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2008.05.09 (Fri)
外国人留学生受け入れ反対
私費】外国人留学生受け入れ反対【国費】より転載
1 ：名無しさんの主張：2006/05/30(火) 19:27:49
どれだけの血税が外国人留学生一人につぎ込まれているか？
おそらく、大多数の日本国民は知らないのです。知ったら、爆発するよ。
大学に留学する場合です。
１)奨学金／月額１８６，０００円（年２５０万円）
２）授業料／国立大学は免除、
公立・私立大学は文部省が負担(私学助成金で、ほぼ全額:現時点)
３)渡航旅費／航空券支給
東京⇔リオデジャネイロ（８１８，０００円）
東京⇔北京 (１１１，１００円)
東京⇔ニューヨーク（６３７，０００円）、
東京⇔ロンドン・パリ（５５３，０００円）
４)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を全額支給
(北京を例に取ると、１１１，１００円)
５)渡日一時金／２２５，５００円
６）宿舎費補助／月額９，０００円から４８,０００円 (年１６４万円)
７)医療費補助／実費の８０％
８）さらに、年３回の期末手当と称されるボーナス。
昨年末では８１万、今年３月でも１７万。
上記 １) +２)+３）+４)+５）＝５００万円！
年に５００万円ですよ。
なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。
奨学金をほしい日本人は わんさかといるのにもらえない人が多い。
それなのに、外国人留学生は当たり前の支給と思って
全ての人がもらっているのです。
繰り返し、言います。年に５００万円ですよ。
４年いたら、２０００万円ですよ。
血税で養っているのですよ。
貧乏な日本国民の学生が多くいる中で。
しかも、２０万人。
いくらでしょう？
１兆６０００億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ。
それをふんだくるばかりか、勉強もせずに、バイト。
居心地よくて不法滞在。
なんで怒らないの？血税ですよ。
議員でこれ読んでるやついたらどうにかしてくれ！
1 ：名無しさんの主張：2006/05/30(火) 19:27:49
どれだけの血税が外国人留学生一人につぎ込まれているか？
おそらく、大多数の日本国民は知らないのです。知ったら、爆発するよ。
大学に留学する場合です。
１)奨学金／月額１８６，０００円（年２５０万円）
２）授業料／国立大学は免除、
公立・私立大学は文部省が負担(私学助成金で、ほぼ全額:現時点)
３)渡航旅費／航空券支給
東京⇔リオデジャネイロ（８１８，０００円）
東京⇔北京 (１１１，１００円)
東京⇔ニューヨーク（６３７，０００円）、
東京⇔ロンドン・パリ（５５３，０００円）
４)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を全額支給
(北京を例に取ると、１１１，１００円)
５)渡日一時金／２２５，５００円
６）宿舎費補助／月額９，０００円から４８,０００円 (年１６４万円)
７)医療費補助／実費の８０％
８）さらに、年３回の期末手当と称されるボーナス。
昨年末では８１万、今年３月でも１７万。
上記 １) +２)+３）+４)+５）＝５００万円！
年に５００万円ですよ。
なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。
奨学金をほしい日本人は わんさかといるのにもらえない人が多い。
それなのに、外国人留学生は当たり前の支給と思って
全ての人がもらっているのです。
繰り返し、言います。年に５００万円ですよ。
４年いたら、２０００万円ですよ。
血税で養っているのですよ。
貧乏な日本国民の学生が多くいる中で。
しかも、２０万人。
いくらでしょう？
１兆６０００億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ。
それをふんだくるばかりか、勉強もせずに、バイト。
居心地よくて不法滞在。
なんで怒らないの？血税ですよ。
議員でこれ読んでるやついたらどうにかしてくれ！
2008.05.09 (Fri)
ただ働き、食事は残飯
ただ働き、食事は残飯 有力者が所有、命令は絶対 ニジェールの「奴隷制」 より転載
