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2008.05.31 (Sat)
「国家破産」以後の世界 3
世界から信用されなくなった日本の財政政策
●さて、前出の「ネバダ・レポート」というのは、
アメリカの金融専門家たちが執筆し、
一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、政府機関などに
定期的に配信している経済金融レポートである。
それが、日本がＩＭＦの管理下に置かれたときの予測を書いてしまったのだから、
驚かない関係者はいなかった。
ＩＭＦが乗り込んでくるというのは、
その国が財政的に立ちゆかなくなったときである。
ＩＭＦというのは、とりあえず緊急融資はする。
しかし、こんな事態を招いたのは放漫経営を続けてきた自分が悪いのだから、
破産国には非常に厳しい耐乏政策を要求する。
たとえば消費税２０％ということは、もう政府の諮問委員会が言い始めている。
８項目にわたる日本の破産処理
●では、アメリカは日本をどうしようというのだろうか？
「ネバダ・レポート」の要点は８つあった。
�� 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
�� 公務員の退職金は１００％すべてカット。
�� 年金は一律３０％カット。
�� 国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上紙くずに。
�� 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
�� 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
�� 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については
５〜１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
�� 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０〜４０％カット
する（財産税として没収）。
もちろん、このすべての項目はまだ実行されているわけではない。
なぜなら、まだ日本が破産していないからである。
しかし、事実上破産しているのだから、
日本政府は、とくに�´△�ら始めていなければおかしいのである。
それが構造改革というものだろう。
そうしてはじめて国民への負担増も訴えられる。
●さて、前出の「ネバダ・レポート」というのは、
アメリカの金融専門家たちが執筆し、
一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、政府機関などに
定期的に配信している経済金融レポートである。
それが、日本がＩＭＦの管理下に置かれたときの予測を書いてしまったのだから、
驚かない関係者はいなかった。
ＩＭＦが乗り込んでくるというのは、
その国が財政的に立ちゆかなくなったときである。
ＩＭＦというのは、とりあえず緊急融資はする。
しかし、こんな事態を招いたのは放漫経営を続けてきた自分が悪いのだから、
破産国には非常に厳しい耐乏政策を要求する。
たとえば消費税２０％ということは、もう政府の諮問委員会が言い始めている。
８項目にわたる日本の破産処理
●では、アメリカは日本をどうしようというのだろうか？
「ネバダ・レポート」の要点は８つあった。
�� 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
�� 公務員の退職金は１００％すべてカット。
�� 年金は一律３０％カット。
�� 国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上紙くずに。
�� 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
�� 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
�� 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については
５〜１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
�� 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０〜４０％カット
する（財産税として没収）。
もちろん、このすべての項目はまだ実行されているわけではない。
なぜなら、まだ日本が破産していないからである。
しかし、事実上破産しているのだから、
日本政府は、とくに�´△�ら始めていなければおかしいのである。
それが構造改革というものだろう。
そうしてはじめて国民への負担増も訴えられる。
2008.05.31 (Sat)
「国家破産」以後の世界 2
国家破産とはなにか？
●まず「国家破産」について確認しておくと、
それはわれわれの暮らしが貧しくなることである。（中略）
それは借金が払いきれなくなって破産した人を見れば、容易に想像がつくだろう。
つまり、もう海外旅行などには行けるはずもなく、贅沢品を買うなど論外で、
毎日がその日暮らしになるということだ。
それでも、職がある人はまだいい。
おそらく、国家破産以後は失業率が２０％を超えるから、街にはホームレスがあふれ、
失業者はお腹をすかして道をさすらうだろう。
当然、犯罪は増え、街は荒廃する。
まさに、第２次大戦後にあった復興期の街の光景がよみがえるのだ。
●国家破産は、日本人が国家に対する愛国心を失った結果であるが、
それ以上に、日本がこれまで哲学なき資本主義をやり続け、
すべてを先送りし、問題を解決せず、場当たりで対応してきた結果でもある。
●じつは２００１年の時点で、すでに欧米のメディアは
「なぜ日本は自滅の道を歩もうとしているのか」と、警告を発していた。
小泉首相が登場して始まった「構造改革」が、
まったく根拠なきものと知った彼らは、
日本の行く末を本当に心配していた。
『フィナンシャル・タイムズ』（2001.12.31）は、
「東京に流れる危ないタンゴ」という記事を掲載し、
その記事の最初の一節に、次のように書いた。
その気味の悪い冗談は、経済界のなかをかけめぐっている。
アルゼンチンと日本の違いは何か？ ５年間。
（注 IMFとアルゼンチン）
おそらくこの国の運営者である官僚の一部は、経済の本当の姿を知っていただろう。
そして、彼らは日本が破産することもわかっていただろう。
しかし、あまりにも政治家がバカなので、
真剣に伝えようとはしなかったのではないか？
バブル崩壊以後、「改革！改革！」と叫んで登場した改革者は、
すべてが愛国心もサイエンスもないニセ改革者であった。（中略）
ひるがえって、われわれ自身もたいした危機感をもたずに毎日の生活に追われた。
これでは、国家破産が回避できるわけがない。
●アメリカではすでに、
「やがて日本が迎えるであろう国家破産」
に関してのレポートがいくつもつくられている。
デイビッド・アッシャーの「日本経済再建計画」、
そして通称「ネバダ・レポート」と言われる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画などだ。
●ここで言っておきたいのは、アメリカ側が、
「日本は、世界でも倫理と秩序がとくに強い国だから、
少々のことでは暴動は起きない」と考えていることだ。
つまり、国家破産以後の日本では、思い切った荒療治が行なわれる。
これは小泉首相が口先だけで「痛み」と形容したものだが、
それが本当はどんなものであるのか、ついにわれわれは知ることになる。
当然、公務員は特権的地位を失い、大幅にリストラされる。
国民は財産の一部を没収され、年金もカットされる。
また、日本を破産に追い込んだ
政治家や官僚などの旧指導層は追放されるだろう。
このときは、日本の全産業はほぼ「アメリカの下請け」となり、
国家自身も「下請け国家」となるわけだ。
自分たちで改革ができずに沈没したのだから、こういう事態を逃れることはできない。
韓国がかつてＩＭＦの支援を受けたように、
わが国もまた、ＩＭＦの経済占領を受け入れるしかない。
そして、彼らの処方箋にそって国家再建をするしかないのだ。
●ここで誤解している人もいると思うので、はっきりさせておくが、
「国家破産」は「破滅」ではない。
また「予想」でもない。
筆者が読者のみなさんに提示するのは、
予見できるうちのもっともありうる「未来」である。
そして、それはもう目前に迫っているという事実だ。
「国家破産はいつ？」という心理ゲーム
●筆者が「国家破産」を話題にすると、たいていの人間はいやな顔をする。
つまり、たとえ事実であれ、そんな話は聞きたくないという反応が必ず返ってくる。
これは、たとえばあの第２次大戦のときに、
「日本は負けている」という事実を言うだけで、
非国民扱いをされたことと同じ反応である。
つまり、いやなことは聞きたくない。
できれば聞かないですませたい。
聞かなければ、なかったことにできる――
というような、きわめて幼稚な心理ではなかろうか。
しかし、聞かなかったからといって、事実は消えない。
●もう１つ、「国家破産」を話題にしたときに返ってくる反応に、
「それはいったい、なに？」というものがある。
失礼ながら、こういう反応をするのは女性が多いが、
この人たちに共通しているのは、目の前のことしか見えていないことである。
毎日の暮らしで、いま自分が見聞きすることがすべてで、
それ以外の話は「自分とは関係ない」と考えられるという、
貴重なメンタリティの持ち主である。
「えっ、国の借金？ それがそんなにあるの？
でも、だからって私が借金したわけではないし‥‥」
と言い切れるのだから、筆者がいくら説明しようとムダである。（中略）
借金は国であろうと、会社であろうと、個人であろうと、
返さなければならないのがルールだ。
そして、ここで言う個人とは、日本国民を指す。
つまりこの国に生きているわれわれ自身のことである。
とすれば、国の借金はあなたの借金であり、国家破産はあなたの問題でもあるのだ。
●「心理ゲーム」というのは、
「まだ大丈夫」「いやもうダメだ」という心理のせめぎ合いということである。
国家破産が避けられないとしても、それがいつになるかは、
今のところ誰にもわからない。
なにしろ、現在の日本国の財政事情は人類史上例がないものなので、
たとえば累積債務が１０００兆円なら大丈夫なのか、
１１００兆円になったらどうなのかという質問に、誰も答えられないのだ。
しかも、実際の借金の額さえ、完全には公表されていないからである。（中略）
ただ、ここにきて、この心理ゲームが崩れかかっているのではないかと
思える出来事が続いて起こるようになった。
日本人自身の手では敗戦処理はできない？
●それでは、本当に「心理ゲーム」の均衡が崩れ、
国民のパーセプションが変わるときがやって来るのだろうか。
とりあえず言えることは、その引き金は、
われわれ自身が引かないということである。
日本内部から「心理ゲーム」は崩壊しないということだ。
つまり、このまま「不安感」は増大していく。
しかし、誰もそれを口に出さないし、まして、政府は本当のことを言わない。
となると、結局、外国からの指摘や強制的な処置が行なわれて、
初めてパーセプションが変わると考えられるのである。
ともかく、政府は、あの第２次大戦のときのように、
最後まで「大丈夫」と言い続けるだろう。
国民はそれを信じないだろうが、
政治家も官僚もマスコミも大きくは動かないので、
結局はお手上げの状態が続いていく。（中略）
倒産処理も敗戦処理も同じである。
早くすれば早くするに越したことはなく、被害は少なくてすむ。
しかし、それをしようとすると、この国では信じられない抵抗にあうのだ。
●結局、今回もまた原爆が落ちるところまでいってしまうのではないか、
と筆者は考えている。
そこで、今回の敗戦（＝国家破産）における原爆とはなにかと考えると、
それは国債の利回り（長期金利）の急騰による国家財政の資金ショートである。
たとえば、長期金利の上昇局面で、
海外のメディアが「日本はもうダメだ」と書く。
そして、ヘッジファンドなどの投機筋が日本からいっせいに資金を引き揚げれば、
原爆が落ちるのと同じことになるだろう。
このとき、もちろん投機筋は日本の国債や株式のカラ売りを仕掛けて
巨額の利益を上げるのである。
こうなると、国内の金融機関も国民も国債を売りはじめ、株価も急落し、
政府はにっちもさっちもいかなくなる。
●残念な話だが、これは日本人自身で敗戦処理ができないということである。
だから、予想される過程では、
日本の敗戦処理をするのはＩＭＦ（国際通貨基金）ということになるだろう。
ＩＭＦはすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しているし、
監査の要求までしている。
日本はいまやＩＭＦの監視対象国なのである。
