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2008.05.01 (Thu)
コーン、小麦、大豆、金の価格推移
シカゴ コーン 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：616（2008-04-09） 期間最安値：185.75（2005-11-30）
シカゴ小麦 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：1334.5（2008-02-27） 期間最安値：292.5（2005-12-09）
シカゴ 大豆 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：1571（2008-03-03） 期間最安値：526.5（2006
NY 金 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：1014.6（2008-03-17） 期間最安値：413.2（2005-05-31）
http://www.orionkoeki.co.jp/futures/chart/index.phpより転載
期間最高値：616（2008-04-09） 期間最安値：185.75（2005-11-30）
シカゴ小麦 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：1334.5（2008-02-27） 期間最安値：292.5（2005-12-09）
シカゴ 大豆 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：1571（2008-03-03） 期間最安値：526.5（2006
NY 金 期近 週足 期間：2005-04-03 〜 2008-04-20
期間最高値：1014.6（2008-03-17） 期間最安値：413.2（2005-05-31）
http://www.orionkoeki.co.jp/futures/chart/index.phpより転載
2008.05.01 (Thu)
〜借金200兆円 始まった住民負担〜
大返済時代
〜借金200兆円 始まった住民負担〜
2008年4月21日(月) 午後10時〜10時49分
総合テレビ
いま全国各地で公共料金の値上げや、
公共サービスのカットが相次いでいる。
上下水道の料金の大幅値上げをはじめ、
医療費補助のカット、自治体独自の増税など、住民生活を直撃するものばかりだ。
きっかけは、夕張市の財政が破綻状態になったこと受けて
去年成立した「地方財政健全化法」。
自治体本体の「一般会計」に、
上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を連結して
財政状態をチェックすることになり、
「隠れ借金」とも言うべき公営事業の借金が表面化しようとしている。
自治体は借金や赤字の状態によっては実質的な破綻と見なされ、
国の監督下に置かれることから、
公共サービスの見直しにまで手を付けざるを得なくなったのである。
ＮＨＫは全国1800市区町村への調査を実施。
公共料金の値上げなどで新たな住民負担を強いる
自治体が56％にのぼることが判明した。
番組では各地の現状を緊急取材。
母子家庭やお年寄りの世帯などが深刻な状態に陥っている現状や、
住み慣れた町を捨てる決断までした人の姿を描くほか、
借金の正体にも迫る。
自治体の借金を住民が返す「大返済時代」。それが今、始まっている。
〜借金200兆円 始まった住民負担〜
2008年4月21日(月) 午後10時〜10時49分
総合テレビ
いま全国各地で公共料金の値上げや、
公共サービスのカットが相次いでいる。
上下水道の料金の大幅値上げをはじめ、
医療費補助のカット、自治体独自の増税など、住民生活を直撃するものばかりだ。
きっかけは、夕張市の財政が破綻状態になったこと受けて
去年成立した「地方財政健全化法」。
自治体本体の「一般会計」に、
上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を連結して
財政状態をチェックすることになり、
「隠れ借金」とも言うべき公営事業の借金が表面化しようとしている。
自治体は借金や赤字の状態によっては実質的な破綻と見なされ、
国の監督下に置かれることから、
公共サービスの見直しにまで手を付けざるを得なくなったのである。
ＮＨＫは全国1800市区町村への調査を実施。
公共料金の値上げなどで新たな住民負担を強いる
自治体が56％にのぼることが判明した。
番組では各地の現状を緊急取材。
母子家庭やお年寄りの世帯などが深刻な状態に陥っている現状や、
住み慣れた町を捨てる決断までした人の姿を描くほか、
借金の正体にも迫る。
自治体の借金を住民が返す「大返済時代」。それが今、始まっている。
2008.05.01 (Thu)
住宅関連ローン・証券の総額は２３兆２１００億ドル
円ドル人民元「サブプライム危機の真の罪」 より転載 2008.4.19 19:39
米住宅バブル崩壊がドル安と金融不安をひき起こし、
「外国人投資家」がそそくさと日本の株式まで売り逃げる。
それだけで済むならまだよい。
米国の株式市場が落ち着くのを待てばよいからだ。
ところが米バブル崩壊の余波はじわじわと
「実物」におよび、世界の消費量を直撃する。
最たる例が石油、穀物価格の高騰である。
