金援助するようになった。
また、英国政府はそれと並行して技術移民の定員枠を十万人前後に拡大し、
英国に移民したいという留学生の要望に応えるとともに、
卒業後も留学生がビザ延長の手続きなしに一年間滞在し、
仕事を探すことができるように計らった。
いっぽう英国の主要メディアにも留学生の能力の高さを積極的に報道してもらうようにし、
彼らが英国内で暮しやすいムードをつくるような配慮も行った。
さらに中国で留学フェアを開催して英国の高等教育を紹介し、
留学希望者のビザ申請手続きを簡略化して
容易にビザ取得ができるように配慮した。
そのため、英国の中国人留学生は飛躍的に増大している。
英国大学協会の最新レポートによると、
大学や諸研究機関で新規雇用される研究者の三割近くが外国人となり、
頭脳流入が頭脳流出を上回る好ましい状況になっているという。
他国出身の研究者が集中する学術分野は、
情報科学・数学・物理学・工学・技術開発・言語学・政治学などのようである。
同レポートは、英国の高等教育機関が
英国移住を望む外国人研究者の適切な受容と支援の制度を確立すべきだと提唱し、
さらに、どのような要因で外国人スタッフが
他国の研究機関への移籍を決意するかの分析も必要だと指摘している。
フランスのシラク前大統領は二〇〇四年に訪中、
大学生対象の講演を行い、
「フランスは世界経済の上位に位置し、
ＩＴ産業や新技術開発分野で世界の先端を走り、
欧州の主要なハイテクをリードしている。
中国人学生のフランス留学を歓迎するので、
言語の壁を恐れずどんどんフランスに留学してほしい。
充実した奨学金制度によって、
優秀かつ真摯な中国人学生を国を挙げて支援する」
とのエールを送った。
フランス政府は両国間の文化交流促進のため、
二十校以上のフランス語高校の開校に協力、
中国内各都市にフランス語教学センターを設立し、
フランス留学に必要な語学や文化的な基礎を
中国人学生に習得させようと努めている。
さらに、フランス教育省は自国内での中国語学習を推進するため、
小学校十校、中学校百五十三校、大学百校に中国語課程を取り入れた。
また、公立大学への中国人留学生の授業料を一律免除したことによって、
フランスへの中国人留学生は一挙に増加し、
二〇〇四年時点での大学入学者数は一万五千人に達している。
米、英、仏などの対応を傍観できなくなった
ドイツのシュレーダー元首相（当時）なども、
「優れた留学生や突出した研究者は
いまや先進各国の争奪戦の対象になっている。
我が国もこの人材戦争に負けるわけにはいかない」
と危機感を訴え、争奪戦参戦を表明した。
他の国々も独自の戦略を展開中
英語圏であることを生かし、
私費・公費の留学生十五万人を抱えるオーストラリアの戦略はユニークだ。
オーストラリア政府は留学を「重要輸出産業」という独特の概念で捉え、
外国人に「商品としての良質の教育」を提供するという政策を実践している。
その中心となる教育科学訓練省には
多数のスタッフを擁する調査、広報、経済担当部門があり、
全国の大学が共同運営する大規模な民間教育機関と連携し、
海外での広報や留学生のリクルートを展開している。
政府機関、教育機関、経済界の三者の連帯はきわめて強固のようだ。
シンガポールでMIT本校並の教育を
シンガポールにはMITをはじめとする世界の一流大学が集結し、
それぞれ政府や地元大学と連携して
本校と同水準の大学院プログラムを展開中だ。
MITがシンガポール国立大学と提携して開設した大学院プログラムには
シンガポール政府が百パーセント出資し、
授業料が無料なうえ奨学金と生活費とが支給される。
産業界の全面協力によりインターンシップ制度も
整備されたこのプログラムは好評で、
昨年度は定員四十名に対しインド一国だけでも七百人の応募があった。
院生の三分の二は留学生で、卒業生には永住権も与えられる。
奨学生は卒業後三年間シンガポールで働くことを義務づけられているが、
七割の者はそのまま残留し勤務し続けているという。
将来の国家の繁栄は知識集約型産業の発展にかかっており、
その実現には優秀な人材確保のシステム構築が
不可欠だとする政府の方針の成果である。