ニジェールという国、サハラ砂漠南端に位置する世界最貧国の一つ。
国民の６１％が１日１ドル以下で暮らし、人口は約１２００万人。
国土の３分の２が砂漠。
国連児童基金（ユニセフ）によると、平均寿命は４６歳、識字率は１６％。
１０００人のうち５歳未満で死亡する子は２６２人に上る･･･そんな国。
国際非政府組織（ＮＧＯ）、
反奴隷インターナショナル（本部ロンドン）によると、
アフリカではニジェールのほか、モーリタニアやスーダンでも奴隷制が存続する。
国連児童基金（ユニセフ）は一九九九年、
スーダンで女性や子供を主な対象にした奴隷売買が今も存続している
「反論できない証拠」があると非難する声明を発表。
二〇〇三年に英国への亡命が認められたスーダン人女性メンデ・ナゼルさんは、
十二歳で奴隷にされた体験を書いた自伝「奴隷」で有名になった。
モーリタニアでも一九八一年、奴隷制は正式に禁止されたが、
以後もひそかに存続。
ニジェールの隣国マリやブルキナファソ、チャドでも存在が指摘されている。
ニジェールでは国内外の圧力で二〇〇三年、
奴隷所有者に三十年以下の禁固刑を科す法律が制定された。
今年三月には七千人の奴隷を一族で所有している
と告白したインアテス村の村長の協力により
奴隷解放式が行われる予定だったが、
政府は詐欺容疑で村長らを逮捕、式は中止された。
ニジェールという国、サハラ砂漠南端に位置する世界最貧国の一つ。
国民の６１％が１日１ドル以下で暮らし、人口は約１２００万人。
国土の３分の２が砂漠。
国連児童基金（ユニセフ）によると、平均寿命は４６歳、識字率は１６％。
１０００人のうち５歳未満で死亡する子は２６２人に上る･･･そんな国。
国際非政府組織（ＮＧＯ）、
反奴隷インターナショナル（本部ロンドン）によると、
アフリカではニジェールのほか、モーリタニアやスーダンでも奴隷制が存続する。
国連児童基金（ユニセフ）は一九九九年、
スーダンで女性や子供を主な対象にした奴隷売買が今も存続している
「反論できない証拠」があると非難する声明を発表。
二〇〇三年に英国への亡命が認められたスーダン人女性メンデ・ナゼルさんは、
十二歳で奴隷にされた体験を書いた自伝「奴隷」で有名になった。
モーリタニアでも一九八一年、奴隷制は正式に禁止されたが、
以後もひそかに存続。
ニジェールの隣国マリやブルキナファソ、チャドでも存在が指摘されている。
ニジェールでは国内外の圧力で二〇〇三年、
奴隷所有者に三十年以下の禁固刑を科す法律が制定された。
今年三月には七千人の奴隷を一族で所有している
と告白したインアテス村の村長の協力により
奴隷解放式が行われる予定だったが、
政府は詐欺容疑で村長らを逮捕、式は中止された。
2008.05.09 (Fri)
奴隷制が存続するニジェール
奴隷制が存続するニジェール、元奴隷の女性が国を提訴
【4月13日 AFP】
ニジェールの元奴隷の女性が、
奴隷制を禁止する十分な措置をとっていないとして、
ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）共同体裁判所で
ニジェール政府の責任を問う裁判を起こした。
裁判所の判断は同国の反奴隷運動の行方に大きな影響を与えそうだ。
訴えを起こしたのはAdidjatou Mani Koraouさん（24）。
12歳のときに366ユーロ（約6万円）相当の価格で
トゥアレグ（Tuareg）人の奴隷商人に売られ、
やがてニジェール中部に住む伝統医療師に5番目の妻として買われたという。
7日に始まった審理でKoraouさんは、
「買われた」身分であることを夫から常に言い聞かされ、
虐待を受けてきたと証言した。
ニジェールの奴隷制が表面化したのは、つい最近の2001年だ。
首都ニアメー（Niamey）で開催された国際労働機関（ILO）のフォーラムで、
地元の首長たちが一部地域で奴隷制が存続していることを認め、
廃絶に向けて闘っていると述べたのだ。
ニジェール政府は2003年、刑法を改正して奴隷の所有を禁止した。
これにより、少なくとも法律上は、
違反者は最高で30年の禁固刑を受ける可能性がある。
それにもかかわらずKoraouさんが奴隷として所有され続け、
また慣習法で正当化されているのは
政府の落ち度だと原告側は主張している。
一方で政府側の弁護士は、
「奴隷制は歴史的な現象。政府に責任があるという考え方はナンセンスだ」と話す。
■人権団体と政府のかけひき