「中国など新興国需要の高まり」だけでは
昨年８月のサブプライム危機勃発（ぼつぱつ）後の
石油価格急騰を説明できない。
米住宅ローン関連証券などに投資してきたアラブ産油国など
世界の大口投資家が避難場所として
米国の石油や穀物の先物市場に資金を振り向けている。
米コロンビア大学のスティグリッツ教授によれば、
米国はこれまで約６年間、住宅価格の値上がり分を担保にした融資などで、
年間８５００億〜９０００億ドルもの個人消費が上積みされてきた。
資本が不足している米国はこれらの資金需要膨張分の大半を外から持ってきた。
住宅ブームにわいている間は証券市場をにぎわせたが、
とてつもない資金がニューヨークの金融機関の証券口座から移動したとき、
余剰資金が世界の物価を決めてしまう事態になった。
住宅バブル崩壊で消費需要がはげ落ちると、景気は後退する。
すると石油や穀物の需要も減るから価格が下がる、
というのが経済学の常識だが、通用しない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告によれば、
住宅関連ローン・証券の総額は２００８年３月時点で
２３兆２１００億ドルに上り、
これだけでも住宅ブームが始まった２００１年の
米国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に上る。
この余剰資金はさらに先物市場に流れる巨大な予備軍になっている。
米証券市場不安がある限り、国際商品先物に投じた資金は減らないし、
国際商品市場への投機はまだ延々と続く可能性がある。
需要と供給という「神の見えざる手」により価格が決まる
という考え方が現代経済学の主流だが、「神」は行方不明。
神を連れ戻すためには、資産を担保にした
証券や商品の将来の値上がりを前提にして、
融資したり投資する米国型金融市場の異常さを正さなければなるまい。
残念なことに、世界はそれよりも、
米金融市場の安定回復だけに目を奪われ、
破（は）綻（たん）しかけた金融機関を救済する原資となる
ドルを買い支えるのに汲々（きゅうきゅう）としているだけである。
米住宅バブル崩壊がドル安と金融不安をひき起こし、
「外国人投資家」がそそくさと日本の株式まで売り逃げる。
それだけで済むならまだよい。
米国の株式市場が落ち着くのを待てばよいからだ。
ところが米バブル崩壊の余波はじわじわと
「実物」におよび、世界の消費量を直撃する。
最たる例が石油、穀物価格の高騰である。
「中国など新興国需要の高まり」だけでは
昨年８月のサブプライム危機勃発（ぼつぱつ）後の
石油価格急騰を説明できない。
米住宅ローン関連証券などに投資してきたアラブ産油国など
世界の大口投資家が避難場所として
米国の石油や穀物の先物市場に資金を振り向けている。
米コロンビア大学のスティグリッツ教授によれば、
米国はこれまで約６年間、住宅価格の値上がり分を担保にした融資などで、
年間８５００億〜９０００億ドルもの個人消費が上積みされてきた。
資本が不足している米国はこれらの資金需要膨張分の大半を外から持ってきた。
住宅ブームにわいている間は証券市場をにぎわせたが、
とてつもない資金がニューヨークの金融機関の証券口座から移動したとき、
余剰資金が世界の物価を決めてしまう事態になった。
住宅バブル崩壊で消費需要がはげ落ちると、景気は後退する。
すると石油や穀物の需要も減るから価格が下がる、
というのが経済学の常識だが、通用しない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告によれば、
住宅関連ローン・証券の総額は２００８年３月時点で
２３兆２１００億ドルに上り、
これだけでも住宅ブームが始まった２００１年の
米国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に上る。
この余剰資金はさらに先物市場に流れる巨大な予備軍になっている。
米証券市場不安がある限り、国際商品先物に投じた資金は減らないし、
国際商品市場への投機はまだ延々と続く可能性がある。
需要と供給という「神の見えざる手」により価格が決まる
という考え方が現代経済学の主流だが、「神」は行方不明。
神を連れ戻すためには、資産を担保にした
証券や商品の将来の値上がりを前提にして、
融資したり投資する米国型金融市場の異常さを正さなければなるまい。
残念なことに、世界はそれよりも、
米金融市場の安定回復だけに目を奪われ、
破（は）綻（たん）しかけた金融機関を救済する原資となる
ドルを買い支えるのに汲々（きゅうきゅう）としているだけである。
2008.05.01 (Thu)
“潮目”が変化 中国経済スローダウン
“潮目”が変化 中国経済スローダウン
4月30日 フジサンケイ ビジネスアイ より転載
中国経済が減速し始めた。
貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。
株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、
物価上昇には歯止めがかからない。
５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。
■サブプラ影響？
中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、