いっぽう、香港大学とオックスフォード大学とが連携したプログラムでは、
上海、香港、オックスフォードでそれぞれ半年ずつ学ぶことができる。
ロンドン大学と提携したプログラムでは
香港を離れることなく同大学の学位を取得できる。
教員の半数はロンドン大学から派遣され、
教育システムや授業内容については厳格な審査基準が設定されている。
ロンドンの本校で学ぶ学生と比較してもその実力に遜色はまったく見られないという。
優れた留学生を多数送り出す側の
中国やインドは別の戦略をとっている。
先進諸国への留学生がその国で世界的な業績を挙げれば、
たとえ帰国しなくても自国の評価は高まるし、
少なくともそれらの研究者から先端科学技術の情報を得ることはできる。
彼らを懸け橋にして相手国と緊密な友好関係を築くこともできる。
帰国者があれば、その能力を自国の発展に生かせばよい。
中国が自国の最高学府、清華大学出身の英才たちを
惜しげもなく欧米の大学院などに送り出しているのは、
そのような国家戦略があってのことなのだ。
世界の頭脳獲得の武器となるのはむろん奨学金である。
英国の大学は民間企業や資産家に強く寄付を訴えかけるようになり、
その一環として、ケンブリッジ大学は二〇〇〇年
マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長運営の団体から
二億一千万ドルの寄付を受け、奨学基金を設立した。
現在までに七百五十人の留学生を奨学金支給対象者に選び、
年間一万〜二万ポンド（約二百十五万円〜四百三十万円）の学費と、
一万一千五百ポンドの生活費を給付している。
ブレア前首相の意向に英国財務省も迅速に対応し、
二〇〇一年には中国人留学生対象の奨学金制度を充実させ、
以降毎年三百人近い中国人学生に
最高で一人当たり三万ポンド（約六百四十五万円）を支給している。
さらに、財務省は二〇〇二年に十億ポンド（約二千百五十億円）の予算を投入し、
中国人留学生を含む重点科学研究部門の
博士課程大学院生に資金援助するようになった。
また、英国政府はそれと並行して技術移民の定員枠を十万人前後に拡大し、
英国に移民したいという留学生の要望に応えるとともに、
卒業後も留学生がビザ延長の手続きなしに一年間滞在し、
仕事を探すことができるように計らった。
いっぽう英国の主要メディアにも留学生の能力の高さを積極的に報道してもらうようにし、
彼らが英国内で暮しやすいムードをつくるような配慮も行った。
さらに中国で留学フェアを開催して英国の高等教育を紹介し、
留学希望者のビザ申請手続きを簡略化して
容易にビザ取得ができるように配慮した。
そのため、英国の中国人留学生は飛躍的に増大している。
英国大学協会の最新レポートによると、
大学や諸研究機関で新規雇用される研究者の三割近くが外国人となり、
頭脳流入が頭脳流出を上回る好ましい状況になっているという。
他国出身の研究者が集中する学術分野は、
情報科学・数学・物理学・工学・技術開発・言語学・政治学などのようである。
同レポートは、英国の高等教育機関が
英国移住を望む外国人研究者の適切な受容と支援の制度を確立すべきだと提唱し、
さらに、どのような要因で外国人スタッフが
他国の研究機関への移籍を決意するかの分析も必要だと指摘している。
フランスのシラク前大統領は二〇〇四年に訪中、
大学生対象の講演を行い、
「フランスは世界経済の上位に位置し、
ＩＴ産業や新技術開発分野で世界の先端を走り、
欧州の主要なハイテクをリードしている。
中国人学生のフランス留学を歓迎するので、
言語の壁を恐れずどんどんフランスに留学してほしい。
充実した奨学金制度によって、
優秀かつ真摯な中国人学生を国を挙げて支援する」
とのエールを送った。
フランス政府は両国間の文化交流促進のため、
二十校以上のフランス語高校の開校に協力、
中国内各都市にフランス語教学センターを設立し、
フランス留学に必要な語学や文化的な基礎を
中国人学生に習得させようと努めている。
さらに、フランス教育省は自国内での中国語学習を推進するため、
小学校十校、中学校百五十三校、大学百校に中国語課程を取り入れた。