10年以上にわたり奴隷制の廃止を訴えてきた
国内唯一の反奴隷グループ「ティミドリア」も判決の行方を見守っている。
Koraouさんの訴えが認められれば、
奴隷制度の存在を否定し続けてきたニジェール政府の威信に傷が付く。
逆の場合は、ティミドリアは解散に追い込まれるだろうとささやかれている。
ニジェール政府はこれまで、ティミドリアの活動に目を光らせてきた。
代表のIlguilas Weilaさんは、
マリ国境に近いトゥアレグ人の村から7000人の奴隷が解放されたことを祝うセレモニーを、
ロンドンに本部を置く国際反奴隷協会の支援を受けて企画したとして、
2005年の4月から7月まで収監された。
「そのようなセレモニーはニジェールの国際的イメージを損なうから」
というのが政府の言い分だ。
ニジェールの奴隷制に関して
「A Taboo broken（破られたタブー）」という本にまとめたMoustapha Kadiさんは、
「ニジェール政府寄りの判決が出たとしても、
ニジェールには奴隷制がないということにはならない」と語った。
ティミドリアは2003年、国内の奴隷数は87万人を超えるとする調査結果を報告している。
政府はこれを無視し、2007年11月に独自の調査を開始したが、
結果はまだ明らかにされていない。
【4月13日 AFP】
ニジェールの元奴隷の女性が、
奴隷制を禁止する十分な措置をとっていないとして、
ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）共同体裁判所で
ニジェール政府の責任を問う裁判を起こした。
裁判所の判断は同国の反奴隷運動の行方に大きな影響を与えそうだ。
訴えを起こしたのはAdidjatou Mani Koraouさん（24）。
12歳のときに366ユーロ（約6万円）相当の価格で
トゥアレグ（Tuareg）人の奴隷商人に売られ、
やがてニジェール中部に住む伝統医療師に5番目の妻として買われたという。
7日に始まった審理でKoraouさんは、
「買われた」身分であることを夫から常に言い聞かされ、
虐待を受けてきたと証言した。
ニジェールの奴隷制が表面化したのは、つい最近の2001年だ。
首都ニアメー（Niamey）で開催された国際労働機関（ILO）のフォーラムで、
地元の首長たちが一部地域で奴隷制が存続していることを認め、
廃絶に向けて闘っていると述べたのだ。
ニジェール政府は2003年、刑法を改正して奴隷の所有を禁止した。
これにより、少なくとも法律上は、
違反者は最高で30年の禁固刑を受ける可能性がある。
それにもかかわらずKoraouさんが奴隷として所有され続け、
また慣習法で正当化されているのは
政府の落ち度だと原告側は主張している。
一方で政府側の弁護士は、
「奴隷制は歴史的な現象。政府に責任があるという考え方はナンセンスだ」と話す。
■人権団体と政府のかけひき
10年以上にわたり奴隷制の廃止を訴えてきた
国内唯一の反奴隷グループ「ティミドリア」も判決の行方を見守っている。
Koraouさんの訴えが認められれば、
奴隷制度の存在を否定し続けてきたニジェール政府の威信に傷が付く。
逆の場合は、ティミドリアは解散に追い込まれるだろうとささやかれている。
ニジェール政府はこれまで、ティミドリアの活動に目を光らせてきた。
代表のIlguilas Weilaさんは、
マリ国境に近いトゥアレグ人の村から7000人の奴隷が解放されたことを祝うセレモニーを、
ロンドンに本部を置く国際反奴隷協会の支援を受けて企画したとして、
2005年の4月から7月まで収監された。
「そのようなセレモニーはニジェールの国際的イメージを損なうから」
というのが政府の言い分だ。
ニジェールの奴隷制に関して
「A Taboo broken（破られたタブー）」という本にまとめたMoustapha Kadiさんは、
「ニジェール政府寄りの判決が出たとしても、
ニジェールには奴隷制がないということにはならない」と語った。
ティミドリアは2003年、国内の奴隷数は87万人を超えるとする調査結果を報告している。
政府はこれを無視し、2007年11月に独自の調査を開始したが、
結果はまだ明らかにされていない。
2008.05.09 (Fri)
アンゴラと中国
アンゴラ移住情報より転載
現地事情
●アンゴラと中国の関係
政府高官の腐敗が問題化しているアンドラでは、
西欧諸国が投資を凍結したのを機に中国がアンドラ投資を推進。