日本政府の財政運営は、すでに国際的にはまったく信用を失っており、
いざ「国家破産」となれば、彼らが乗り込んでくるのは間違いない。
“金融占領軍”の登場である。
もはや日本社会全体が死の病にかかっている
●日本国が確実に国家破産、つまり「死」に向かっていることは、
なにも経済ばかりに限った話ではない。
「死に至る病」は、いまや日本社会全体に及んでいる。
これは、年間自殺者の増加とか、凶悪犯罪の増加、フリーターの増加
という数字に端的に表れているが、
その向こう側には、日本人そのものの劣化があると、
筆者は最近つくづく思うのである。
つまり、社会全体のモラルの低下である。
●まず「国家破産」について確認しておくと、
それはわれわれの暮らしが貧しくなることである。（中略）
それは借金が払いきれなくなって破産した人を見れば、容易に想像がつくだろう。
つまり、もう海外旅行などには行けるはずもなく、贅沢品を買うなど論外で、
毎日がその日暮らしになるということだ。
それでも、職がある人はまだいい。
おそらく、国家破産以後は失業率が２０％を超えるから、街にはホームレスがあふれ、
失業者はお腹をすかして道をさすらうだろう。
当然、犯罪は増え、街は荒廃する。
まさに、第２次大戦後にあった復興期の街の光景がよみがえるのだ。
●国家破産は、日本人が国家に対する愛国心を失った結果であるが、
それ以上に、日本がこれまで哲学なき資本主義をやり続け、
すべてを先送りし、問題を解決せず、場当たりで対応してきた結果でもある。
●じつは２００１年の時点で、すでに欧米のメディアは
「なぜ日本は自滅の道を歩もうとしているのか」と、警告を発していた。
小泉首相が登場して始まった「構造改革」が、
まったく根拠なきものと知った彼らは、
日本の行く末を本当に心配していた。
『フィナンシャル・タイムズ』（2001.12.31）は、
「東京に流れる危ないタンゴ」という記事を掲載し、
その記事の最初の一節に、次のように書いた。
その気味の悪い冗談は、経済界のなかをかけめぐっている。
アルゼンチンと日本の違いは何か？ ５年間。
（注 IMFとアルゼンチン）
おそらくこの国の運営者である官僚の一部は、経済の本当の姿を知っていただろう。
そして、彼らは日本が破産することもわかっていただろう。
しかし、あまりにも政治家がバカなので、
真剣に伝えようとはしなかったのではないか？
バブル崩壊以後、「改革！改革！」と叫んで登場した改革者は、
すべてが愛国心もサイエンスもないニセ改革者であった。（中略）
ひるがえって、われわれ自身もたいした危機感をもたずに毎日の生活に追われた。
これでは、国家破産が回避できるわけがない。
●アメリカではすでに、
「やがて日本が迎えるであろう国家破産」
に関してのレポートがいくつもつくられている。
デイビッド・アッシャーの「日本経済再建計画」、
そして通称「ネバダ・レポート」と言われる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画などだ。
●ここで言っておきたいのは、アメリカ側が、
「日本は、世界でも倫理と秩序がとくに強い国だから、
少々のことでは暴動は起きない」と考えていることだ。
つまり、国家破産以後の日本では、思い切った荒療治が行なわれる。
これは小泉首相が口先だけで「痛み」と形容したものだが、
それが本当はどんなものであるのか、ついにわれわれは知ることになる。
当然、公務員は特権的地位を失い、大幅にリストラされる。
国民は財産の一部を没収され、年金もカットされる。
また、日本を破産に追い込んだ
政治家や官僚などの旧指導層は追放されるだろう。
このときは、日本の全産業はほぼ「アメリカの下請け」となり、
国家自身も「下請け国家」となるわけだ。
自分たちで改革ができずに沈没したのだから、こういう事態を逃れることはできない。
韓国がかつてＩＭＦの支援を受けたように、
わが国もまた、ＩＭＦの経済占領を受け入れるしかない。
そして、彼らの処方箋にそって国家再建をするしかないのだ。
●ここで誤解している人もいると思うので、はっきりさせておくが、
「国家破産」は「破滅」ではない。
また「予想」でもない。
筆者が読者のみなさんに提示するのは、
予見できるうちのもっともありうる「未来」である。
そして、それはもう目前に迫っているという事実だ。
「国家破産はいつ？」という心理ゲーム
●筆者が「国家破産」を話題にすると、たいていの人間はいやな顔をする。
つまり、たとえ事実であれ、そんな話は聞きたくないという反応が必ず返ってくる。
これは、たとえばあの第２次大戦のときに、
「日本は負けている」という事実を言うだけで、
非国民扱いをされたことと同じ反応である。
つまり、いやなことは聞きたくない。
できれば聞かないですませたい。
聞かなければ、なかったことにできる――
というような、きわめて幼稚な心理ではなかろうか。
しかし、聞かなかったからといって、事実は消えない。
●もう１つ、「国家破産」を話題にしたときに返ってくる反応に、
「それはいったい、なに？」というものがある。
失礼ながら、こういう反応をするのは女性が多いが、
この人たちに共通しているのは、目の前のことしか見えていないことである。
毎日の暮らしで、いま自分が見聞きすることがすべてで、
それ以外の話は「自分とは関係ない」と考えられるという、
貴重なメンタリティの持ち主である。
「えっ、国の借金？ それがそんなにあるの？
でも、だからって私が借金したわけではないし‥‥」
と言い切れるのだから、筆者がいくら説明しようとムダである。（中略）
借金は国であろうと、会社であろうと、個人であろうと、
返さなければならないのがルールだ。
そして、ここで言う個人とは、日本国民を指す。
つまりこの国に生きているわれわれ自身のことである。
とすれば、国の借金はあなたの借金であり、国家破産はあなたの問題でもあるのだ。
●「心理ゲーム」というのは、
「まだ大丈夫」「いやもうダメだ」という心理のせめぎ合いということである。
国家破産が避けられないとしても、それがいつになるかは、
今のところ誰にもわからない。
なにしろ、現在の日本国の財政事情は人類史上例がないものなので、
たとえば累積債務が１０００兆円なら大丈夫なのか、
１１００兆円になったらどうなのかという質問に、誰も答えられないのだ。
しかも、実際の借金の額さえ、完全には公表されていないからである。（中略）
ただ、ここにきて、この心理ゲームが崩れかかっているのではないかと
思える出来事が続いて起こるようになった。
日本人自身の手では敗戦処理はできない？
●それでは、本当に「心理ゲーム」の均衡が崩れ、
国民のパーセプションが変わるときがやって来るのだろうか。
とりあえず言えることは、その引き金は、
われわれ自身が引かないということである。
日本内部から「心理ゲーム」は崩壊しないということだ。
つまり、このまま「不安感」は増大していく。
しかし、誰もそれを口に出さないし、まして、政府は本当のことを言わない。
となると、結局、外国からの指摘や強制的な処置が行なわれて、
初めてパーセプションが変わると考えられるのである。
ともかく、政府は、あの第２次大戦のときのように、
最後まで「大丈夫」と言い続けるだろう。
国民はそれを信じないだろうが、
政治家も官僚もマスコミも大きくは動かないので、
結局はお手上げの状態が続いていく。（中略）
倒産処理も敗戦処理も同じである。
早くすれば早くするに越したことはなく、被害は少なくてすむ。
しかし、それをしようとすると、この国では信じられない抵抗にあうのだ。
●結局、今回もまた原爆が落ちるところまでいってしまうのではないか、
と筆者は考えている。
そこで、今回の敗戦（＝国家破産）における原爆とはなにかと考えると、
それは国債の利回り（長期金利）の急騰による国家財政の資金ショートである。
たとえば、長期金利の上昇局面で、
海外のメディアが「日本はもうダメだ」と書く。
そして、ヘッジファンドなどの投機筋が日本からいっせいに資金を引き揚げれば、
原爆が落ちるのと同じことになるだろう。
このとき、もちろん投機筋は日本の国債や株式のカラ売りを仕掛けて
巨額の利益を上げるのである。
こうなると、国内の金融機関も国民も国債を売りはじめ、株価も急落し、
政府はにっちもさっちもいかなくなる。
●残念な話だが、これは日本人自身で敗戦処理ができないということである。
だから、予想される過程では、
日本の敗戦処理をするのはＩＭＦ（国際通貨基金）ということになるだろう。
ＩＭＦはすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しているし、
監査の要求までしている。
日本はいまやＩＭＦの監視対象国なのである。
日本政府の財政運営は、すでに国際的にはまったく信用を失っており、
いざ「国家破産」となれば、彼らが乗り込んでくるのは間違いない。
“金融占領軍”の登場である。
もはや日本社会全体が死の病にかかっている
●日本国が確実に国家破産、つまり「死」に向かっていることは、
なにも経済ばかりに限った話ではない。
「死に至る病」は、いまや日本社会全体に及んでいる。
これは、年間自殺者の増加とか、凶悪犯罪の増加、フリーターの増加
という数字に端的に表れているが、
その向こう側には、日本人そのものの劣化があると、
筆者は最近つくづく思うのである。
つまり、社会全体のモラルの低下である。
2008.05.31 (Sat)
「国家破産」以後の世界 1
「国家破産」以後の世界
藤井 厳喜・著 光文社 ２００４年１２月刊
2012年の黙示録より転載
この本では、破産処理後の日本がどうなるかについて３つのシナリオをあげています。
１つは、「アメリカの経済植民地」になるケース。
これがもっとも可能性が高いと見ています。
その場合、破産処理の過程で、
日本の優良企業はほとんどアメリカのビッグビジネスに買収されると予測しています。
２つ目のシナリオは、「中国の属国」になるという見方です。
日本の外務省やマスコミの一部には、
中国びいき（中国かぶれ）の人間がけっこうたくさんいるので、
この可能性も十分考えられるようです。
この場合は、政治的にも完全に中国の植民地になるだろうと言っています。
少なくとも、今のような言論の自由はなくなることでしょう。
普通の人が政治犯として弾圧を受けることも十分考えられます。
３つ目のシナリオは、「アジアの小国」になるというものです。
かつては世界を分け合うまでに巨大化していたスペインやポルトガルが、
いまではヨーロッパの小国になってしまったように、
アジアの片隅の国としてほそぼそと生きていくことになるというものです。
いずれにせよ、大半の日本人にとっては
大変悲惨な将来が待ち受けているのがわかります。
なんとも夢のない話ではありますが、
著者は、これがわたしたちの直面している現実だと言うのです。
まずはその抜粋をご覧ください。 （なわ・ふみひと）
『ウェルナー・プラン』では，日本は中国の属国になります。
藤井 厳喜・著 光文社 ２００４年１２月刊
2012年の黙示録より転載
この本では、破産処理後の日本がどうなるかについて３つのシナリオをあげています。
１つは、「アメリカの経済植民地」になるケース。
これがもっとも可能性が高いと見ています。
その場合、破産処理の過程で、
日本の優良企業はほとんどアメリカのビッグビジネスに買収されると予測しています。
２つ目のシナリオは、「中国の属国」になるという見方です。
日本の外務省やマスコミの一部には、
中国びいき（中国かぶれ）の人間がけっこうたくさんいるので、
この可能性も十分考えられるようです。
この場合は、政治的にも完全に中国の植民地になるだろうと言っています。
少なくとも、今のような言論の自由はなくなることでしょう。
普通の人が政治犯として弾圧を受けることも十分考えられます。
３つ目のシナリオは、「アジアの小国」になるというものです。
かつては世界を分け合うまでに巨大化していたスペインやポルトガルが、
いまではヨーロッパの小国になってしまったように、
アジアの片隅の国としてほそぼそと生きていくことになるというものです。
いずれにせよ、大半の日本人にとっては
大変悲惨な将来が待ち受けているのがわかります。
なんとも夢のない話ではありますが、
著者は、これがわたしたちの直面している現実だと言うのです。
まずはその抜粋をご覧ください。 （なわ・ふみひと）
『ウェルナー・プラン』では，
「世界の通貨体制をドルとユーロが引っ張り，
しかる後にロシアを中心とするルーブルと
中国・日本圏という少数の通貨圏をまとめ，
最終的に世界通貨『モンド』を導入する」となっている。
それがいいのか悪いのかという議論は一切なく、
良かろうが悪かろうが、「これをやる」ということなのだ。
「単なる夢物語」と一笑にふすことなかれ。
彼が現役首相であった1970年，「欧州統一通貨」を語った時，
だれからももっぱら「夢物語」で片づけられていたからだ。
『ウェルナー・プラン』では，日本は中国の属国になります。
2008.05.31 (Sat)
反ロスチャイルド同盟 公演録
2008.05.31 (Sat)
BS 再放送 潜入ルポ ダルフール 隠された真実