また、公立大学への中国人留学生の授業料を一律免除したことによって、
フランスへの中国人留学生は一挙に増加し、
二〇〇四年時点での大学入学者数は一万五千人に達している。
米、英、仏などの対応を傍観できなくなった
ドイツのシュレーダー元首相（当時）なども、
「優れた留学生や突出した研究者は
いまや先進各国の争奪戦の対象になっている。
我が国もこの人材戦争に負けるわけにはいかない」
と危機感を訴え、争奪戦参戦を表明した。
他の国々も独自の戦略を展開中
英語圏であることを生かし、
私費・公費の留学生十五万人を抱えるオーストラリアの戦略はユニークだ。
オーストラリア政府は留学を「重要輸出産業」という独特の概念で捉え、
外国人に「商品としての良質の教育」を提供するという政策を実践している。
その中心となる教育科学訓練省には
多数のスタッフを擁する調査、広報、経済担当部門があり、
全国の大学が共同運営する大規模な民間教育機関と連携し、
海外での広報や留学生のリクルートを展開している。
政府機関、教育機関、経済界の三者の連帯はきわめて強固のようだ。
シンガポールでMIT本校並の教育を
シンガポールにはMITをはじめとする世界の一流大学が集結し、
それぞれ政府や地元大学と連携して
本校と同水準の大学院プログラムを展開中だ。
MITがシンガポール国立大学と提携して開設した大学院プログラムには
シンガポール政府が百パーセント出資し、
授業料が無料なうえ奨学金と生活費とが支給される。
産業界の全面協力によりインターンシップ制度も
整備されたこのプログラムは好評で、
昨年度は定員四十名に対しインド一国だけでも七百人の応募があった。
院生の三分の二は留学生で、卒業生には永住権も与えられる。
奨学生は卒業後三年間シンガポールで働くことを義務づけられているが、
七割の者はそのまま残留し勤務し続けているという。
将来の国家の繁栄は知識集約型産業の発展にかかっており、
その実現には優秀な人材確保のシステム構築が
不可欠だとする政府の方針の成果である。
いっぽう、香港大学とオックスフォード大学とが連携したプログラムでは、
上海、香港、オックスフォードでそれぞれ半年ずつ学ぶことができる。
ロンドン大学と提携したプログラムでは
香港を離れることなく同大学の学位を取得できる。
教員の半数はロンドン大学から派遣され、
教育システムや授業内容については厳格な審査基準が設定されている。
ロンドンの本校で学ぶ学生と比較してもその実力に遜色はまったく見られないという。
優れた留学生を多数送り出す側の
中国やインドは別の戦略をとっている。
先進諸国への留学生がその国で世界的な業績を挙げれば、
たとえ帰国しなくても自国の評価は高まるし、
少なくともそれらの研究者から先端科学技術の情報を得ることはできる。
彼らを懸け橋にして相手国と緊密な友好関係を築くこともできる。
帰国者があれば、その能力を自国の発展に生かせばよい。
中国が自国の最高学府、清華大学出身の英才たちを
惜しげもなく欧米の大学院などに送り出しているのは、
そのような国家戦略があってのことなのだ。
2008.05.10 (Sat)
留学生「世界的争奪戦」の熾烈さ 1
30.留学生「世界的争奪戦」の熾烈さより転載
海外の頭脳獲得が国家の存亡を左右
先進諸国の経済戦略のグローバル化に伴い、
知的資産、なかでも科学技術分野における人的資産の育成と確保は、
国家の将来に関わる最優先課題となってきている。
京大山中伸弥教授によるiPS細胞（人工多能性幹細胞）の
作製成功の発表が世界にもたらした衝撃と、
その直後から始まった同細胞による
再生医療技術開発への熾烈な国際競争に見られるように、
卓越した一人の人物の科学的才能が
経済的にも世界を大きく動かす時代になったのだ。
かつては、どんなに重要な科学技術上の発見であっても、
その意義が認知され実用化されるには相当な時間を要したものである。
だが、先端技術による世界支配を狙って
「政・官・産・学」四者間の連携が飛躍的に進む欧米先進諸国においては、
最新理論をもとに新技術を開発し実用化するまでのプロセスは
驚くほどに短縮されてきつつある。