米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で
輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。
果たしてそうかには、大いに疑問がある。
実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。
第一にインフレの高進である。
消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。
１〜３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。
特に必需品である食品価格は２１％も上がった。
■工業製品に波及
世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、
食物インフレに歯止めがかからない。
政府にとってさらに頭が痛いのは、
食品など一部消費財から始まった価格上昇が
工業製品全般に波及し始めた点だ。
昨年前半は２〜３％台で落ち着いていた
工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが
６・９％（３月単月では８％）も上昇した。
これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、
中国はその多くを輸入に依存している。
しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、
消費効率が極めて悪い。
原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、
需給関係で決まる。
消費者が負担すれば消費に響くし、
企業が負担すれば収益悪化につながる。
どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。
■不動産値崩れも
固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。
不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、
年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。
土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。
企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、
従来型の単なる増産投資なら危険だ。
世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。
公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。
中国の株式バブルは崩壊したといえよう。
上海総合指数は昨年１０月に６１２４
（瞬間値）の最高値を付けたが、
今月２２日には一時３０００を割り込んだ。
株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。
社会不安を懸念した政府は２４日、
株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの
株価てこ入れ策を講じた。
相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。
企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、
政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。
■アングラマネー
中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、
海外からのアングラマネーの流入が激増している。
広東省社会科学院の推計によると、
１〜３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。
多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、
人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。
政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めれば
こうした投機マネーの急増に拍車をかけ、
過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。
中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。
4月30日 フジサンケイ ビジネスアイ より転載
中国経済が減速し始めた。
貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。
株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、
物価上昇には歯止めがかからない。
５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。
■サブプラ影響？