BS 世界のドキュメンタリー
＜シリーズ アフリカ＞
潜入ルポ ダルフール 隠された真実
08年5月19日 月曜深夜[火曜午前] 0：10〜1：00
再放送 08年6月1日 日曜日 後11：10〜翌0：00
2008.05.30 (Fri)
クラスター弾廃棄に100億円
一発の爆弾の中に多数の子爆弾を含む爆弾。
航空機から投下、または地上から発射されると
子爆弾が空中で飛散し、広範囲に損害を与える。
子爆弾は不発弾になる可能性が高く、
戦闘終了後、民間人が触れたりすることで爆発し、被害をもたらすことから、
使用禁止を求める国際的な機運が高まっている。
規制をめぐっては、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠内で
交渉が行われていたが、全会一致を原則とするＣＣＷでの早期合意は困難として、
ノルウェーなど有志国が昨年２月、オスロで会議を開催し、
「オスロ・プロセス」がスタートした。（時事）
クラスター弾廃棄に100億円＝
「抑止力あるが合意に従う」−田母神空幕長
時事通信より転載
航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長は30日の記者会見で、
日本政府のクラスター爆弾の全面禁止への同意を受け、
「抑止力のある兵器だが、政府が国益全般を考えて判断したなら、それに従う」
と述べた上で、空自保有分はすべて廃棄対象になり、
総額約100億円の費用が掛かるとの見通しを示した。
防衛省によると、自衛隊は対戦車ヘリ搭載用多目的弾（ロケット）など
4種類のクラスター爆弾を陸自と空自で保有。
数や配備先は明らかになっていないが、陸自保有分も廃棄される。
2008.05.30 (Fri)
見えざる世界政府・ロックフェラー帝国の陰謀
見えざる世界政府・ロックフェラー帝国の陰謀 より転載
ゲイリー・アレン著 高橋良典・訳 自由国民社 １９８９年１０刷
彼らは今や第２の世界恐慌を準備している
今日、連邦準備銀行の決定は、アメリカばかりでなく、
世界経済全般に大きな影響を及ぼしている。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、
アメリカの資金供給や金利を統制することによって、
世界経済全体を操作している――
つまり彼らは、世界のインフレやデフレ、不況や好況、
あるいは株式相場の高低などを意のままに操作することができるのだ。
かつて下院金融委員会の議長を務めたライト・バットマン議員は、
このような強大な権限をもつＦＲＢについて次のように述べた。
今日のアメリカには、事実上２つの政府がある‥‥
ひとつは合衆国憲法に基づき、国民の合意によって形成された正当な政府であり、
もうひとつは、国民の合意によらず、国民の手の届かないところにあって、
無制限な力をもつ“連邦準備政府”である。
現在、アメリカの国民は、大統領や議員、財務長官といえども、
誰もＦＲＢには命令できない。
むしろアメリカから世界に出回る資金の量と金利に関しては、
ＦＲＢが政府に指令を与えている。
彼らが再び近い将来、１９２９年型の世界恐慌を準備していることは間違いない。
当時の大恐慌は一般に
偶然の事件か愚かな対応の結果であると教えられているが、
この事件は計画的に仕組まれたものだ。
それまでインフレ政策をとって実質賃金を抑えたり、
パニックを演出して独占的な利益をあげるなど、
過去何世代にもわたる経験を引き継ぎ、
数多くの専門知識を身につけてきた国際的な金融資本家たちが、
１９２９年のこの時期に限って
大きなヘマをやらかしてしまったということは全く考えられない。
ロックフェラー・グループは、
１９１３年に連邦準備銀行を設けることに成功すると、
この第２の“見えざる政府”を使って、
アメリカの政治・経済に対する支配をさらに強化するため、
好況と不況を意図的につくり出した。
１９２９年の大恐慌に先立つウナギのぼりの好景気は、
彼らが連邦準備銀行に発行させた大量の通貨が
原因でつくり出された見かけ上の好景気にすぎなかった。
１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落に至るわずか６年間に、
彼らは資金の供給量を６２％も増やし、
市場の株価を故意につり上げて中産階級の投資意欲を煽り、
やがて刈り取るべき中産階級の資産を株式投資に向かわせた。
こうして何も知らない羊たちは狼のいる柵の中に囲い込まれ、
高い額面で買わされた株をタダ同然の安値で手放さなければならなくなった。
そして１９２９年の大恐慌は
ロックフェラー・グループの刈り取りが済むまで長びかされ、
すべてを失った中産階級が
ロックフェラーの代理人ともいうべきルーズベルトのもとに走って、
経済に対する政府支配の拡大を
喜んで受け入れる状態をつくり出したのである。
●ＦＲＢはアメリカの中央銀行ということになっていますが、
実は国立銀行ではなく民間の大銀行がトラストを組んだものです。
その背後にはロックフェラー・グループが控えています。
このＦＲＢをつくるときに尽力したのが
ヴァールブルグというユダヤ人で、
ヨーロッパの国際金融資本家・ロスチャイルドが
アメリカに使わした人物だと言われています。
ロスチャイルドは当時、
「ＦＲＢを支配することができれば、アメリカ国家を簡単にコントロールできる」
と言っていたのです。
いまやＦＲＢがお金の力で世界最大・最強の国家であるアメリカを支配し、
そのアメリカが軍事力と金融力で世界を支配しているのが今日の状況です。
第２の世界大恐慌をつくり出す素地は
十分にできあがっていると見るべきでしょう。
そして、今日の世界における通貨膨張（カネ余り）と株価高騰現象は、
いずれ世界的な株価大暴落とそれに続く大恐慌につながるステップではないか――
と私は見ています。
株式投資で一攫千金を夢見ている人たちは、
大やけどをするまでに早く目を覚ましていただきたいと思います。
しかしながら、もし大恐慌ともなれば、
その被害はすべての国民に及ぶことになるのです。
ゲイリー・アレン著 高橋良典・訳 自由国民社 １９８９年１０刷
彼らは今や第２の世界恐慌を準備している
今日、連邦準備銀行の決定は、アメリカばかりでなく、
世界経済全般に大きな影響を及ぼしている。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、
アメリカの資金供給や金利を統制することによって、
世界経済全体を操作している――
つまり彼らは、世界のインフレやデフレ、不況や好況、
あるいは株式相場の高低などを意のままに操作することができるのだ。
かつて下院金融委員会の議長を務めたライト・バットマン議員は、
このような強大な権限をもつＦＲＢについて次のように述べた。
今日のアメリカには、事実上２つの政府がある‥‥
ひとつは合衆国憲法に基づき、国民の合意によって形成された正当な政府であり、
もうひとつは、国民の合意によらず、国民の手の届かないところにあって、
無制限な力をもつ“連邦準備政府”である。
現在、アメリカの国民は、大統領や議員、財務長官といえども、
誰もＦＲＢには命令できない。
むしろアメリカから世界に出回る資金の量と金利に関しては、
ＦＲＢが政府に指令を与えている。
彼らが再び近い将来、１９２９年型の世界恐慌を準備していることは間違いない。
当時の大恐慌は一般に
偶然の事件か愚かな対応の結果であると教えられているが、
この事件は計画的に仕組まれたものだ。
それまでインフレ政策をとって実質賃金を抑えたり、
パニックを演出して独占的な利益をあげるなど、
過去何世代にもわたる経験を引き継ぎ、
数多くの専門知識を身につけてきた国際的な金融資本家たちが、
１９２９年のこの時期に限って
大きなヘマをやらかしてしまったということは全く考えられない。
ロックフェラー・グループは、
１９１３年に連邦準備銀行を設けることに成功すると、
この第２の“見えざる政府”を使って、
アメリカの政治・経済に対する支配をさらに強化するため、
好況と不況を意図的につくり出した。
１９２９年の大恐慌に先立つウナギのぼりの好景気は、
彼らが連邦準備銀行に発行させた大量の通貨が
原因でつくり出された見かけ上の好景気にすぎなかった。
１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落に至るわずか６年間に、
彼らは資金の供給量を６２％も増やし、
市場の株価を故意につり上げて中産階級の投資意欲を煽り、
やがて刈り取るべき中産階級の資産を株式投資に向かわせた。
こうして何も知らない羊たちは狼のいる柵の中に囲い込まれ、
高い額面で買わされた株をタダ同然の安値で手放さなければならなくなった。
そして１９２９年の大恐慌は
ロックフェラー・グループの刈り取りが済むまで長びかされ、
すべてを失った中産階級が
ロックフェラーの代理人ともいうべきルーズベルトのもとに走って、
経済に対する政府支配の拡大を
喜んで受け入れる状態をつくり出したのである。
●ＦＲＢはアメリカの中央銀行ということになっていますが、
実は国立銀行ではなく民間の大銀行がトラストを組んだものです。
その背後にはロックフェラー・グループが控えています。
このＦＲＢをつくるときに尽力したのが
ヴァールブルグというユダヤ人で、
ヨーロッパの国際金融資本家・ロスチャイルドが
アメリカに使わした人物だと言われています。
ロスチャイルドは当時、
「ＦＲＢを支配することができれば、アメリカ国家を簡単にコントロールできる」
と言っていたのです。
いまやＦＲＢがお金の力で世界最大・最強の国家であるアメリカを支配し、
そのアメリカが軍事力と金融力で世界を支配しているのが今日の状況です。
第２の世界大恐慌をつくり出す素地は
十分にできあがっていると見るべきでしょう。
そして、今日の世界における通貨膨張（カネ余り）と株価高騰現象は、
いずれ世界的な株価大暴落とそれに続く大恐慌につながるステップではないか――
と私は見ています。
株式投資で一攫千金を夢見ている人たちは、
大やけどをするまでに早く目を覚ましていただきたいと思います。
しかしながら、もし大恐慌ともなれば、
その被害はすべての国民に及ぶことになるのです。
2008.05.29 (Thu)
欧米ロで新世界秩序を構築する 2
▼ﾛｼｱは､中国の侵略に備える
もう一つ｡
ﾛｼｱが中国を恐れている証拠があります｡
↓
＜ﾛｼｱ太平洋艦隊､潜水艦８隻増強 中国の脅威に対処 ﾐﾘﾀﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ
2月6日8時2分配信 産経新聞
【ﾛﾝﾄﾞﾝ＝木村正人】
英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日､
世界の軍事力を分析した年次報告書｢ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ２００８｣を発表｡
ﾛｼｱ海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの１年間に
戦術潜水艦８隻が増強されたことが分かった｡＞
え”〜〜〜〜､1年間に戦術潜水艦8隻も！！！？？？
｢これは対ｱﾒﾘｶなのでしょうか？｣
どうも違うみたいです｡
↓
＜ＩＩＳＳの軍事専門家は｢太平洋でﾛｼｱが恐れるのは米国ではない｡中国だ｣
と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した｡＞（同上）
＜昨年まで報告書の編集を担当した
軍事専門家､ｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾗﾝﾄﾝ上級研究員は産経新聞の取材に
｢石油･天然ｶﾞｽ開発が進むｻﾊﾘﾝを守る一方で､中国の脅威に対処する狙いがある｡
太平洋でﾛｼｱが恐れているのは米国ではない｡
~~~~~~~~~~~~~~
ﾛｼｱに不安を抱かせているのは中国の存在だ｣と語った｡＞
~~~~~~~~~~~~~~
（同上）
▼中ﾛ対立は､日本に好都合
さて､中ﾛ分裂の兆しが見えてきたわけですが､日本にとってどうなのでしょうか？
これは｢非常に都合がよい｣となるでしょう｡
いつも書いているように､日本の仮想敵は中国一国のみ｡
日本は､日米安保を堅持しつつ､自立に備えるべきだと書いています｡
自分の国を自分で守れるようにすると同時に､外交も重要でしょう｡
そして外交の基本はなんでしょうか？
これは､ｱﾒﾘｶと共に｢中国包囲網を形成すること｣となるでしょう｡
具体的には､
･米中を分断する
民主党議員の中には､中国に買収されている人が多い｡
･中ﾛを分断する
中国武器輸入の90％はﾛｼｱからである｡
さらに､ｱﾒﾘｶが中東支配に成功すれば､
中国はﾛｼｱから石油･ｶﾞｽを買うしかなくなる｡
中ﾛ分断に成功できれば､中国は最新の武器と資源がなくなる｡
･中印を分断する
となります｡
そもそも日本は､ｱﾒﾘｶ･中国･ﾛｼｱ､3覇権主義国家に囲まれています｡
日本は､常に3国のうち一国と昵懇の仲である必要があります｡
