1年間に450兆円が行方不明になりました

アメリカ国債で掲載した記事です。

http://m00m.blog1.fc2.com/blog-date-200410.html　より転載

日本がもっているアメリカの国債
　　　　∴H14年度末米国国債保有高≠600兆円
　　　　∴H15年度末米国国債保有高≠150兆円
∴平成15年度中の滅失高450兆円

1年間に450兆円が行方不明になりました。

米国国債を売却したなど聞いたこともないし、それは出来得ない。

さては、小泉首相就任の当初から、
ブッシュが「不良債権処理を急げ」と
盛んに急き立てていたことへ思考をめぐらしてみました。

今や米国国債は、その価格の三分の二を減失するに及んでいます。

小泉=竹中ラインが、ついにブッシュの強圧に耐えかねて
その「減失損」を除却したとしても、
国内における合意や法に基づいた諸手続きなどの、
公正且つ合理的な手順を踏むことなく実施することは、到底許されません。

そこで、私は、財務省国際局及び首相官邸へ当てて、
「H15年度において、米国国債保有高が数百兆円の規模で減失している理由」
を照会しましたが、
本日に至るも全くなしの礫。

また、本件(日本国が、米国国債の塩漬けを途方もない規模で持っていて、
それがこの国を沈没させかけていること)は、
政界・官界はもちろん、財界・学会・言論界・法曹界等に至るまで
結構認知されていることも事実です。

「中身は水道水」とペプシが認める

デモクラシーナウ　より転載

ビデオ27分
ボトルウォーターのウソ　水の民営化への抗議はテロ

１）ボトルウォーターのウソ：「中身は水道水」とペプシが認める

ソフトドリンク業界の大手ペプシ社は、
人気のボトルウォーター「アクアフィナ」が、
ただの水道水と変わりがないことを認めました。

水道水は汚く、ボトル水は安全でおいしい。

そう信じてボトル水ばかり買ってのんでいる人は多いでしょう。

しかし、これは企業が巨額の広告費をかけて消費者に信じ込ませている神話で、
実は水道水を精製しただけのボトル水も多く、
安全管理基準も、水道水の方が厳しいと、CAIのケレット氏は言います。

エイミーは、毎日使われる約6千万本のボトルは、
ほとんどがそのまま捨てられ、
毎年焼く2千万バレルの石油が、
ペットボトルの生産に使われているため、
環境の観点からも問題があると指摘。

水源は同じでも、水道水を精製しただけで、
7千倍以上の値段で売られていることを紹介しています。

「水の民営化」は、大きな社会問題も引き起こしています。

第1の問題は、企業が販売するための水を大量に採取するため、
水資源が枯渇する地域が出てきていること。

インドではコカコーラとペプシが水資源を枯渇させたので、
農作物が育たなくなりました。

第2の問題は、水の民営化による価格高騰で、
貧しい人の生活と命が脅かされること。

ボリビアでは、民営化された水が、
住民の抗議行動で再び公共のものとなった例もみられました。

「ボトルの外を考えようキャンペーン」では、
ボトル水の購入をやめ、公共水道施設にお金をかけ、
水道水の安全さに対する理解を広めようとするもの。

サンフランシスコでは、年間約50万ドルも費やしていたボトル水の購入をやめました。
ソルトレイクシティー、NY、ミネアポリスなどでも成果をあげています。


２）水道事業の民営化への抗議者がテロ行為の実行で起訴される　エルサルバドル

先月エルサルバドルで、水道事業の民営化に対して抗議を行った13人が
テロ行為の実行で起訴されました。

エルサルバドルで通信や電気などが民営化されたときに、
値段が高騰して多くの貧しい人が利用できなくなったという歴史があったため、
同じことが水に対して起きないように、数百人が集まって抗議行動をしたのです。

エルサルバドルではアメリカの愛国者法を手本にした法律があり、
仮に有罪になれば、彼らは最高60年の禁固刑を受ける可能性があります。

「水は基本的人権」と訴える彼らが、「テロ行為」をしたものとして処罰される。

先進国企業の利益のために、
地元の人々の人権が蹂躙される例は、
中南米を通して長くみられてきました。

米国国債の利子はどこに消えているのか？

荒野の声 NO.45より転載

前述のＯ氏は日本の買っている米国国債の利子に関心を持った。

総額で約1000兆円という途方もない米国国債を日本は買っている。

もし、その利子が７％としても、毎年70兆円が入ってくるはずである。

日本の国家予算は約80兆円だから、
ほかの外国債と合わせれば、完全にまかなえるはずである。

日本国民は一銭の所得税も
固定資産税も
消費税も
ガソリン税も
払わなくて良いはずなのだ！！！　

日本はサウジアラビアよりはるかに豊かで永続する資源を持っているわけである。

　Ｏ氏は正式のルートを通じて財務省にこのことを問い合わせた。

その答えは、何と！！！

「お答えできません」というものだったと言う。

これはどういうことなのだろうか。

利子を受け取っていないということなのか。

　もし、このことを追求する経済学者や政治家がいたら、
植草教授と同じような運命になるだろう。
あるいは同じように“りそな”の調査をしていた朝日新聞の記者のように、
東京湾に遺体が浮かぶのだろう。