中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、
米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で
輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。
果たしてそうかには、大いに疑問がある。
実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。
第一にインフレの高進である。
消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。
１〜３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。
特に必需品である食品価格は２１％も上がった。
■工業製品に波及
世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、
食物インフレに歯止めがかからない。
政府にとってさらに頭が痛いのは、
食品など一部消費財から始まった価格上昇が
工業製品全般に波及し始めた点だ。
昨年前半は２〜３％台で落ち着いていた
工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが
６・９％（３月単月では８％）も上昇した。
これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、
中国はその多くを輸入に依存している。
しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、
消費効率が極めて悪い。
原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、
需給関係で決まる。
消費者が負担すれば消費に響くし、
企業が負担すれば収益悪化につながる。
どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。
■不動産値崩れも
固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。
不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、
年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。
土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。
企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、
従来型の単なる増産投資なら危険だ。
世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。
公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。
中国の株式バブルは崩壊したといえよう。
上海総合指数は昨年１０月に６１２４
（瞬間値）の最高値を付けたが、
今月２２日には一時３０００を割り込んだ。
株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。
社会不安を懸念した政府は２４日、
株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの
株価てこ入れ策を講じた。
相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。
企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、
政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。
■アングラマネー
中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、
海外からのアングラマネーの流入が激増している。
広東省社会科学院の推計によると、
１〜３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。
多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、
人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。
政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めれば
こうした投機マネーの急増に拍車をかけ、
過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。
中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。
2008.05.01 (Thu)
国連：飢餓で爆発寸前の地域
国連：飢餓で爆発寸前の地域より転載 2008/04/30
世界中で食糧の値段の高騰が続き、
発展途上の貧しい国は社会的、政治的な騒乱の危機に瀕している。
小麦、米、ソルガム（コウリャン）、トウモロコシ、大豆など
主食の値段が急上昇したことが引き金となり、