もちろん現在でいえば､ｱﾒﾘｶ｡
さらに､もう一国味方につけておけば､非常に安定します｡
ﾛｼｱは現在､北方領土を実効支配し､現状に満足している｡
もし紛争が起こるとすれば､
日本が領土を奪回するための軍事行動をとる場合となる｡
ありえないですね､日本がﾛｼｱを攻撃するなんて｡
一方､中国は尖閣諸島を実効支配していません｡
日本が望まなくても､むこうからしかけてくる可能性がある｡
しかもこの国は､南ｼﾅ海･東ｼﾅ海の資源と制海権を狙っている｡
南ｼﾅ海では､既にﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝと紛争を起こした事実もあります｡
こう見ると､日本外交の基本は､
1､米印ロとの友好関係を深める
2､米印ロと中国を分断させる
となるでしょう｡
ﾛｼｱが中国への警戒感を強めている｡
これを日本にとって､まったくめでたい出来事なのです｡
アメリカが日本を見放すかどうかにかかわらず、
BRICｓ３ヶ国とはうまく友好関係をきづく。
共産党独裁の中国とは距離を置いたほうがよい。
もう一つ｡
ﾛｼｱが中国を恐れている証拠があります｡
↓
＜ﾛｼｱ太平洋艦隊､潜水艦８隻増強 中国の脅威に対処 ﾐﾘﾀﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ
2月6日8時2分配信 産経新聞
【ﾛﾝﾄﾞﾝ＝木村正人】
英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日､
世界の軍事力を分析した年次報告書｢ﾐﾘﾀﾘｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ２００８｣を発表｡
ﾛｼｱ海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの１年間に
戦術潜水艦８隻が増強されたことが分かった｡＞
え”〜〜〜〜､1年間に戦術潜水艦8隻も！！！？？？
｢これは対ｱﾒﾘｶなのでしょうか？｣
どうも違うみたいです｡
↓
＜ＩＩＳＳの軍事専門家は｢太平洋でﾛｼｱが恐れるのは米国ではない｡中国だ｣
と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した｡＞（同上）
＜昨年まで報告書の編集を担当した
軍事専門家､ｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾗﾝﾄﾝ上級研究員は産経新聞の取材に
｢石油･天然ｶﾞｽ開発が進むｻﾊﾘﾝを守る一方で､中国の脅威に対処する狙いがある｡
太平洋でﾛｼｱが恐れているのは米国ではない｡
~~~~~~~~~~~~~~
ﾛｼｱに不安を抱かせているのは中国の存在だ｣と語った｡＞
~~~~~~~~~~~~~~
（同上）
▼中ﾛ対立は､日本に好都合
さて､中ﾛ分裂の兆しが見えてきたわけですが､日本にとってどうなのでしょうか？
これは｢非常に都合がよい｣となるでしょう｡
いつも書いているように､日本の仮想敵は中国一国のみ｡
日本は､日米安保を堅持しつつ､自立に備えるべきだと書いています｡
自分の国を自分で守れるようにすると同時に､外交も重要でしょう｡
そして外交の基本はなんでしょうか？
これは､ｱﾒﾘｶと共に｢中国包囲網を形成すること｣となるでしょう｡
具体的には､
･米中を分断する
民主党議員の中には､中国に買収されている人が多い｡
･中ﾛを分断する
中国武器輸入の90％はﾛｼｱからである｡
さらに､ｱﾒﾘｶが中東支配に成功すれば､
中国はﾛｼｱから石油･ｶﾞｽを買うしかなくなる｡
中ﾛ分断に成功できれば､中国は最新の武器と資源がなくなる｡
･中印を分断する
となります｡
そもそも日本は､ｱﾒﾘｶ･中国･ﾛｼｱ､3覇権主義国家に囲まれています｡
日本は､常に3国のうち一国と昵懇の仲である必要があります｡
もちろん現在でいえば､ｱﾒﾘｶ｡
さらに､もう一国味方につけておけば､非常に安定します｡
ﾛｼｱは現在､北方領土を実効支配し､現状に満足している｡
もし紛争が起こるとすれば､
日本が領土を奪回するための軍事行動をとる場合となる｡
ありえないですね､日本がﾛｼｱを攻撃するなんて｡
一方､中国は尖閣諸島を実効支配していません｡
日本が望まなくても､むこうからしかけてくる可能性がある｡
しかもこの国は､南ｼﾅ海･東ｼﾅ海の資源と制海権を狙っている｡
南ｼﾅ海では､既にﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝと紛争を起こした事実もあります｡
こう見ると､日本外交の基本は､
1､米印ロとの友好関係を深める
2､米印ロと中国を分断させる
となるでしょう｡
ﾛｼｱが中国への警戒感を強めている｡
これを日本にとって､まったくめでたい出来事なのです｡
アメリカが日本を見放すかどうかにかかわらず、
BRICｓ３ヶ国とはうまく友好関係をきづく。
共産党独裁の中国とは距離を置いたほうがよい。
2008.05.29 (Thu)
欧米ロで新世界秩序を構築する 1
ﾛｼｱ政治経済ｼﾞｬｰﾅﾙより転載
＜米欧露の集団指導｣提唱
露外相､米“一極支配”を批判
9月4日6時1分配信 産経新聞
【ﾓｽｸﾜ＝遠藤良介】
ﾛｼｱのﾗﾌﾞﾛﾌ外相は３日､外交官養成を目的とする
ﾓｽｸﾜ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）で演説し､
米国と欧州､ﾛｼｱの３極による
｢集団指導体制｣が世界秩序を形成すきだと提唱した｡
（中略）
＜ｱﾒﾘｶ･欧州･ﾛｼｱで新世界秩序を形成しようというのです｡
ここには､中国が含まれていません｡
（日本は世界的に｢ｱﾒﾘｶの一部｣と思われているので､ご心配なく）
ﾛｼｱは､中国と共に反米の砦、上海協力機構（SCO)を強化しているのに､
その中国ぬきで新世界秩序を作ろうとしている｡
なぜでしょうか？
中ﾛの関係は以下のように変化してきました｡
1､ﾛｼｱにとって仮想敵ＮＯ１はｱﾒﾘｶ ＮＯ２は中国である
2､ｱﾒﾘｶが旧ｿ連諸国でｶﾗｰ革命を起こし､ﾛｼｱ封じ込めを着々とすすめていく
3､危機を感じたﾛｼｱは､仮想敵中国と組むことを決意
4､中ﾛ･ＳＣＯ･ｲﾗﾝ等の動きにより､ｱﾒﾘｶの没落は決定的になる
要するに
･ﾛｼｱは中国と組み､ｱﾒﾘｶ没落の道筋を作った
･そしたら今度は中国が強大化するのが恐ろしくなってきた
ということでしょう｡
この欧米ロで新世界秩序を構築するというのは､
日本にとってどうなのでしょうか？
欧米ロ（ﾌﾟﾗｽ日）というのは､要するに今のＧ８ということです｡
Ｇ８が中国抜きで世界秩序を作る｡
これは日本にとってきわめて都合のいい事態といえるでしょう｡
なんといっても､日本の仮想敵は共産中国一国なのですから｡
欧米ロ日に､ｲﾝﾄﾞが加わり､中国民主化圧力を強めていく｡
そして､中国が民主主義国に生まれ変われば､
日本の脅威は世界か消滅します｡＞
（ＲＰＥ07年11月27日号より）
前置きが長くなりましたが､ﾛｼｱは今年になってからも
ｱﾒﾘｶにｼｸﾞﾅﾙを送りつづけているようです｡
だいたい､次期大統領にＫＧＢ軍団･前国防相のｲﾜﾉﾌでなく､
ﾘﾍﾞﾗﾙ派のﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌをすえること自体､｢融和｣にむけたｼｸﾞﾅﾙですね｡
▼ﾛｼｱは中国に武器を売りません！
1月末､とても興味深い情報が飛び込んできました｡
↓
＜ﾛｼｱの対中兵器輸出､ほぼｾﾞﾛに＝最新鋭技術の提供めぐり対立
1月29日21時0分配信 時事通信
【ﾓｽｸﾜ29日時事】ﾛｼｱ紙･独立新聞は29日､
ﾛｼｱの中国向け兵器輸出がほぼｾﾞﾛに激減していると伝えた｡
この問題を協議するため､ｾﾙｼﾞｭｺﾌ国防相が5月のﾌﾟｰﾁﾝ大統領退任までに
訪中する可能性があるという｡＞
皆さんご存知かもしれませんが､ﾛｼｱの武器輸出において､
中国は約40%､ｲﾝﾄﾞが約35%を占めていました｡
この2ｶ国は多極化推進の中心国であり､なおかつ最大のおとくいなのです｡
↓
＜ﾛｼｱから中国への兵器輸出は最近まで､年間18億〜20億ﾄﾞﾙに上り､
兵器輸出全体の約4割を占めていた｡
･ﾛｼｱは｢古い武器なら売りますよ！｣といっている｡
･中国は､｢古い武器なんかいらん！最新兵器をよこせ！｣といっている｡
ﾛｼｱはこれまで､
･90年代はとにかく金が欲しかった
･00年代になると､中ロは｢倒米」の主要な同盟国になった
ことから､中国への武器輸出をつづけていた｡
しかし､中国は既に､軍事費ﾀﾞﾝﾄﾂ世界2位､ＧＤＰでもﾄﾞｲﾂをぬいて世界3位｡
しかもこの国は､ﾛｼｱ極東･ｼﾍﾞﾘｱを虎視眈々と狙っている｡
恐ろしくなってきたのでしょう｡
このｼﾞｬｲｱﾝﾄﾊﾟﾝﾀﾞが｡
さらに､中国指導部を怒らせる事実がここにあります｡
↓
＜ﾛｼｱは一方で､ｲﾝﾄﾞには戦闘機を含む最新鋭兵器を売却しており､
中国側の不満が高まっているとされる｡＞（同上）
↑
どうです？
｢ｲﾝﾄﾞには最新兵器を売るが､中国には売らない｣ （＾▽＾）
いじわるですな〜､ﾌﾟｰﾁﾝさん｡（＾▽＾）
ちなみにﾛｼｱが中国に売った武器は､対台湾･対日本･対米につかわれる｡
ﾛｼｱが対中武器輸出を止めることは､日本にとって非常にありがたいことなのです｡
＜米欧露の集団指導｣提唱
露外相､米“一極支配”を批判
9月4日6時1分配信 産経新聞
【ﾓｽｸﾜ＝遠藤良介】
ﾛｼｱのﾗﾌﾞﾛﾌ外相は３日､外交官養成を目的とする
ﾓｽｸﾜ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）で演説し､
米国と欧州､ﾛｼｱの３極による
｢集団指導体制｣が世界秩序を形成すきだと提唱した｡
（中略）
＜ｱﾒﾘｶ･欧州･ﾛｼｱで新世界秩序を形成しようというのです｡
ここには､中国が含まれていません｡
（日本は世界的に｢ｱﾒﾘｶの一部｣と思われているので､ご心配なく）
ﾛｼｱは､中国と共に反米の砦、上海協力機構（SCO)を強化しているのに､
その中国ぬきで新世界秩序を作ろうとしている｡
なぜでしょうか？
中ﾛの関係は以下のように変化してきました｡
1､ﾛｼｱにとって仮想敵ＮＯ１はｱﾒﾘｶ ＮＯ２は中国である
2､ｱﾒﾘｶが旧ｿ連諸国でｶﾗｰ革命を起こし､ﾛｼｱ封じ込めを着々とすすめていく
3､危機を感じたﾛｼｱは､仮想敵中国と組むことを決意
4､中ﾛ･ＳＣＯ･ｲﾗﾝ等の動きにより､ｱﾒﾘｶの没落は決定的になる
要するに
･ﾛｼｱは中国と組み､ｱﾒﾘｶ没落の道筋を作った
･そしたら今度は中国が強大化するのが恐ろしくなってきた
ということでしょう｡
この欧米ロで新世界秩序を構築するというのは､
日本にとってどうなのでしょうか？
欧米ロ（ﾌﾟﾗｽ日）というのは､要するに今のＧ８ということです｡
Ｇ８が中国抜きで世界秩序を作る｡
これは日本にとってきわめて都合のいい事態といえるでしょう｡
なんといっても､日本の仮想敵は共産中国一国なのですから｡
欧米ロ日に､ｲﾝﾄﾞが加わり､中国民主化圧力を強めていく｡
そして､中国が民主主義国に生まれ変われば､
日本の脅威は世界か消滅します｡＞
（ＲＰＥ07年11月27日号より）
前置きが長くなりましたが､ﾛｼｱは今年になってからも
ｱﾒﾘｶにｼｸﾞﾅﾙを送りつづけているようです｡
だいたい､次期大統領にＫＧＢ軍団･前国防相のｲﾜﾉﾌでなく､
ﾘﾍﾞﾗﾙ派のﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌをすえること自体､｢融和｣にむけたｼｸﾞﾅﾙですね｡
▼ﾛｼｱは中国に武器を売りません！
1月末､とても興味深い情報が飛び込んできました｡
↓
＜ﾛｼｱの対中兵器輸出､ほぼｾﾞﾛに＝最新鋭技術の提供めぐり対立
1月29日21時0分配信 時事通信
【ﾓｽｸﾜ29日時事】ﾛｼｱ紙･独立新聞は29日､
ﾛｼｱの中国向け兵器輸出がほぼｾﾞﾛに激減していると伝えた｡
この問題を協議するため､ｾﾙｼﾞｭｺﾌ国防相が5月のﾌﾟｰﾁﾝ大統領退任までに
訪中する可能性があるという｡＞
皆さんご存知かもしれませんが､ﾛｼｱの武器輸出において､
中国は約40%､ｲﾝﾄﾞが約35%を占めていました｡
この2ｶ国は多極化推進の中心国であり､なおかつ最大のおとくいなのです｡
↓
＜ﾛｼｱから中国への兵器輸出は最近まで､年間18億〜20億ﾄﾞﾙに上り､
兵器輸出全体の約4割を占めていた｡
･ﾛｼｱは｢古い武器なら売りますよ！｣といっている｡
･中国は､｢古い武器なんかいらん！最新兵器をよこせ！｣といっている｡
ﾛｼｱはこれまで､
･90年代はとにかく金が欲しかった
･00年代になると､中ロは｢倒米」の主要な同盟国になった
ことから､中国への武器輸出をつづけていた｡
しかし､中国は既に､軍事費ﾀﾞﾝﾄﾂ世界2位､ＧＤＰでもﾄﾞｲﾂをぬいて世界3位｡
しかもこの国は､ﾛｼｱ極東･ｼﾍﾞﾘｱを虎視眈々と狙っている｡
恐ろしくなってきたのでしょう｡
このｼﾞｬｲｱﾝﾄﾊﾟﾝﾀﾞが｡
さらに､中国指導部を怒らせる事実がここにあります｡
↓
＜ﾛｼｱは一方で､ｲﾝﾄﾞには戦闘機を含む最新鋭兵器を売却しており､