世界で石油を買い漁る中国が、アンゴラ投資の見返りとして
石油利権を獲得しました。
中国の出現によって、アンドラ政府の腐敗はさらに進むともいわれています。
●治安について
内戦が終結したものの治安は流動的。
また警察や軍隊による検問が多いため、
常に身分証明を携行する必要があります。
尚、軍関係者は威圧的なので要注意。
FXライフ 35 南部アフリカの通貨 アンゴラとザンビアより転載
長い内戦によって土地が荒廃し、
主要産業の農業生産が落ち込み、各地で飢餓が生じた。
またマラリアが大量に発生したこともあり、
海外からの食糧援助に依存せざるを得なくなった。
耕作可能な土地は国土のわずか3％、常時耕作されているのは0.2％である。
主要な輸出農産物は北部で栽培されているコーヒーだが、
年間生産量は1980年代の1万5000トンから2005年には1250トンに落ちた。
休戦協定の締結以降、石油生産を中心とする経済の復興が進められた。
内戦によって開発ができなかったが、
アンゴラの沿岸部には90億バレルの原油が眠っていると見られており、
内陸部にはダイヤモンドが産出する。
世界的な石油価格の高騰に助けられ、
2005年の成長率は20.6％、2006年は14.6％を記録した。
石油はもっとも重要な鉱物で、輸出総額の90％を占める。
アンゴラから最も多くの石油を輸入しているのが中国だ。
2006年には中国の温家宝首相がアンゴラを訪問し、経済援助を約束した。
現在アンゴラはアフリカにおける中国第２の貿易相手に成長している。
そして2007年1月、アンゴラはOPECの12番目の加盟国となった。
採油は1960年代からカビンダの沖合で行われ、製油所はカビンダとルアンダにある。
2004年の原油産出量は3億2966万バレル。
2番目はダイヤモンドで540万カラット。
アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱皮を図るため製造業の振興を進め、
精糖、製粉、ビールなどの飲料、魚粉、加工食品をはじめ、
繊維、セメント、ガス、化学品の製造がおこなわれている。
現地事情
●アンゴラと中国の関係
政府高官の腐敗が問題化しているアンドラでは、
西欧諸国が投資を凍結したのを機に中国がアンドラ投資を推進。
世界で石油を買い漁る中国が、アンゴラ投資の見返りとして
石油利権を獲得しました。
中国の出現によって、アンドラ政府の腐敗はさらに進むともいわれています。
●治安について
内戦が終結したものの治安は流動的。
また警察や軍隊による検問が多いため、
常に身分証明を携行する必要があります。
尚、軍関係者は威圧的なので要注意。
FXライフ 35 南部アフリカの通貨 アンゴラとザンビアより転載
長い内戦によって土地が荒廃し、
主要産業の農業生産が落ち込み、各地で飢餓が生じた。
またマラリアが大量に発生したこともあり、
海外からの食糧援助に依存せざるを得なくなった。
耕作可能な土地は国土のわずか3％、常時耕作されているのは0.2％である。
主要な輸出農産物は北部で栽培されているコーヒーだが、
年間生産量は1980年代の1万5000トンから2005年には1250トンに落ちた。
休戦協定の締結以降、石油生産を中心とする経済の復興が進められた。
内戦によって開発ができなかったが、
アンゴラの沿岸部には90億バレルの原油が眠っていると見られており、
内陸部にはダイヤモンドが産出する。
世界的な石油価格の高騰に助けられ、
2005年の成長率は20.6％、2006年は14.6％を記録した。
石油はもっとも重要な鉱物で、輸出総額の90％を占める。
アンゴラから最も多くの石油を輸入しているのが中国だ。
2006年には中国の温家宝首相がアンゴラを訪問し、経済援助を約束した。
現在アンゴラはアフリカにおける中国第２の貿易相手に成長している。
そして2007年1月、アンゴラはOPECの12番目の加盟国となった。
採油は1960年代からカビンダの沖合で行われ、製油所はカビンダとルアンダにある。
2004年の原油産出量は3億2966万バレル。
2番目はダイヤモンドで540万カラット。
アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱皮を図るため製造業の振興を進め、
精糖、製粉、ビールなどの飲料、魚粉、加工食品をはじめ、
繊維、セメント、ガス、化学品の製造がおこなわれている。