およそ４０カ国で動乱が広がると国連は見ている。
ハイチでは先週、食べ物を求める暴動が発生して４人の犠牲者を出した。
潘基文国連事務総長は、カリブ諸国のなかで
最も貧しいハイチのために緊急支援を世界の援助国に求めた。
ワシントンで週末に行われた各国蔵相会議は、
政治・社会の安定にとって現在の国際資本市場の危機よりも、
食糧価格上昇の方が大きな脅威だと警告を発した。
国連食糧農業機関（FAO）は
「食糧の生産と供給が著しく不足する国」として
レソト、ソマリア、スワジランド、ジンバブエ、イラク、モルドバの６カ国を挙げた。
さらに「食糧不足が広がっている国」として、
エリトリア、リベリア、モーリタニア、シエラレオネ、アフガニスタン、北朝鮮を列挙。
エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは
基本的食糧の急騰がデモや暴動を引き起こし、
インドネシア、コートジボワール、モーリタニア、モザンビーク、セネガルでは
燃料と食糧の値上がりで政治社会不安が広がっている。
FAOはまた、家計の５０から６０％が食糧に費やされる国々では、
政治社会不安がいつ起きても不思議でないと警告した。
「また、食糧価格の高騰には燃料や肥料の値上がり、
気候変動などの要因に加え、
バイオ燃料の増産が槍玉に上がっている。
農作物を原料とするバイオ燃料は
２００６年から２００７年の穀物消費増加分の半分を占めることが挙げられている。
反対に無視されていることがある。
それは米国、欧州連合など豊かな国が後援する国際金融機関が
数十年来、農業自由化を推進し、
販売委員会などの国営機関の解体を進め、
途上国に輸出用のコーヒー、ココア、綿、花卉などの換金作物に
特化するよう奨励してきたことだ」と指摘。
これらの改革は、最貧国を急降下に追い込んだ。
「第三世界の市場から関税障壁を取り除き、
北側の一握りの国が多額の補助金をつぎ込んだ商品で牛耳って、
現地の食糧生産の価値をおとしめた」
この結果、途上国は食糧輸出国から大量輸入国となり、
１９７０年代に食糧輸出で得た１０億ドルの黒字が、
２００１年には１１０億ドルの赤字に反転した。
「販売委員会の解体が事態を悪化させた」とミッタル氏は言う。
販売委員会は従来、商品在庫を管理し、
不作のときに放出して価格の乱高下から生産者と消費者を保護していた。
コレア氏は過去数年間の農業投資の不足、
農業開発に対するODAの激減を危機の原因とする。
さらに、自然災害と食糧安全保障の基本である
農業開発に対する人為的妨害を挙げる。
「FAOが『食糧危機』に瀕して支援が必要と指定した３７ヶ国のうち、
２１ヶ国が洪水、旱魃などの異常気象に見舞われている。
さらに２０カ国では最近の国内紛争あるいは内戦により、
多くの国民が国内難民となっている」と指摘。
さらにコレア氏は「人口と収入の増加が食料需要を拡大させている」と言う。
「収入が増えると、食糧消費パターンが変化するのが常だ。
たとえば、高収入の人は貧しい人よりも肉を多く消費する。
このような傾向が備蓄食糧の家畜飼料化を招いている」とコレア氏は主張する。
さらに、「原油と石油製品が高騰し、
米国ではバイオ燃料用の穀物を生産する農家に補助金支給が始まった。
これも食品価格高騰の原因だ」とコレア氏は非難する。
２００８年には米国のトウモロコシ生産量の３分の１が
食品加工ではなくエタノールの生産にまわされることになっている。
燃料の高騰は、肥料や輸送費など農業関係の価格上昇にもつながっている。
食糧を燃料に加工することについて、
途上国から『人類に対する犯罪行為』と非難の声がすでに上がってきている。
コレア氏は、「１９６０年代、１９７０年代に
アジアとラテンアメリカで小麦生産の飛躍的増大をもたらし、
ノーベル平和賞を受賞したノーマン・ボーローグ博士のような
農業技術の画期的発明が見られない」と言う。
そこで雑穀、自生植物、土着の根菜、塊茎（かいけい）作物など
いわゆる『見捨てられた農作物』への注目を促す。
これらの作物は米、小麦、トウモロコシなどのような商品性には欠けるものの、
『食糧危機』に見舞われる３７カ国のうち２６カ国において重要な食糧となっている。
IPSがミッタル氏に食糧危機が激しくなると思うかと尋ねたところ、
「この危機の原因、
そもそも途上国を脆弱化させた原因を無視し続けるなら、
状況はさらに悪化するだろう」という答えが返ってきた。
さらに『食糧危機』を解決する最善策について尋ねると、
ミッタル氏は国内外における幾つかの手段を挙げた。
「第１に、飢餓の拡大を予防するため、
セーフティネットと公の配給制度を整備することが欠かせない。
資源に乏しい最貧国には、
このような制度を整備するための緊急支援を提供しなければならない。
貧しい国の政府を支援するために、
援助国は直ちに支援拡大を表明して実行し、国連諸機関の求めに応じるべきだ。
また、貧しい国に西側市場向けの換金作物を奨励するのではなく、
小規模で持続可能な農業を行う農家が現地作物を生産し、
これを消費するよう開発政策で奨励していくべきだ。
このような『食糧危機』に対抗するためには
食糧の在庫と価格調整を国が行い、
食糧価格の変動を一定に保つ政策がきわめて重要である。
途上国が極めて貧しい農家と消費者を保護するためには、
食糧主権の考え方を採用することが必要だ」とミッタル氏は結んだ。
郵政民営化についても各国で反省の言葉が聞かれるようになりました。
日本はまだですが。
生存権に関わる食糧についても