中国側の不満が高まっているとされる｡＞（同上）
↑
どうです？
｢ｲﾝﾄﾞには最新兵器を売るが､中国には売らない｣ （＾▽＾）
いじわるですな〜､ﾌﾟｰﾁﾝさん｡（＾▽＾）
ちなみにﾛｼｱが中国に売った武器は､対台湾･対日本･対米につかわれる｡
ﾛｼｱが対中武器輸出を止めることは､日本にとって非常にありがたいことなのです｡
2008.05.29 (Thu)
食糧危機対策、日本の備蓄米に世界が注目
【5月27日 AFP】
国際的な食糧不足の緩和策の一環として、
日本の備蓄米の海外放出に世界の指導者らが注目している。
米政府は現在、1993年のウルグアイ・ラウンドでの日米2国間貿易協定で
日本に輸入が義務付けられた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」枠のコメについて、
国内消費に限定した条件を緩和し、
国際市場への売却を容認する方向で検討している。
日本政府はすでにフィリピンへの援助として
コメ20万トンの輸出を用意しているが、
これは備蓄されている輸入義務米150万トンのほんの一部に過ぎない。
東京大学（Tokyo University）農学国際専攻の鈴木宣弘教授は、
日本にある大量の備蓄米を緊急援助として輸出すれば、
世界の貧困層の命を救うことができると強調する。
日本の主食であるコメは第2次大戦後は不足したが、
農業技術の進歩によって世界生産が増えるにつれ、
日本政府は国内の農業保護のために輸入障壁を設けるようになった。
しかし、米国など主要貿易国の圧力により政府は93年、
最低量のコメ輸入を譲歩し、現在は年間約77万トンを輸入している。
ただし、備蓄されているこれらの輸入義務米を国外に売却するためには、
日本は輸出国の承認を必要とする。
■フィリピンへ20万トンの緊急援助
農水省の白須敏朗（Toshirou Shirasu）事務次官は前週の会見で、
フィリピン政府からのコメ支援要請に、
日本政府は可能な限り早急に答える用意があると語った。
政府は23日にも、フィリピン以外にも
食糧が不足しているアフリカなどの発展途上国に
備蓄米から2万トンを送る計画を発表している。
フィリピン政府は前週、日本の緊急支援に対する期待と、
2008年の世界コメ生産の豊作予測を受け、
コメ価格の高騰が和らいだと発表した。
フィリピンは世界で一、二を争うコメ輸入国。
国際的に穀物価格が急騰する中、
08年の国内コメ生産に270万トンの不足が見込まれたことから、
今回の緊急要請に至った。
しかし観測筋は、日本の思い切った備蓄米放出がない限り、フ
ィリピンのコメ不足は解消されないだろうとみる。
大和総研のアナリストは
「10万トンや20万トンの放出では効果は限定的」と厳しい見方だ。
このアナリストによると、
フィリピンにはパキスタンその他の国からの輸入米のほかに、
日本から60万トンの輸入が必要だという。(c)AFP/Shingo Ito
タイ輸出米にフィリピンがいくらの価格をつけるか世界が注目しています。
そこへ日本から２０万トンの放出です。
日本がフィリピンに６０万トンの米を放出すると
輸出米の価格が下がるはずです。
１５０万トンすべて放出すると、
アジア、アフリカの人は喜びます。
そこまで福田首相はするのだろうか？
連中はそこまで許してくれるだろうか？
せっかくここまで穀物を高騰させたのに、と思っているはずだから。
国際的な食糧不足の緩和策の一環として、
日本の備蓄米の海外放出に世界の指導者らが注目している。
米政府は現在、1993年のウルグアイ・ラウンドでの日米2国間貿易協定で
日本に輸入が義務付けられた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」枠のコメについて、
国内消費に限定した条件を緩和し、
国際市場への売却を容認する方向で検討している。
日本政府はすでにフィリピンへの援助として
コメ20万トンの輸出を用意しているが、
これは備蓄されている輸入義務米150万トンのほんの一部に過ぎない。
東京大学（Tokyo University）農学国際専攻の鈴木宣弘教授は、
日本にある大量の備蓄米を緊急援助として輸出すれば、
世界の貧困層の命を救うことができると強調する。
日本の主食であるコメは第2次大戦後は不足したが、
農業技術の進歩によって世界生産が増えるにつれ、
日本政府は国内の農業保護のために輸入障壁を設けるようになった。
しかし、米国など主要貿易国の圧力により政府は93年、
最低量のコメ輸入を譲歩し、現在は年間約77万トンを輸入している。
ただし、備蓄されているこれらの輸入義務米を国外に売却するためには、
日本は輸出国の承認を必要とする。
■フィリピンへ20万トンの緊急援助
農水省の白須敏朗（Toshirou Shirasu）事務次官は前週の会見で、
フィリピン政府からのコメ支援要請に、
日本政府は可能な限り早急に答える用意があると語った。
政府は23日にも、フィリピン以外にも
食糧が不足しているアフリカなどの発展途上国に
備蓄米から2万トンを送る計画を発表している。
フィリピン政府は前週、日本の緊急支援に対する期待と、
2008年の世界コメ生産の豊作予測を受け、
コメ価格の高騰が和らいだと発表した。
フィリピンは世界で一、二を争うコメ輸入国。
国際的に穀物価格が急騰する中、
08年の国内コメ生産に270万トンの不足が見込まれたことから、
今回の緊急要請に至った。
しかし観測筋は、日本の思い切った備蓄米放出がない限り、フ
ィリピンのコメ不足は解消されないだろうとみる。
大和総研のアナリストは
「10万トンや20万トンの放出では効果は限定的」と厳しい見方だ。
このアナリストによると、
フィリピンにはパキスタンその他の国からの輸入米のほかに、
日本から60万トンの輸入が必要だという。(c)AFP/Shingo Ito
タイ輸出米にフィリピンがいくらの価格をつけるか世界が注目しています。
そこへ日本から２０万トンの放出です。
日本がフィリピンに６０万トンの米を放出すると
輸出米の価格が下がるはずです。
１５０万トンすべて放出すると、
アジア、アフリカの人は喜びます。
そこまで福田首相はするのだろうか？
連中はそこまで許してくれるだろうか？
せっかくここまで穀物を高騰させたのに、と思っているはずだから。
2008.05.29 (Thu)
アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ
アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ、
福田首相が「TICAD IV」で演説
【5月28日 AFP】
福田康夫首相は28日、横浜市で52か国を集め開幕した
第4回アフリカ開発会議で演説し、
食料価格高騰の緩和を目指し、
アフリカでのコメ生産高を今後10年間で倍増させるための支援を行うと語った。
福田首相は「『緑の革命』を目指すアフリカで、
現状1400万トンのコメの生産高を、
10年間で倍増させていくことを呼びかけたい」とした上で、
日本は「農業経験も豊富で、かんがいの整備、作物の品種改良、
それから農業指導員の育成等の分野で、
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
日本はこの会議に先立ち、高騰する食料価格対策として、
途上国に対する1億ドル（約104億円）の緊急支援を表明している。
福田首相は、食料価格高騰によるアフリカ諸国での苦しい現状に憂慮を示し、
緊急支援の相当部分をアフリカに向けていくことを約束した。
世界銀行によると、世界的にみて
食料価格はこの3年間で約2倍になっており、
貿易制限や不十分な穀物の生産条件、
エネルギーや肥料価格の高騰、
トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の生産増加などが背景にあるといわれる。
日本はすでに、フィリピンへのコメ輸出に合意している。
このコメは貿易協定によって
主に米国から輸入され備蓄されていたものがあてられるという。(c)AFP
農業指導員の育成は賛成です。
持続可能な農業には現地指導員の育成は不可欠です。
いまでさえ水不足のアフリカで
水を大量消費する米の栽培を増加させることはむずかしい。
福田首相の対外政策（お金のばらまき政策）は
どこかおかしい。
連中の指示通りに動いているのではないだろうか？
第２の緑の革命をアフリカでやろうとしているのではないだろうか？
米生産高倍増という名目で。
日本独自でやるなら多額の援助も、そのうち経済的見返りが期待できる。
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
アメリカや国連、世界銀行と協力するなら、緑の革命の再現だ。
日本はただお金を出すだけの存在となり、
またカーギル、モンサントがもうかる姿が目に浮かぶ。
福田首相が「TICAD IV」で演説
【5月28日 AFP】
福田康夫首相は28日、横浜市で52か国を集め開幕した
第4回アフリカ開発会議で演説し、
食料価格高騰の緩和を目指し、
アフリカでのコメ生産高を今後10年間で倍増させるための支援を行うと語った。
福田首相は「『緑の革命』を目指すアフリカで、
現状1400万トンのコメの生産高を、
10年間で倍増させていくことを呼びかけたい」とした上で、
日本は「農業経験も豊富で、かんがいの整備、作物の品種改良、
それから農業指導員の育成等の分野で、
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
日本はこの会議に先立ち、高騰する食料価格対策として、
途上国に対する1億ドル（約104億円）の緊急支援を表明している。
福田首相は、食料価格高騰によるアフリカ諸国での苦しい現状に憂慮を示し、
緊急支援の相当部分をアフリカに向けていくことを約束した。
世界銀行によると、世界的にみて
食料価格はこの3年間で約2倍になっており、
貿易制限や不十分な穀物の生産条件、
エネルギーや肥料価格の高騰、
トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の生産増加などが背景にあるといわれる。
日本はすでに、フィリピンへのコメ輸出に合意している。
このコメは貿易協定によって
主に米国から輸入され備蓄されていたものがあてられるという。(c)AFP
農業指導員の育成は賛成です。
持続可能な農業には現地指導員の育成は不可欠です。
いまでさえ水不足のアフリカで
水を大量消費する米の栽培を増加させることはむずかしい。
福田首相の対外政策（お金のばらまき政策）は
どこかおかしい。
連中の指示通りに動いているのではないだろうか？
第２の緑の革命をアフリカでやろうとしているのではないだろうか？
米生産高倍増という名目で。
日本独自でやるなら多額の援助も、そのうち経済的見返りが期待できる。
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
アメリカや国連、世界銀行と協力するなら、緑の革命の再現だ。
日本はただお金を出すだけの存在となり、
またカーギル、モンサントがもうかる姿が目に浮かぶ。
2008.05.29 (Thu)
アルゼンチンの農業生産者、輸出用穀物販売を再び停止
アルゼンチンの農業生産者、輸出用穀物販売を再び停止
【5月28日 AFP】
アルゼンチンで27日、
穀物の輸出関税引き上げに抗議する農民の代表が記者会見を行い、
輸出用穀物の販売を28日から6月2日まで再び停止すると発表した。
輸出用の穀類や大豆を生産する農家は8日からストライキを行っていたが、
政府担当者との協議を進めるため農民側の代表らが前週「休戦」を宣言していた。
アルゼンチンで生産される穀物は大半が輸出されており、
農家と政府の争いが続くと、
供給不足が指摘されている世界の穀物市場、
特にアジア市場に影響が及ぶ可能性もある。
アルゼンチンの主要農業組合4団体によるスト再開の発表は、
農民による抗議活動は「反民主主義的攻撃」で政府転覆の意図が見え隠れしている、
とする声明をクリスチナ・キルチネル大統領の与党、正義党が発表した数時間後に行われた。
両者間の対立は、キルチネル大統領が
大豆などの輸出関税の大幅引き上げを決定した3月以降続いており、
25日には輸出農産物を扱う主要港ロサリオ港で
農民を支持する数十万人がデモ活動を行った。
世界の穀物市場で価格が高騰する大豆は
アルゼンチン国内で「緑色の黄金」と呼ばれ、
国内の農地の半分で大豆が生産されている。(c)AFP
タイやインドでは米の輸出に関税をかけていますが、
これは自国民の米確保のためです。
ところがアルゼンチンは違います。
輸出関税引き上げをおこなうと、それだけ穀物価格が高くなり
連鎖的に穀物市場に影響を与えます。
【5月28日 AFP】
アルゼンチンで27日、
穀物の輸出関税引き上げに抗議する農民の代表が記者会見を行い、
輸出用穀物の販売を28日から6月2日まで再び停止すると発表した。
輸出用の穀類や大豆を生産する農家は8日からストライキを行っていたが、