2008.05.09 (Fri)
現地の産業を押しつぶそうとする中国
『あふりかくじらの自由時間』 より転載
最近の中国の進出は目を見張るものがある。
まず、鉱物の採掘権、
それから最近ではジンバブエ政府が強制収容した
元白人経営の大農場まで譲渡している。
中国の商売進出はものすごい勢いで、
繊維製品に始まり安価な工業製品から戦闘機までジンバブエに持ってくる。
現地の産業は、安い中国製品に圧倒され、深刻な打撃を受けている。
国際社会で強い批判にさらされているジンバブエは
「ルックイースト政策」と称して、中国やイランと強い接点を作ろうとしている。
最近では、農薬を輸入する協定も結んだ様子。
ジンバブエ政府よりのプロパガンダ的新聞「ヘラルド」には、
「植民地時代の宗主国である英国とその仲間の米国による、
政府の土地改革と人道問題に関する"攻撃"を受けているジンバブエは、
ルックイースト政策を採択した。
中国とジンバブエは友好国」などとある。
当然、そこにある人道問題（食糧不足、クリーンアップ作戦によるホームレス問題など）を
存在しないものとして、
人道問題を指摘する西側諸国を植民地主義者と呼ぶこの国の政府は、
その人道問題にはなんの関与もせず、
ジンバブエから得られるものをここぞとばかりに持っていき、
商売を進出させ現地の産業を押しつぶそうとする中国を「友好国」とする。
今の政府がやっていることは、誰の目にも明らかで間違っているが、
それを指摘しようとする者は皆「悪者」になってしまう。
そして、米国大使がいま、やり玉に挙がり、
一時的に国外退避をせざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
ますます、状況は厳しい。
最近の中国の進出は目を見張るものがある。
まず、鉱物の採掘権、
それから最近ではジンバブエ政府が強制収容した
元白人経営の大農場まで譲渡している。
中国の商売進出はものすごい勢いで、
繊維製品に始まり安価な工業製品から戦闘機までジンバブエに持ってくる。
現地の産業は、安い中国製品に圧倒され、深刻な打撃を受けている。
国際社会で強い批判にさらされているジンバブエは
「ルックイースト政策」と称して、中国やイランと強い接点を作ろうとしている。
最近では、農薬を輸入する協定も結んだ様子。
ジンバブエ政府よりのプロパガンダ的新聞「ヘラルド」には、
「植民地時代の宗主国である英国とその仲間の米国による、
政府の土地改革と人道問題に関する"攻撃"を受けているジンバブエは、
ルックイースト政策を採択した。
中国とジンバブエは友好国」などとある。
当然、そこにある人道問題（食糧不足、クリーンアップ作戦によるホームレス問題など）を
存在しないものとして、
人道問題を指摘する西側諸国を植民地主義者と呼ぶこの国の政府は、
その人道問題にはなんの関与もせず、
ジンバブエから得られるものをここぞとばかりに持っていき、
商売を進出させ現地の産業を押しつぶそうとする中国を「友好国」とする。
今の政府がやっていることは、誰の目にも明らかで間違っているが、
それを指摘しようとする者は皆「悪者」になってしまう。
そして、米国大使がいま、やり玉に挙がり、
一時的に国外退避をせざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
ますます、状況は厳しい。
2008.05.09 (Fri)
中国からの武器輸入阻止へ 米政府
ジンバブエ。
昔のローデシアです。
国外に脱出した白人が残した農地が目的です。
食糧問題は中国のアキレス腱です。
ローデシアに大量の中国人を輸出して農業をさせるつもりです。
灌漑施設を修理すれば、すぐりっぱな農地に生まれ変わります。
中国からの武器輸入阻止へ ジンバブエ向け、米政府
2008.4.22 20:25
大統領選後の混乱が続くジンバブエに
輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、
武器が政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして
周辺各国に貨物を荷揚げしないよう
米政府が働き掛けていることが２２日、分かった。
ＡＰ通信が米政府当局者らの話として伝えた。
中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。