完全なる民営化、すなわち市場原理主義の導入が
世界中でこのような事態を招いたのです。
市場原理主義は格差社会、ワーキング・プアを生み出しただけではありません。
世界中で食糧の値段の高騰が続き、
発展途上の貧しい国は社会的、政治的な騒乱の危機に瀕している。
小麦、米、ソルガム（コウリャン）、トウモロコシ、大豆など
主食の値段が急上昇したことが引き金となり、
およそ４０カ国で動乱が広がると国連は見ている。
ハイチでは先週、食べ物を求める暴動が発生して４人の犠牲者を出した。
潘基文国連事務総長は、カリブ諸国のなかで
最も貧しいハイチのために緊急支援を世界の援助国に求めた。
ワシントンで週末に行われた各国蔵相会議は、
政治・社会の安定にとって現在の国際資本市場の危機よりも、
食糧価格上昇の方が大きな脅威だと警告を発した。
国連食糧農業機関（FAO）は
「食糧の生産と供給が著しく不足する国」として
レソト、ソマリア、スワジランド、ジンバブエ、イラク、モルドバの６カ国を挙げた。
さらに「食糧不足が広がっている国」として、
エリトリア、リベリア、モーリタニア、シエラレオネ、アフガニスタン、北朝鮮を列挙。
エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは
基本的食糧の急騰がデモや暴動を引き起こし、
インドネシア、コートジボワール、モーリタニア、モザンビーク、セネガルでは
燃料と食糧の値上がりで政治社会不安が広がっている。
FAOはまた、家計の５０から６０％が食糧に費やされる国々では、
政治社会不安がいつ起きても不思議でないと警告した。
「また、食糧価格の高騰には燃料や肥料の値上がり、
気候変動などの要因に加え、
バイオ燃料の増産が槍玉に上がっている。
農作物を原料とするバイオ燃料は
２００６年から２００７年の穀物消費増加分の半分を占めることが挙げられている。
反対に無視されていることがある。
それは米国、欧州連合など豊かな国が後援する国際金融機関が
数十年来、農業自由化を推進し、
販売委員会などの国営機関の解体を進め、
途上国に輸出用のコーヒー、ココア、綿、花卉などの換金作物に
特化するよう奨励してきたことだ」と指摘。
これらの改革は、最貧国を急降下に追い込んだ。
「第三世界の市場から関税障壁を取り除き、
北側の一握りの国が多額の補助金をつぎ込んだ商品で牛耳って、
現地の食糧生産の価値をおとしめた」
この結果、途上国は食糧輸出国から大量輸入国となり、
１９７０年代に食糧輸出で得た１０億ドルの黒字が、
２００１年には１１０億ドルの赤字に反転した。
「販売委員会の解体が事態を悪化させた」とミッタル氏は言う。
販売委員会は従来、商品在庫を管理し、
不作のときに放出して価格の乱高下から生産者と消費者を保護していた。
コレア氏は過去数年間の農業投資の不足、
農業開発に対するODAの激減を危機の原因とする。
さらに、自然災害と食糧安全保障の基本である
農業開発に対する人為的妨害を挙げる。
「FAOが『食糧危機』に瀕して支援が必要と指定した３７ヶ国のうち、
２１ヶ国が洪水、旱魃などの異常気象に見舞われている。
さらに２０カ国では最近の国内紛争あるいは内戦により、
多くの国民が国内難民となっている」と指摘。
さらにコレア氏は「人口と収入の増加が食料需要を拡大させている」と言う。
「収入が増えると、食糧消費パターンが変化するのが常だ。
たとえば、高収入の人は貧しい人よりも肉を多く消費する。
このような傾向が備蓄食糧の家畜飼料化を招いている」とコレア氏は主張する。
さらに、「原油と石油製品が高騰し、
米国ではバイオ燃料用の穀物を生産する農家に補助金支給が始まった。
これも食品価格高騰の原因だ」とコレア氏は非難する。
２００８年には米国のトウモロコシ生産量の３分の１が
食品加工ではなくエタノールの生産にまわされることになっている。
燃料の高騰は、肥料や輸送費など農業関係の価格上昇にもつながっている。
食糧を燃料に加工することについて、
途上国から『人類に対する犯罪行為』と非難の声がすでに上がってきている。
コレア氏は、「１９６０年代、１９７０年代に
アジアとラテンアメリカで小麦生産の飛躍的増大をもたらし、
ノーベル平和賞を受賞したノーマン・ボーローグ博士のような
農業技術の画期的発明が見られない」と言う。
そこで雑穀、自生植物、土着の根菜、塊茎（かいけい）作物など
いわゆる『見捨てられた農作物』への注目を促す。
これらの作物は米、小麦、トウモロコシなどのような商品性には欠けるものの、
『食糧危機』に見舞われる３７カ国のうち２６カ国において重要な食糧となっている。
IPSがミッタル氏に食糧危機が激しくなると思うかと尋ねたところ、
「この危機の原因、
そもそも途上国を脆弱化させた原因を無視し続けるなら、
状況はさらに悪化するだろう」という答えが返ってきた。
さらに『食糧危機』を解決する最善策について尋ねると、
ミッタル氏は国内外における幾つかの手段を挙げた。
「第１に、飢餓の拡大を予防するため、
セーフティネットと公の配給制度を整備することが欠かせない。
資源に乏しい最貧国には、
このような制度を整備するための緊急支援を提供しなければならない。
貧しい国の政府を支援するために、
援助国は直ちに支援拡大を表明して実行し、国連諸機関の求めに応じるべきだ。
また、貧しい国に西側市場向けの換金作物を奨励するのではなく、
小規模で持続可能な農業を行う農家が現地作物を生産し、
これを消費するよう開発政策で奨励していくべきだ。