宇宙開発、医療技術、ＩＴ産業、バイオテクノロジー、通信技術、各種機械工業など、
いずれの分野を見てもその状況に変わりはない。
一刻を争う国際間での激烈な先端科学技術開発競争を勝ち抜くには、
何よりもまず若くて優れた人材の確保が不可欠だ。
従来からグローバリズムを標榜してきた米国などの先進諸国が、
自国の枠を越え世界中から優れた人材を集めようと、
周到な戦略を立てるようになったのは必然の成り行きだろう。
将来性のある他国の優れた頭脳を引き抜き育てることで
自国の科学技術力の強化を図り、
競合する他国の力を相対的に弱体化させるという長期的国際戦略に関して、
いまや日本は完全に立ち遅れてしまっている。
海外の英才をリサーチする米国
9・11テロ事件の勃発や他国との留学生獲得競争の激化により、
一時期米国への留学者数は激減した。
それを危惧したライス国務長官は、
長官就任早々の二〇〇六年全米の大学関係者と教育サミットを開き、
政府と大学とが提携して
優秀な外国人留学生の確保に総力を挙げるようにと提言した。
そして両院議会に強く進言し
早急に外国人留学生のビザ取得の簡易化を図るよう促した。
米国の政府高官や大学人には、
海外から先端科学分野の優秀な研究者やその予備軍を受け入れることなしには、
世界に冠たる「知の超大国」としての地位を
維持し続けることはできないという強い危機感があったからだ。
「米国の理工系大学院は優秀な自国の学生が不足するという深刻な事態に陥っている。
将来的にもそれらの大学院を存続させ、
優れた研究を維持発展させるには
海外の頭脳に依存するほかない」という、
米国際教育研究所のアラン・グッドマン理事長の発言はその事実をよく物語っている。
その戦略の一環として、二〇〇七年に米政府は
フルブライト奨学制度の中に
理工学系博士課程対象の新奨学金制度を設立した。
そして、全世界から「天才中の天才」ともいうべき
約三十人の第一期留学生を厳選し破格の待遇で受け入れた。
奨学金の対象期間は五年で一人当たりの年平均支給額は
十六万ドル（千八百万円）にのぼるという。
最近、将来を嘱望される英国の天才少女が
米国の大学に引き抜かれる事態が生じ、
国家の損失だとして英国内は騒然となったが、
その出来事も米国の「知の超大国」戦略の一環であるといってよい。
二〇〇七年に米国の大学で博士号を取得した
学生の約三十五パーセントが留学生で、
科学技術系に限ると留学生の占める割合は四十五パーセントに及んでいる。
研究環境が抜群で、
政・官・産・学の徹底した連携のもと、
卒業後も活躍の場が保証されている米国の大学には、
現在、国籍・人種を問わず世界中から優れた人材が集まってきている。
清華大学をはじめとする中国主要大学の
最優秀卒業生の四分の三は米国に留学しているという。
ハーバード、MIT、スタンフォードなどの有名大学は、
各国の政府や大学と提携して米国の本校と同一レベルの授業を行い、
同一の資格を得られる大学院プログラムをアジア各地で実践しており、
そこで育った優秀な学生を即刻米国に呼び寄せもしている。
中東や中南米在住の日本人家族の優秀な高校生らが
米国の一流大学や有名高校にスカウトされている現状などからすると、
米国は異才をもつ海外の若年層人材を密かにリサーチし、
リストアップした人物を自国に勧誘する工作を行っているふしさえある。
二〇〇四年、米国国際教育工作協会のヨハンソン会長が、
「世界の留学生市場を失うのは森林を火災で失うようなものだ」と警告を発し、
その後、「ブッシュ政権はその状況に気づき、
優れた学者や学生の米国入国を阻む障害を除去しようと努めている」
と発言したことなども、その事実と無縁ではないだろう。
ケンブリッジ大学、オックスドフォード大学などの
伝統校を有する英国も負けてはいない。
世界の優秀な人材が米国へと一極集中するのを憂えたブレア前首相は、
一九九九年末、英国は五年以内に
世界の留学生の四分の一を獲得するとの方針を掲げた。
そして人材の宝庫である中国を最大の教育市場であると指摘し、同国へ熱い視線を送った。
ケンブリッジ大学のゴードン・ジョンソン副学長の
「大学の評価は研究業績で決まる。