自民 「移民庁」設置など検討

移民のコスト より転載

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

　補充移民の受入により、追加的財政負担等が
発生する可能性があることについて指摘しておきたい。

コラム：人口減少経済と移民等に関する一考察（経済学の視点から）
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/column/oguro_001.htm

未熟練外国人労働者・移民の受け入れは、
先進国の労働者の経済的厚生を低下させる可能性があることがわかる。

厳密にいうと、先進国労働者の賃金が減少しても
その減少分よりも企業利潤の増加分のほうが大きいことから
その増分が適切に分配されれば、
先進国労働者の経済的厚生は増加することになるが、
そうでない場合には、
未熟練外国人労働者・移民と競合する
生産性の低い階層の労働市場が影響を受けることとなる。

　また、外国人労働者・移民の受け入れは、
国内の未熟練労働者の職を奪うだけでなく、
政府に財政的負担等を発生させているという批判も存在する。

すなわち、外国人労働者・移民の受け入れは、
子供の教育や家族の医療などの財政的負担、
あるいはその他の社会的コストを追加的に発生させる可能性が高いというのである。

当然に、外国人労働者・移民は歳入増加やGDPに貢献するが、
欧米の推計では、プラス面とマイナス面を考慮すると、
ネットではマイナスになるという試算もある。


外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針(5/1)
インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始(4/18)
海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言(4/6)
企業の約１割が留学生を社員に・労働政策研調べ

日中共同研究を年内開始

yahooニュースより転載

2008/05/07-12:45 日中共同研究を年内開始＝
貿易・投資制度の改善策

　日中両国政府は７日、双方の貿易・投資関連制度の改善に向け、
学識経験者らも交えた共同研究を年内に開始することで合意した。

日本企業の間で「中国は法律や制度の運用が不透明だ」
との不満が強く、対策が必要と判断。

甘利明経済産業相と陳徳銘商務相が同日、協力文書に署名した。

2008/05/05-16:22 対日投資に関心高まる＝
外資規制には警戒感も−英企業

世界景気の先行き不透明感が強まる中で、
英国企業は対日投資を積極的に進めている。

ただ日本政府による英投資ファンドへの投資規制などに対し、
警戒感も広がりつつある。

　その上で「日本市場の特性をつかんだ英企業が、
事業の予測しやすさや安定性に着目して投資を活発化させている」と分析し、
世界的な景気減速が懸念される０８年度も
対日投資意欲は衰えないとの見通しを示した。


2008/05/07-15:31 販売戦略見直し必要に＝
対中コメ輸出拡大へ課題

　日本産米の中国向け輸出が全面解禁されることになった。

コメ余りに苦しむ国内コメ農家には朗報で、
農林水産物の輸出額（２００７年は４３３７億円）を
１３年に１兆円に引き上げる政府目標の実現を後押しすると期待される。

ただ、好調だった日本産米の現地販売は最近伸び悩んでおり、
戦略の見直しが必要になりそうだ。

日中貿易をさらに発展させるため

時事ドットコムより転載

2008/05/07-14:39 環境、地域開発で協力を＝
日中貿易の発展で提案−中国主席

　来日中の中国の胡錦濤国家主席は７日、
都内で開かれた日本経団連など経済団体主催の歓迎昼食会に出席した。

あいさつの中で胡主席は、日中貿易をさらに発展させるため、

(1)省エネ・環境保護分野での協力

(2)中国の地域開発への日本企業の積極的参加

(3)ハイテクや中小企業分野での企業協力推進

(4)グローバル・地域経済に対応した両国経済界の協力−の４項目を提案した。


yahoo ニュースより転載

福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は
７２年の国交正常化以来４番目となる共同文書
「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。

戦略的互恵関係　

２国間だけでなく国際的な課題について、
日中両国が互いの利益につながるよう協力していくという考え方。

０６年１０月、訪中した安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が合意し、
昨年４月の温家宝首相の訪日時にも確認した。