ジンバブエは内陸国のため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、
南アフリカは１８日、荷揚げを拒否。
その後、モザンビークでも同様に拒否されたため、
現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっているとみられる。
中国外務省は２２日、武器輸出は昨年の契約によるもので、
最近のジンバブエの混乱と関連はないとして
「政治問題にすべきでない」と反発している。（共同）
産経ニュース より転載
昔のローデシアです。
国外に脱出した白人が残した農地が目的です。
食糧問題は中国のアキレス腱です。
ローデシアに大量の中国人を輸出して農業をさせるつもりです。
灌漑施設を修理すれば、すぐりっぱな農地に生まれ変わります。
中国からの武器輸入阻止へ ジンバブエ向け、米政府
2008.4.22 20:25
大統領選後の混乱が続くジンバブエに
輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、
武器が政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして
周辺各国に貨物を荷揚げしないよう
米政府が働き掛けていることが２２日、分かった。
ＡＰ通信が米政府当局者らの話として伝えた。
中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。
ジンバブエは内陸国のため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、
南アフリカは１８日、荷揚げを拒否。
その後、モザンビークでも同様に拒否されたため、
現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっているとみられる。
中国外務省は２２日、武器輸出は昨年の契約によるもので、
最近のジンバブエの混乱と関連はないとして
「政治問題にすべきでない」と反発している。（共同）
産経ニュース より転載
2008.05.09 (Fri)
ジンバブエ：中国船、武器運搬図る
ムガベ独裁政権のせいで豊かな国だったジンバブエはボロボロの状態です。
白人も黒人も国外に脱出しています。
残った人もハイパーインフレに苦しんでいます。
選挙の劣勢がいわれるムガベ大統領は
中国からの武器で反対勢力を弾圧して延命をもくろんでいます。
ジンバブエ：中国船、武器運搬図る 混乱に拍車も
大統領選の結果発表が遅れ、
不正が指摘されるアフリカのジンバブエに向け、
中国籍の貨物船が武器や弾薬などを運び込もうとしていることが分かった。
地元メディアなどが伝えた。
貨物船は荷揚げのため南アフリカ東部ダーバン港に停泊したが、
南ア港湾組合関係者らが荷揚げを拒否。
同船は１８日、アンゴラへ向かった模様だ。
中国船籍の積み荷記載によると、
自動小銃ＡＫ４７や弾薬、迫撃砲、
携帯型対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）など７７トン分が積まれ、
荷受先はジンバブエ国防省となっていた。
ムガベ政権と深い関係を持つ中国は、
これまでも戦闘機や軍用車両などを供給している。
選挙結果が遅れる中、
事実上の独裁体制を敷くムガベ大統領（８４）を
公認候補とする政権・与党は
野党支持者らへの弾圧を強めており、
中国からの武器流入が混乱に拍車をかける可能性もある。
選挙結果の再集計は１９日に始まった。
毎日新聞 2008年4月20日 東京朝刊
白人も黒人も国外に脱出しています。
残った人もハイパーインフレに苦しんでいます。
選挙の劣勢がいわれるムガベ大統領は
中国からの武器で反対勢力を弾圧して延命をもくろんでいます。
ジンバブエ：中国船、武器運搬図る 混乱に拍車も
大統領選の結果発表が遅れ、
不正が指摘されるアフリカのジンバブエに向け、
中国籍の貨物船が武器や弾薬などを運び込もうとしていることが分かった。
地元メディアなどが伝えた。
貨物船は荷揚げのため南アフリカ東部ダーバン港に停泊したが、
南ア港湾組合関係者らが荷揚げを拒否。
同船は１８日、アンゴラへ向かった模様だ。
中国船籍の積み荷記載によると、
自動小銃ＡＫ４７や弾薬、迫撃砲、
携帯型対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）など７７トン分が積まれ、