このような『食糧危機』に対抗するためには
食糧の在庫と価格調整を国が行い、
食糧価格の変動を一定に保つ政策がきわめて重要である。
途上国が極めて貧しい農家と消費者を保護するためには、
食糧主権の考え方を採用することが必要だ」とミッタル氏は結んだ。
郵政民営化についても各国で反省の言葉が聞かれるようになりました。
日本はまだですが。
生存権に関わる食糧についても
完全なる民営化、すなわち市場原理主義の導入が
世界中でこのような事態を招いたのです。
市場原理主義は格差社会、ワーキング・プアを生み出しただけではありません。
2008.05.01 (Thu)
バングラデシュ：豊作に願いを託す
バングラデシュ：豊作に願いを託すより転載 2008/04/30
総人口１億５０００万人のうち４０％が
１日１ドル以下の生活を送るバングラデシュでは、
この１年間に米、小麦、豆類、料理用油の価格が２倍にも高騰した。
米価格の高騰で、人々は１９７４年の大飢饉以来最悪の米不足に苦しんでいる。
補助金を受けている粗末な品種の米の価格すら、
この１カ月で２４％、１年間で７０％も高騰し、
貧困層そして中流階級の人々も毎日その米を買うのに長蛇の列に並ぶ。
そうした米屋の多くは、食糧暴動をおそれて、
武装した自警団が警護に当たっている事態だ。
現在の危機は、昨年の洪水とサイクロンに
世界的な価格急騰が加わり悪化したものだ。
食料・災害対策大臣はこれが「隠れた飢餓」を生んだと述べている。
しかしエコノミストらは、
暫定政権の熱心な不正・汚職対策と治安部隊による
「愚かな」市場介入が事態の悪化を招いていると非難する。
バングラデシュの稲作は、
異なる稲を使い分けた３期作が行われており、
政府は４月末に収穫を迎える品種ボロの豊作に期待をかける。
この品種は米の年間総収穫高のおよそ６０％を占めるからだ。
総人口１億５０００万人のうち４０％が
１日１ドル以下の生活を送るバングラデシュでは、
この１年間に米、小麦、豆類、料理用油の価格が２倍にも高騰した。
米価格の高騰で、人々は１９７４年の大飢饉以来最悪の米不足に苦しんでいる。
補助金を受けている粗末な品種の米の価格すら、
この１カ月で２４％、１年間で７０％も高騰し、
貧困層そして中流階級の人々も毎日その米を買うのに長蛇の列に並ぶ。
そうした米屋の多くは、食糧暴動をおそれて、
武装した自警団が警護に当たっている事態だ。
現在の危機は、昨年の洪水とサイクロンに
世界的な価格急騰が加わり悪化したものだ。
食料・災害対策大臣はこれが「隠れた飢餓」を生んだと述べている。
しかしエコノミストらは、
暫定政権の熱心な不正・汚職対策と治安部隊による
「愚かな」市場介入が事態の悪化を招いていると非難する。
バングラデシュの稲作は、
異なる稲を使い分けた３期作が行われており、
政府は４月末に収穫を迎える品種ボロの豊作に期待をかける。
この品種は米の年間総収穫高のおよそ６０％を占めるからだ。
2008.05.01 (Thu)
ブラジル、バイオ燃料推進をめぐる懸念に反発
ブラジル、バイオ燃料推進をめぐる懸念に反発より転載 2008/03/09
バイオ燃料の可能性を疑問視する声が囁かれるなか、
推進国のブラジルはバイオ市場の将来性への不安を未だ払拭できずにいる。
ブラジルのマリナ・シルバ環境相は
「ブラジルではこの３０年間で、
ガソリン代替燃料としてエタノールを使用することで
６億tもの温室効果ガスの削減に成功した」と、
バイオ燃料が温暖化防止に大きく貢献したことを強く訴えた。
サンパウロのサトウキビ組合の代表Marcos Jank氏は
「エタノール生産の原料となるサトウキビ生産は近年記録的に増加している。
今後は新たな技術を用いてバイオマスからの電気供給も実用化されるだろう」と期待を示した。
世銀ラテンアメリカ・カリブ海地域担当パメラ・コックス副総裁は
「ブラジルの自動車燃料アルコールの需要は３０％を占めており、
同国の技術が世界に果たす役割は大きい」と述べた。
しかし近年、食糧確保や環境保護の観点から
バイオ燃料の利用拡大をめぐり疑問を呈する意見が専門家のあいだから出始めている。
参加者の１人、アンデルス・ウィクマン欧州議会議員は
「エタノールは気候変動の抑制にほとんど貢献していない」と語った。
バイオ燃料の可能性を疑問視する声が囁かれるなか、
推進国のブラジルはバイオ市場の将来性への不安を未だ払拭できずにいる。
ブラジルのマリナ・シルバ環境相は
「ブラジルではこの３０年間で、
ガソリン代替燃料としてエタノールを使用することで
６億tもの温室効果ガスの削減に成功した」と、
バイオ燃料が温暖化防止に大きく貢献したことを強く訴えた。
サンパウロのサトウキビ組合の代表Marcos Jank氏は
「エタノール生産の原料となるサトウキビ生産は近年記録的に増加している。
今後は新たな技術を用いてバイオマスからの電気供給も実用化されるだろう」と期待を示した。
世銀ラテンアメリカ・カリブ海地域担当パメラ・コックス副総裁は
「ブラジルの自動車燃料アルコールの需要は３０％を占めており、
同国の技術が世界に果たす役割は大きい」と述べた。
しかし近年、食糧確保や環境保護の観点から
バイオ燃料の利用拡大をめぐり疑問を呈する意見が専門家のあいだから出始めている。
参加者の１人、アンデルス・ウィクマン欧州議会議員は
「エタノールは気候変動の抑制にほとんど貢献していない」と語った。
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