政治や防衛、文化など多くの分野で共通の利益を拡大することで、
両国関係を新たな高みへと発展させていくとした。

中国は日本を併合する

荒野の声　No.33 より転載
060707

　講談社刊平松茂雄著「中国は日本を併合する」を読んだ。

確かに著者の言うように、間もなく日本は中国に占領統治されるだろう。

着々と進められている中国の周辺地域への侵略の準備は、
著者の、そして意外なことに著者だけの、研究によって明らかである。

恐らく10年先には日本は抜き差しならない事態となっているだろう。

　私はかねてからこの事を予見し、本紙にも何度か書いた。
この著者は立派な学者だから書かないが、私の私見として、
最悪のシナリオは次のようなことになろう。

１． 中国による核の脅しによる宣戦布告と日本の無条件降伏。
２． 中国軍の進駐、国家機関の機能停止。天皇制の廃止。
３． 徹底的な略奪と殺戮。
４． 中国人の大量移住。
５． 神社仏閣、教会の徹底的な破壊。
６． 中国の属国としての地位による生活水準の悪化。

　もちろん、このような中国の侵略の前提としてアメリカの影響の排除がある。

本書によれば、すでに中国はアメリカの空母艦隊の阻止に向けて、
潜水艦による攻撃態勢を完成しつつあるという。

そんなことにアメリカが気づかないわけはないのだが、
共産中国を育成援助してきたアメリカが（イルミナティが）
日本を救いにくるとは思えないのと、
私の言うロシアによるアメリカ攻撃の後なら簡単なことである。

私は昨年、プーチンが北京を訪れたとき、この事を話していると思う。

「ロシアはアメリカの横暴を許せない。
もしこれ以上彼らが暴虐を繰り返すなら、我々はアメリカを核攻撃する。
その際は協力ないしは無視して欲しい。
台湾、韓国、日本はあなた方に贈るから。」

ぐらいのことを言ってもおかしくないだろう。

中国は巨大な漁夫の利を占めるだろう。
イルミナティはアメリカによって共産中国を手厚く保護育成してきた。
それは太田氏の著書、日本新聞に詳しい。

　このような事態の起こる確率は、本書を読めば90％以上である。
残る10％に別の道がある。

それはイルミナティ、反キリストによる世界支配である。

私はこの本を読んで、今まで疑問に思っていたことが少し解消された。

それは反キリストの帝国が出来たとき、
中国はどういう位置にあるかということである。
反キリスト陣営に降伏し従属するのだろうか。

この人によれば中国はイルミナティの国際秩序に一応従うふりをして、
実は最終的には中国を中心とする別の国際秩序を作るつもりらしい。

それで黙示録の2億の軍隊の意味が分かった。
中国は反キリストの呼びかけに応じるように見せかけて
実は自分たちの世界支配を達成しようとするのだろう。

　イルミナティ自身の計画は世界を5つのブロックに分けて統治することであり、
その場合でも中国の地位は大きい。

１． 南北米大陸
２． ヨーロッパ
３． 中近東、アフリカ
４． 中央アジア
５． 東アジア　あるいはアジアを一つにしてオセアニアになるかもしれない。
とにかくアジア　　の覇権国は中国になる。

　中国に行くと中国は一つの国家というよりは省の集合体である。
細かいことは省政府に任されている。
大きな問題だけは中央政府が扱う。
もっとも省政府というより共産党のほうが権限が大きい。

地方自治体は共産党の指揮の下に実務を行うだけであるようだ。
私は昨年、日本人孤児を養った養父母を尋ねる過程でこのことを実感した。

同じことが日本にも起こるだろう。
日本政府は日本に設置される中国共産党支部により指揮されるだろう。

　イルミナティ、反キリストは何を中国に期待しているのだろうか。

私は黙示録の東から来る2億の軍隊と思う。
キリストの再臨を迎え撃つための強大な軍事力を構築せんがために、
中国を最大限に活用しようとするのだと思う。
そんな馬鹿なと笑っているうちに、我々の首根っこが押さえられつつあるのだ。

　恐らくこの時と、中国の覇権とにいくらかの時間的にずれがあり、
日本の併合が行われるのではなかろうか。

しかし、どう転んでもすでに構築された中国の軍事力という
圧倒的な事実の前に日本はろうそくの火のように哀れな存在である。

1995年時の中国首相李鵬は会見したオーストラリア首相に
「このまま行けば、日本などと言う国は20年後には消滅する」と言った。

それはほら話ではなく、彼らのアジェンダに則った発言だったのだ。

　以上はあくまで私の個人的に予想する最悪のシナリオで、
そうなるという保証はない。
読者は必ずこの本を熟読されたい。