荷受先はジンバブエ国防省となっていた。
ムガベ政権と深い関係を持つ中国は、
これまでも戦闘機や軍用車両などを供給している。
選挙結果が遅れる中、
事実上の独裁体制を敷くムガベ大統領（８４）を
公認候補とする政権・与党は
野党支持者らへの弾圧を強めており、
中国からの武器流入が混乱に拍車をかける可能性もある。
選挙結果の再集計は１９日に始まった。
毎日新聞 2008年4月20日 東京朝刊
2008.05.09 (Fri)
究極の made in China 輸出品
東トルキスタン より
以下に1945年と2004年の民族の構成を示す。
ウイグル族 306.78万人 (76.40%) 897.67万人 (45.73%)
漢族 22.24万人 (5.54%) 780.25万人 (39.75%)
というように、漢族の異常な増え方が目立つ。
漢族の移住は1950年代から始まり、
工業開発や辺境の開拓、防衛などの名目で進められてきた。
82年にはウイグル族と漢族とが同程度になるまで増えたが、
90年以降は徐々に漢族の割合は減っていった。
しかし現在は西部大開発と銘打って、企業や漢族の移住を煽っている。
たとえば進出する企業には優先的な融資と優遇税制を実施し、
移住する漢人には辺境地手当ての支給や、
公務員給与の引き上げなどを行っている。
中国の人口は13億人です。
多すぎます。
地図を見れば広大ですが、不毛の大地が大きいのです。
日本の山地が大きいのと同じで、使い物になりません。
中国はチベット、東トルキスタンの資源を狙っています。
当然大地も含まれます。
漢民族のチベット、東トルキスタンへの輸出です。
次はアフリカと日本に輸出する計画です。
孔子学院が現地の販売にあたります。
日本の移民庁はさしずめ販売代理店でしょうか。
アフリカでは、スーダン、ニジェール、アンゴラ、ジンバブエで
すでに中国人の輸出が進んでいます。
これらの国はスーダンのダルフール紛争が示すように
問題がある国ばかりです。
2008.05.09 (Fri)
中国とインドの超長期の人口推移
社会実情データー図録 より転載
中国とインドの超長期の人口推移を追ってみよう。
なお、ここではインドは旧インド、
すなわちパキスタン、バングラデシュを含む領域を指している。
古代にはインドは中国の２倍ぐらい人口がいたという数字もある。
ところが1600年には中国がインドを人口規模で上回った。
その後停滞インドに対して中国は順調に人口を伸ばしたが、
インドも近代化の流れの中で19世紀後半には人口が急増する。
1950年の時点では中国は5.5億人とインドの4.5億人を1億人上回っていた。
人口抑制政策を取った中国に対してインドはより高い人口増加率を示し、
1998年に再逆転した。
2000年の時点では中国は12.7億人に対してインドは13.3億人となった。
国連による将来人口推計については
中国は2030年にはピークの14.6億人に達するが、
インドはその年に19.6億人となり、さらに人口は伸び続けると予測されている。
そして2050年には中国は14.1億人となるのに対して、
インドは22.0億人に達すると見られている。
（2007年7月24日収録）
中国とインドの超長期の人口推移を追ってみよう。
なお、ここではインドは旧インド、
すなわちパキスタン、バングラデシュを含む領域を指している。
古代にはインドは中国の２倍ぐらい人口がいたという数字もある。
ところが1600年には中国がインドを人口規模で上回った。
その後停滞インドに対して中国は順調に人口を伸ばしたが、
インドも近代化の流れの中で19世紀後半には人口が急増する。
1950年の時点では中国は5.5億人とインドの4.5億人を1億人上回っていた。
人口抑制政策を取った中国に対してインドはより高い人口増加率を示し、
1998年に再逆転した。
2000年の時点では中国は12.7億人に対してインドは13.3億人となった。
国連による将来人口推計については
中国は2030年にはピークの14.6億人に達するが、
インドはその年に19.6億人となり、さらに人口は伸び続けると予測されている。
そして2050年には中国は14.1億人となるのに対して、
インドは22.0億人に達すると見られている。
（2007年7月24日収録）
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