それは世界的な研究者や優秀な学生をどれだけ確保できるかにかかっている」
という言葉に裏付けられるように、
現在、同大学の院生七千人のうち三分の二が外国人で占められている。
海外の頭脳獲得が国家の存亡を左右
先進諸国の経済戦略のグローバル化に伴い、
知的資産、なかでも科学技術分野における人的資産の育成と確保は、
国家の将来に関わる最優先課題となってきている。
京大山中伸弥教授によるiPS細胞（人工多能性幹細胞）の
作製成功の発表が世界にもたらした衝撃と、
その直後から始まった同細胞による
再生医療技術開発への熾烈な国際競争に見られるように、
卓越した一人の人物の科学的才能が
経済的にも世界を大きく動かす時代になったのだ。
かつては、どんなに重要な科学技術上の発見であっても、
その意義が認知され実用化されるには相当な時間を要したものである。
だが、先端技術による世界支配を狙って
「政・官・産・学」四者間の連携が飛躍的に進む欧米先進諸国においては、
最新理論をもとに新技術を開発し実用化するまでのプロセスは
驚くほどに短縮されてきつつある。
宇宙開発、医療技術、ＩＴ産業、バイオテクノロジー、通信技術、各種機械工業など、
いずれの分野を見てもその状況に変わりはない。
一刻を争う国際間での激烈な先端科学技術開発競争を勝ち抜くには、
何よりもまず若くて優れた人材の確保が不可欠だ。
従来からグローバリズムを標榜してきた米国などの先進諸国が、
自国の枠を越え世界中から優れた人材を集めようと、
周到な戦略を立てるようになったのは必然の成り行きだろう。
将来性のある他国の優れた頭脳を引き抜き育てることで
自国の科学技術力の強化を図り、
競合する他国の力を相対的に弱体化させるという長期的国際戦略に関して、
いまや日本は完全に立ち遅れてしまっている。
海外の英才をリサーチする米国
9・11テロ事件の勃発や他国との留学生獲得競争の激化により、
一時期米国への留学者数は激減した。
それを危惧したライス国務長官は、
長官就任早々の二〇〇六年全米の大学関係者と教育サミットを開き、
政府と大学とが提携して
優秀な外国人留学生の確保に総力を挙げるようにと提言した。
そして両院議会に強く進言し
早急に外国人留学生のビザ取得の簡易化を図るよう促した。
米国の政府高官や大学人には、
海外から先端科学分野の優秀な研究者やその予備軍を受け入れることなしには、
世界に冠たる「知の超大国」としての地位を
維持し続けることはできないという強い危機感があったからだ。
「米国の理工系大学院は優秀な自国の学生が不足するという深刻な事態に陥っている。
将来的にもそれらの大学院を存続させ、
優れた研究を維持発展させるには
海外の頭脳に依存するほかない」という、
米国際教育研究所のアラン・グッドマン理事長の発言はその事実をよく物語っている。
その戦略の一環として、二〇〇七年に米政府は
フルブライト奨学制度の中に
理工学系博士課程対象の新奨学金制度を設立した。
そして、全世界から「天才中の天才」ともいうべき
約三十人の第一期留学生を厳選し破格の待遇で受け入れた。
奨学金の対象期間は五年で一人当たりの年平均支給額は
十六万ドル（千八百万円）にのぼるという。
最近、将来を嘱望される英国の天才少女が
米国の大学に引き抜かれる事態が生じ、
国家の損失だとして英国内は騒然となったが、
その出来事も米国の「知の超大国」戦略の一環であるといってよい。
二〇〇七年に米国の大学で博士号を取得した
学生の約三十五パーセントが留学生で、
科学技術系に限ると留学生の占める割合は四十五パーセントに及んでいる。
研究環境が抜群で、
政・官・産・学の徹底した連携のもと、
卒業後も活躍の場が保証されている米国の大学には、
現在、国籍・人種を問わず世界中から優れた人材が集まってきている。
清華大学をはじめとする中国主要大学の
最優秀卒業生の四分の三は米国に留学しているという。
ハーバード、MIT、スタンフォードなどの有名大学は、
各国の政府や大学と提携して米国の本校と同一レベルの授業を行い、
同一の資格を得られる大学院プログラムをアジア各地で実践しており、
そこで育った優秀な学生を即刻米国に呼び寄せもしている。