政府担当者との協議を進めるため農民側の代表らが前週「休戦」を宣言していた。
アルゼンチンで生産される穀物は大半が輸出されており、
農家と政府の争いが続くと、
供給不足が指摘されている世界の穀物市場、
特にアジア市場に影響が及ぶ可能性もある。
アルゼンチンの主要農業組合4団体によるスト再開の発表は、
農民による抗議活動は「反民主主義的攻撃」で政府転覆の意図が見え隠れしている、
とする声明をクリスチナ・キルチネル大統領の与党、正義党が発表した数時間後に行われた。
両者間の対立は、キルチネル大統領が
大豆などの輸出関税の大幅引き上げを決定した3月以降続いており、
25日には輸出農産物を扱う主要港ロサリオ港で
農民を支持する数十万人がデモ活動を行った。
世界の穀物市場で価格が高騰する大豆は
アルゼンチン国内で「緑色の黄金」と呼ばれ、
国内の農地の半分で大豆が生産されている。(c)AFP
タイやインドでは米の輸出に関税をかけていますが、
これは自国民の米確保のためです。
ところがアルゼンチンは違います。
輸出関税引き上げをおこなうと、それだけ穀物価格が高くなり
連鎖的に穀物市場に影響を与えます。
2008.05.29 (Thu)
チグリス・ユーフラテス川の流量増加へ
チグリス・ユーフラテス川の流量増加へ、イラク政府がトルコとシリアに協力要請
【5月28日 AFP】
イラク政府は27日、チグリス川とユーフラテス川の流量を
増やすための協議をトルコ・シリア両政府と開始すると声明で発表した。
深刻な水不足を解消することが狙い。
アブドルラティフ・ラシード水利相が
現在、2つの川へ流れ込む水量の増加を要請する
ヌーリ・マリキ首相の親書を
携えてトルコに向かっており、その後でシリアを訪問するという。
親書は、深刻な干ばつに見舞われているイラクは
さらなる農業用水と飲料水を必要としており、
今年1月に合意した水資源共有に関する合意に基づいて
3者会談を行いたいとしている。(c)AFP
【5月28日 AFP】
イラク政府は27日、チグリス川とユーフラテス川の流量を
増やすための協議をトルコ・シリア両政府と開始すると声明で発表した。
深刻な水不足を解消することが狙い。
アブドルラティフ・ラシード水利相が
現在、2つの川へ流れ込む水量の増加を要請する
ヌーリ・マリキ首相の親書を
携えてトルコに向かっており、その後でシリアを訪問するという。
親書は、深刻な干ばつに見舞われているイラクは
さらなる農業用水と飲料水を必要としており、
今年1月に合意した水資源共有に関する合意に基づいて
3者会談を行いたいとしている。(c)AFP
2008.05.29 (Thu)
「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」
「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」、
英首相アドバイザーの発言がブラジルで物議
【5月27日 AFP】
スポーツ用品メーカーHeadの経営者で、
ゴードン・ブラウン英首相の森林破壊についてのアドバイザーでもある
スウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ氏（46）が、
ブラジルのアマゾン全体は500億ドル（約5兆2000億円）で購入可能だと発言し
ブラジルで物議をかもしている。
26日、ブラジルのグロボ（O Globo）紙が報じた。
この発言に加え、エリアシュ氏は
アマゾンの森林16万ヘクタールを購入したと見られており、
ブラジルの警察と情報機関はエリアシュ氏を調査している。
報道によると、エリアシュ氏は、
熱帯雨林の保護のために自身が共同創設した
自然保護組織クール・アース（Cool Earth）の責任者の地位を利用して、
土地売買を促していたという。
グロボに掲載されたブラジルの情報機関ABINの報告書によると、
エリアシュ氏は「2006-2007年にかけて実業家らと会合をもち、
その際にアマゾンの土地を購入するよう提案した。
さらに、『わずか』500億ドルもあれば
アマゾン全体を買い取れるだろうと発言」したという。
これはブラジルにとって微妙な問題だ。
以前にも、英国の政治家らが、
アマゾンは人類にとって非常に重要なので
ブラジル政府のみに管理を任せるべきではないとの声明を発表し、
ブラジルが強く反発したことがある。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は26日、
リオデジャネイロでの会合で、
「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、
森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと強調した。
ブラジル政府は、違法な牧場や農場、森林伐採の取り締まりや
アマゾンの多様な生物資源を狙う外国人に対する監視を強化し、
アマゾンの保護策を強化している。
ロンドン在住で総資産7億9000万ドル（約820億円）のエリアシュ氏は、
もともとは英保守党の有力支援者だったが、前年9月労働党支持に転じた。
この過程でブラウン首相のアドバイザーの地位を得たといわれている。
クール・アースは、英国や米国では一般的に評価が高い組織だが、
一部では「グリーン・コロニアリズム（環境植民地主義）」とも呼ばれ、
アマゾンの先住民にさまざまな問題をひき起こしていると批判されている。(c)AFP
英首相アドバイザーの発言がブラジルで物議
【5月27日 AFP】
スポーツ用品メーカーHeadの経営者で、
ゴードン・ブラウン英首相の森林破壊についてのアドバイザーでもある
スウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ氏（46）が、
ブラジルのアマゾン全体は500億ドル（約5兆2000億円）で購入可能だと発言し
ブラジルで物議をかもしている。
26日、ブラジルのグロボ（O Globo）紙が報じた。
この発言に加え、エリアシュ氏は
アマゾンの森林16万ヘクタールを購入したと見られており、
ブラジルの警察と情報機関はエリアシュ氏を調査している。
報道によると、エリアシュ氏は、
熱帯雨林の保護のために自身が共同創設した
自然保護組織クール・アース（Cool Earth）の責任者の地位を利用して、
土地売買を促していたという。
グロボに掲載されたブラジルの情報機関ABINの報告書によると、
エリアシュ氏は「2006-2007年にかけて実業家らと会合をもち、
その際にアマゾンの土地を購入するよう提案した。
さらに、『わずか』500億ドルもあれば
アマゾン全体を買い取れるだろうと発言」したという。
これはブラジルにとって微妙な問題だ。
以前にも、英国の政治家らが、
アマゾンは人類にとって非常に重要なので
ブラジル政府のみに管理を任せるべきではないとの声明を発表し、
ブラジルが強く反発したことがある。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は26日、
リオデジャネイロでの会合で、
「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、
森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと強調した。
ブラジル政府は、違法な牧場や農場、森林伐採の取り締まりや
アマゾンの多様な生物資源を狙う外国人に対する監視を強化し、
アマゾンの保護策を強化している。
ロンドン在住で総資産7億9000万ドル（約820億円）のエリアシュ氏は、
もともとは英保守党の有力支援者だったが、前年9月労働党支持に転じた。
この過程でブラウン首相のアドバイザーの地位を得たといわれている。
クール・アースは、英国や米国では一般的に評価が高い組織だが、
一部では「グリーン・コロニアリズム（環境植民地主義）」とも呼ばれ、
アマゾンの先住民にさまざまな問題をひき起こしていると批判されている。(c)AFP
2008.05.27 (Tue)
中国総領事、中国人集団襲撃事件の策謀認める
2008.05.27 (Tue)
米国が世界の工場になる日 3
ドル独歩安、米国内の需要減が短期的だったとしても、
今後も、新興国地域での経済成長は長期的に続いていく可能性が高い。
日本企業は発想の転換を迫られているのだろう。
そもそも米国は、
化学原料や燃料が低コストで調達しやすいという生産拠点としての優位性を持っている。
新興国地域のうち、特に中南米に極めて近いことも大きい。
それだけに、“便利”な輸出拠点としてさらに注目されても不思議ではないだろう。
2008.05.27 (Tue)
米国が世界の工場になる日 2
日本企業の輸出が増える背景には、
米国の需要が減少して余剰分が国外に回りやすくなったことがある。
それに、「ドル独歩安」が輸出にドライブをかけている構図だ。
ドル安には依然として歯止めがかからない。
昨年のサブプライム問題によって下落に拍車がかかり、
対ユーロだけではなく、カナダドル、オーストラリアドル、
南アフリカ・ランド、ブラジル・レアルなどを見ると、
6年前の半分近くに価値が低下した。
円に対しても、大きく下落した。
「市場」としか見られなかった
ドル安が進むほど、米国で生産した製品を輸出した場合
米国製品は海外で割安となる。
これを逆手に取って、米国からの輸出を拡大するチャンスと見る動きがあるわけだ。
「ドル安は日本企業全体で言えば減益要因になるが、
ドルで稼いだ利益をドルで再投資していけば、
ドル安は逆にメリットとなる」。
米国の経済情勢に詳しい第一生命経済研究所の桂畑誠治・主任エコノミストはこう話す。
日本企業が今後、米国を“世界の工場”として利用する動きはさらに増えそうだ。
三浦工業の高橋社長は力説する。
「この時が来るのを待っていた。
従来はカナダの工場で生産して米国に製品を輸出するのが当たり前だったが、
カナダドルが最近は対ドルで1.6倍に急上昇し、
カナダからの輸出では採算が合わなくなった。
この状態は簡単には戻らないだろうから、
ドル安の今は米国に投資する絶好のチャンスと見ている」。
米国内の需要に応えようと、現地生産が拡大している自動車産業でも、
販路を新たに海外に求める動きがある。
ホンダはSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の「パイロット」を
今秋からロシアに輸出する方針だ。
ロシアでのSUVの需要に対し、同社で唯一SUVを生産する米国工場が対応した。
三菱自動車もこの秋に、スポーツカー「エクリプス」を年間1000台、
中国に輸出する計画を立てている。
米国での販売が思わしくないために、
需要が見込める中国へ輸出することになった。
他の自動車メーカーも米国から新興国地域への輸出を検討しているもようだ。
日本市場に依存しがちな食品メーカーさえも米国発の輸出を探っている。
ハウス食品はニュージャージー州で生産する豆腐について、
欧州への輸出の検討を始めた。
宝酒造はカリフォルニア州で生産する日本酒の輸出を、
自社の成長戦略の中核に位置づけている。
実はこうした輸出が拡大していく動きは、日本企業に限ったことではなく、
米国全体で進行する“潮流”とも言うべきものだ。
米製造業も輸出で好業績に
日経ビジネスのインタビューに対して、
米ゼネラル・モーターズ（GM）のリチャード・ワゴナー会長はこう話していた。
「このままドル安が続くと、
いずれ米国は低コストの輸出国に転じるかもしれません。
弱いドルの下、世界中にどんどん輸出するような国になるかもしれません」
米国の需要が減少して余剰分が国外に回りやすくなったことがある。
それに、「ドル独歩安」が輸出にドライブをかけている構図だ。
ドル安には依然として歯止めがかからない。
昨年のサブプライム問題によって下落に拍車がかかり、
対ユーロだけではなく、カナダドル、オーストラリアドル、
南アフリカ・ランド、ブラジル・レアルなどを見ると、
6年前の半分近くに価値が低下した。
円に対しても、大きく下落した。
「市場」としか見られなかった
ドル安が進むほど、米国で生産した製品を輸出した場合
米国製品は海外で割安となる。
これを逆手に取って、米国からの輸出を拡大するチャンスと見る動きがあるわけだ。
「ドル安は日本企業全体で言えば減益要因になるが、
ドルで稼いだ利益をドルで再投資していけば、
ドル安は逆にメリットとなる」。
米国の経済情勢に詳しい第一生命経済研究所の桂畑誠治・主任エコノミストはこう話す。
日本企業が今後、米国を“世界の工場”として利用する動きはさらに増えそうだ。
三浦工業の高橋社長は力説する。
「この時が来るのを待っていた。
従来はカナダの工場で生産して米国に製品を輸出するのが当たり前だったが、
カナダドルが最近は対ドルで1.6倍に急上昇し、
カナダからの輸出では採算が合わなくなった。
この状態は簡単には戻らないだろうから、
ドル安の今は米国に投資する絶好のチャンスと見ている」。
米国内の需要に応えようと、現地生産が拡大している自動車産業でも、