中東や中南米在住の日本人家族の優秀な高校生らが
米国の一流大学や有名高校にスカウトされている現状などからすると、
米国は異才をもつ海外の若年層人材を密かにリサーチし、
リストアップした人物を自国に勧誘する工作を行っているふしさえある。
二〇〇四年、米国国際教育工作協会のヨハンソン会長が、
「世界の留学生市場を失うのは森林を火災で失うようなものだ」と警告を発し、
その後、「ブッシュ政権はその状況に気づき、
優れた学者や学生の米国入国を阻む障害を除去しようと努めている」
と発言したことなども、その事実と無縁ではないだろう。
ケンブリッジ大学、オックスドフォード大学などの
伝統校を有する英国も負けてはいない。
世界の優秀な人材が米国へと一極集中するのを憂えたブレア前首相は、
一九九九年末、英国は五年以内に
世界の留学生の四分の一を獲得するとの方針を掲げた。
そして人材の宝庫である中国を最大の教育市場であると指摘し、同国へ熱い視線を送った。
ケンブリッジ大学のゴードン・ジョンソン副学長の
「大学の評価は研究業績で決まる。
それは世界的な研究者や優秀な学生をどれだけ確保できるかにかかっている」
という言葉に裏付けられるように、
現在、同大学の院生七千人のうち三分の二が外国人で占められている。
2008.05.10 (Sat)
日本、フルブライト奨学金をモデルにした制度導入へ
記事入力 : 2006/03/13 11:04:51
朝鮮日報／朝鮮日報JNSより転載
日本、フルブライト奨学金をモデルにした制度導入へ
アジア各国に日本に対する良き理解者を育成しようという狙いも
アジア各国から優秀な学生を受け入れるため
日本版フルブライト奨学金制度が設立される見込みだ、
と日本経済新聞が12日、報道した。
経済産業省は体系的にアジアの頭脳を確保、
日本の技術・研究競争力を高めるため来年中に
‘アジア人財基金’という奨学金制度を創設することを決めた。
同制度は米の‘フルブライト奨学金’制度がモデル。
留学生たちがアルバイトに時間を取られず研究だけに専念できるよう
1人あたり月30万円の奨学金が与えられる。
これは文部科学省の奨学金など他の国費留学生に比べ2倍の金額だ。
留学期間は3年。
韓国や中国などアジア各国の大学生と社会人を対象に、
日本で科学・数学・情報技術といった
企業の需要が高い分野の試験を行い、毎年700人ずつ選抜する。
同奨学金はアジア各国に
日本に対する良き理解者を育成しようという長期的な狙いもある。
日本の現内閣で‘アジア外交’重視派の二階俊博経済産業相が提案、
小泉首相も肯定的な反応を示しているといわれ、
近く外務省・文部科学省などが具体的な施行案を準備する予定だ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNSより転載
日本、フルブライト奨学金をモデルにした制度導入へ
アジア各国に日本に対する良き理解者を育成しようという狙いも
アジア各国から優秀な学生を受け入れるため
日本版フルブライト奨学金制度が設立される見込みだ、
と日本経済新聞が12日、報道した。
経済産業省は体系的にアジアの頭脳を確保、
日本の技術・研究競争力を高めるため来年中に
‘アジア人財基金’という奨学金制度を創設することを決めた。
同制度は米の‘フルブライト奨学金’制度がモデル。
留学生たちがアルバイトに時間を取られず研究だけに専念できるよう
1人あたり月30万円の奨学金が与えられる。
これは文部科学省の奨学金など他の国費留学生に比べ2倍の金額だ。
留学期間は3年。
韓国や中国などアジア各国の大学生と社会人を対象に、
日本で科学・数学・情報技術といった
企業の需要が高い分野の試験を行い、毎年700人ずつ選抜する。
同奨学金はアジア各国に
日本に対する良き理解者を育成しようという長期的な狙いもある。
日本の現内閣で‘アジア外交’重視派の二階俊博経済産業相が提案、
小泉首相も肯定的な反応を示しているといわれ、
近く外務省・文部科学省などが具体的な施行案を準備する予定だ。
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