販路を新たに海外に求める動きがある。
ホンダはSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の「パイロット」を
今秋からロシアに輸出する方針だ。
ロシアでのSUVの需要に対し、同社で唯一SUVを生産する米国工場が対応した。
三菱自動車もこの秋に、スポーツカー「エクリプス」を年間1000台、
中国に輸出する計画を立てている。
米国での販売が思わしくないために、
需要が見込める中国へ輸出することになった。
他の自動車メーカーも米国から新興国地域への輸出を検討しているもようだ。
日本市場に依存しがちな食品メーカーさえも米国発の輸出を探っている。
ハウス食品はニュージャージー州で生産する豆腐について、
欧州への輸出の検討を始めた。
宝酒造はカリフォルニア州で生産する日本酒の輸出を、
自社の成長戦略の中核に位置づけている。
実はこうした輸出が拡大していく動きは、日本企業に限ったことではなく、
米国全体で進行する“潮流”とも言うべきものだ。
米製造業も輸出で好業績に
日経ビジネスのインタビューに対して、
米ゼネラル・モーターズ（GM）のリチャード・ワゴナー会長はこう話していた。
「このままドル安が続くと、
いずれ米国は低コストの輸出国に転じるかもしれません。
弱いドルの下、世界中にどんどん輸出するような国になるかもしれません」
2008.05.27 (Tue)
米国が世界の工場になる日 1
米国が世界の工場になる日
信越化学、コマツ…新興国需要・ドル安で輸出拠点に
NBonlineトップ 2008年5月27日より転載
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、
“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」
こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。
米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に
端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。
メーカー関係者は今も戦々恐々としている。
だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、
米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。
稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。
そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。
信越化学は中東・アフリカへ
住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、
世界のトップシェアを握る信越化学工業は、
米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。
市況変動の影響を受けやすい塩ビと
半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、
同社は9期連続の経常増益を実現した。
要因としては、米国事業が失速しなかったことが大きい。
2006年までは年間200万戸規模だった米住宅着工件数は、
今年3月、サブプライム問題が表面化した後では
最悪の年率換算95万戸と大幅にペースダウン。
信越化学と米国で競合する
ジョージア・ガルフやウエストレイクといった米塩ビ大手は、
軒並み大幅減益や赤字転落で苦境に喘いでいる。
しかし、信越化学の米塩ビ製造子会社であるシンテックは、
米国外への輸出が寄与して、昨年と同じように工場のフル操業を続ける。
工場の所在地である日本と欧州を除けば、
米国からの輸出先は全世界に広がっており、
とりわけ中近東やアフリカへの販売が好調。
輸出はさらに拡大する見通しだ。
実はクラレも、ガソリンタンクや食品包装の素材「エバール」樹脂について、
米国からメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリなどへの
輸出を昨年から本格的に始めた。
化学メーカーでは、住友ベークライトも、
コネティカット州やミシガン州などにある工場からの
自動車向けフェノール樹脂の輸出を拡大していく。
こうした動きは、化学メーカーだけではなく、
建設機械メーカー、自動車メーカー、食品メーカーなど幅広い業種に広がっている。
信越化学、コマツ…新興国需要・ドル安で輸出拠点に
NBonlineトップ 2008年5月27日より転載
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、
“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」
こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。
米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に
端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。
メーカー関係者は今も戦々恐々としている。
だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、
米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。
稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。
そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。
信越化学は中東・アフリカへ
住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、
世界のトップシェアを握る信越化学工業は、
米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。
市況変動の影響を受けやすい塩ビと
半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、
同社は9期連続の経常増益を実現した。
要因としては、米国事業が失速しなかったことが大きい。
2006年までは年間200万戸規模だった米住宅着工件数は、
今年3月、サブプライム問題が表面化した後では
最悪の年率換算95万戸と大幅にペースダウン。
信越化学と米国で競合する
ジョージア・ガルフやウエストレイクといった米塩ビ大手は、
軒並み大幅減益や赤字転落で苦境に喘いでいる。
しかし、信越化学の米塩ビ製造子会社であるシンテックは、
米国外への輸出が寄与して、昨年と同じように工場のフル操業を続ける。
工場の所在地である日本と欧州を除けば、
米国からの輸出先は全世界に広がっており、
とりわけ中近東やアフリカへの販売が好調。
輸出はさらに拡大する見通しだ。
実はクラレも、ガソリンタンクや食品包装の素材「エバール」樹脂について、
米国からメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリなどへの
輸出を昨年から本格的に始めた。
化学メーカーでは、住友ベークライトも、
コネティカット州やミシガン州などにある工場からの
自動車向けフェノール樹脂の輸出を拡大していく。
こうした動きは、化学メーカーだけではなく、
建設機械メーカー、自動車メーカー、食品メーカーなど幅広い業種に広がっている。
2008.05.27 (Tue)
児童労働
アフリカではニジェールのほか、モーリタニアやスーダンでも奴隷制が存続する。
そして世界には２億４６００万人の児童労働が存在する。
児童労働。
実態は奴隷です。
どこかの新聞が子供を派遣労働したと書いたように
児童労働という言葉でごまかしています。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
夜になっても横になって寝ることが出来ません。
奴隷以下の存在ではないのでしょうか？
奴隷なら、貧しいながらも食べ物は与えられます。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
空腹をごまかすために、タダの飲料水を飲んでいます。
マスコミでは一切報道されないが
このようなネットカフェ難民が世界中でどれだけいるのだろう？
新世界秩序は、人口を削減し、残った人も奴隷になります。
しかし、現在の世界を調べると
すでに奴隷になっている人が何億人もいます。
いっそ戦争でも起きたほうがよいと考える格差社会の敗者も出てきています。
いっそ新世界秩序の世界が起きたほうが・・・・・・
だって現状と同じじゃないか。
今日の韓国は明日の日本です。
今日のアフリカは明日の日本です。
福田首相はアジアの格差是正を唱えています。
それでアフリカ、アジアにODAをばらまくつもりです。
この女の子の目が印象的です。
かわいそう、とかいう次元を超えて心がずしんと痛みます。
BS 世界のドキュメンタリー
児童労働１
児童労働２
児童労働３
児童労働４
そして世界には２億４６００万人の児童労働が存在する。
児童労働。
実態は奴隷です。
どこかの新聞が子供を派遣労働したと書いたように
児童労働という言葉でごまかしています。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
夜になっても横になって寝ることが出来ません。
奴隷以下の存在ではないのでしょうか？
奴隷なら、貧しいながらも食べ物は与えられます。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
空腹をごまかすために、タダの飲料水を飲んでいます。
マスコミでは一切報道されないが
このようなネットカフェ難民が世界中でどれだけいるのだろう？
新世界秩序は、人口を削減し、残った人も奴隷になります。
しかし、現在の世界を調べると
すでに奴隷になっている人が何億人もいます。
いっそ戦争でも起きたほうがよいと考える格差社会の敗者も出てきています。
いっそ新世界秩序の世界が起きたほうが・・・・・・
だって現状と同じじゃないか。
今日の韓国は明日の日本です。
今日のアフリカは明日の日本です。
福田首相はアジアの格差是正を唱えています。
それでアフリカ、アジアにODAをばらまくつもりです。
この女の子の目が印象的です。
かわいそう、とかいう次元を超えて心がずしんと痛みます。
BS 世界のドキュメンタリー
児童労働１
児童労働２
児童労働３
児童労働４
2008.05.26 (Mon)
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
三極委員会はどうなるのだろうかと、みていましたが、
やはりアジア連合をつくるようです。
ロシアが抜けています。
ロシア一国だけでやっていけますから、
ロシア抜きのアジア連合になるのでしょうか。
そうなるとアジア連合の親分は中国で決まりです。
それで福田は今から中国にごまをすっています。
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へより転載
2008.5.10 18:55
日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、
世界の進路にも影響を与えてきたとされる
三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、
早ければ来年の東京会合から、
中国、インドの参加を認める方針を決めた。
同委関係者が明らかにした。
同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。
関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、
両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、
同委を解散すべきだといった意見も出ていた。
４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、
両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、
来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。
中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、
情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。
同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は
産経新聞の取材に対し、
現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、
「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。
とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。
山本氏は、中国の参加によって
従来の日本の主導的立場が変わったり、
事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、
「発足時から日米欧の指導者が結集し、
いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった
三極委員会に中国とインドが入ることは、
世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会
「日米欧委員会」として１９７３年設立。
欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に
経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、
新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。
創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。
中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、
００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
やはりアジア連合をつくるようです。
ロシアが抜けています。
ロシア一国だけでやっていけますから、
ロシア抜きのアジア連合になるのでしょうか。
そうなるとアジア連合の親分は中国で決まりです。
それで福田は今から中国にごまをすっています。
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へより転載
2008.5.10 18:55
日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、
世界の進路にも影響を与えてきたとされる
三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、
早ければ来年の東京会合から、
中国、インドの参加を認める方針を決めた。
同委関係者が明らかにした。
同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。
関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、
両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、
同委を解散すべきだといった意見も出ていた。
４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、
両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、
来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。
中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、
情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。
同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は
産経新聞の取材に対し、
現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、
「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。
とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。
山本氏は、中国の参加によって
従来の日本の主導的立場が変わったり、
事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、
「発足時から日米欧の指導者が結集し、
いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった
三極委員会に中国とインドが入ることは、
世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会
「日米欧委員会」として１９７３年設立。
欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に
経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、
新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。
創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。
中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、
００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
2008.05.26 (Mon)
世界が注目する北朝鮮の鉱物資源（下）
世界が注目する北朝鮮の鉱物資源（下）
民間レベルでの北朝鮮産鉱物資源の輸入も増加している。
北朝鮮産鉱物専門の輸入企業ナウ・コーポレーションのクォン・ジュン会長は、
「無煙炭価格は中国やベトナムと比較しても
20%から30%は安く、競争力は十分だ」と述べた。
とりわけ北朝鮮はインフラ整備が遅れており、
採掘可能な量の30%しか実際に掘り出すことができていないことから、
韓国側が支援を行えば生産量をさらに大きく増やすことができる。
しかし韓国船籍の輸送船が北朝鮮航路の通過には慎重なことから、
輸送船を確保するのが困難な状況にある。
そのため韓国政府の認可が遅れ、
輸入にかなり長い時間がかかっている、と業界は指摘する。
◆手遅れになると北朝鮮の鉱山は中国のものに
北朝鮮は資源大国といえるほどではないが、
資源のない韓国とは比較にもならない。
北朝鮮は国土のおよそ80%に鉱物資源が埋蔵されており、
すぐにでも採算に乗せることができる鉱物だけでも20種以上ある。
そのほとんどが韓国では100%輸入に依存しているもので、
マグネサイト（40億トン）は世界 2位、
黒煙（200万トン）は世界3位の埋蔵量を誇る。
一時、中国が総額12億ドル（約1240億円）の投資を行い、
北朝鮮産の資源を奪っていくのではとの報道もあったが、
実際に投資に乗り出すかどうかはまだ確認されていない。
統一部の関係者は、
「北朝鮮の体制崩壊のリスクやインフラ不足から、
中国が簡単には投資に乗り出せないようだ」と述べた。
ナウ・コーポレーションのチョン・ボッキ常務は、
「中国丹東に行くと、北朝鮮から運ばれてきた鉱物資源であふれている。
食糧難がさらに激しくなれば、
北朝鮮が自国にある残りの鉱山も売り払う可能性がある」と指摘した。
米国や欧州のいくつかの企業は、
北朝鮮がテロ支援国家から解除されれば、
直ちに資源開発に乗り出すとの意向を明らかにしている。
これでアメリカが拉致問題をほったらかしにして、
北朝鮮のテロ指定解除を急いでいるのか、わかります。
中国、韓国、アメリカが北朝鮮の資源をねらっています。
2008.05.26 (Mon)
世界が注目する北朝鮮の鉱物資源 （上）
チベット、東トルキスタンも鉱物資源が豊富です。
そして北朝鮮も鉱物資源大国です。
これらの国はレアメタルが豊富です。
中国はこれらの国を支配し、鉱物資源大国になっています。
アフリカのレアメタルを中国はねらっています。
レアメタルはこれからますます需要が増えます。
世界が注目する北朝鮮の鉱物資源（上）より転載
今年4月の時点での輸入資源価格が前年同期に比べて58.5%も上昇し、
アジア通貨危機以来最高の上げ幅を記録した。
しかしそのような中でも、
国際的な相場より20%も安く手に入れることができたものがあった。
北朝鮮産の無煙炭だ。
韓国銀行の関係者は、
「中国経由で発電・製鉄所用に輸入されたものだ」と説明した。
原材料価格の高騰に苦しむ韓国経済に対し、
北朝鮮が救いの手を差し伸べるかのような状況となっている。
昨年の北朝鮮産鉱物資源の輸入は1億2079万ドル（約125億円）で、
2006年に比べるとおよそ2倍の増加となった。
今年1‐3月期も20%以上の増加率を記録している。
北朝鮮での資源開発は、
南北関係が硬直状態にある中でも静かに進んでいる。
統一部は昨年7月に南北交流協力資源協会を発足させ、
北朝鮮の資源開発窓口を一本化した。
分断以降初の北朝鮮での鉱山開発に向け、
「投資家を集めるための説明会」も今年中に行われる予定だ。
北朝鮮産鉱物資源の価値は、
大韓鉱業振興公社の推定によると、
2006年の基準で3719兆ウォン（約367兆円）に達し、
韓国（206兆ウォン＝約20億円）の18倍に達する。
最近の資源価格の高騰を考慮すれば、
現在の価値は4000兆ウォン（約395兆円）を超えるとみられている。
◆国際相場よりも20%から30%安い
南北交流協力資源協会は現在、
咸鏡南道端川にあるマグネサイトと亜鉛鉱山3カ所に対する調査を行っている。
ゴム、石けん、砂糖など8000万ドル（約83億円）相当の軽工業製品を提供し、
開発交渉で優先的な立場を確保した。
同協会のチェ・ギョンス室長は、
「800億ウォン（約79億円）であれほどの鉱山開発権を得られるのは、
世界中どこを探してもない」と述べた。
そして北朝鮮も鉱物資源大国です。
これらの国はレアメタルが豊富です。
中国はこれらの国を支配し、鉱物資源大国になっています。
アフリカのレアメタルを中国はねらっています。
レアメタルはこれからますます需要が増えます。
世界が注目する北朝鮮の鉱物資源（上）より転載
今年4月の時点での輸入資源価格が前年同期に比べて58.5%も上昇し、
アジア通貨危機以来最高の上げ幅を記録した。
しかしそのような中でも、
国際的な相場より20%も安く手に入れることができたものがあった。
北朝鮮産の無煙炭だ。
韓国銀行の関係者は、
「中国経由で発電・製鉄所用に輸入されたものだ」と説明した。
原材料価格の高騰に苦しむ韓国経済に対し、
北朝鮮が救いの手を差し伸べるかのような状況となっている。
昨年の北朝鮮産鉱物資源の輸入は1億2079万ドル（約125億円）で、
2006年に比べるとおよそ2倍の増加となった。
今年1‐3月期も20%以上の増加率を記録している。
北朝鮮での資源開発は、
南北関係が硬直状態にある中でも静かに進んでいる。
統一部は昨年7月に南北交流協力資源協会を発足させ、
北朝鮮の資源開発窓口を一本化した。
分断以降初の北朝鮮での鉱山開発に向け、
「投資家を集めるための説明会」も今年中に行われる予定だ。
北朝鮮産鉱物資源の価値は、
大韓鉱業振興公社の推定によると、
2006年の基準で3719兆ウォン（約367兆円）に達し、
韓国（206兆ウォン＝約20億円）の18倍に達する。
最近の資源価格の高騰を考慮すれば、
現在の価値は4000兆ウォン（約395兆円）を超えるとみられている。
◆国際相場よりも20%から30%安い
南北交流協力資源協会は現在、
咸鏡南道端川にあるマグネサイトと亜鉛鉱山3カ所に対する調査を行っている。
ゴム、石けん、砂糖など8000万ドル（約83億円）相当の軽工業製品を提供し、
開発交渉で優先的な立場を確保した。
同協会のチェ・ギョンス室長は、
「800億ウォン（約79億円）であれほどの鉱山開発権を得られるのは、
世界中どこを探してもない」と述べた。
2008.05.25 (Sun)
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援
asahi.comより転載
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援検討 政府
2008年05月19日19時32分
政府は、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で
輸入が義務づけられたミニマムアクセス（ＭＡ）米の在庫から、
食糧確保に苦しむフィリピンに
２０万トンを送ることを検討していると明らかにした。
日本から一国へのコメの緊急支援では、
００年度に北朝鮮へ国産備蓄米５０万トンを送って以来の大規模支援となる。
農林水産省の白須敏朗事務次官が１９日の定例記者会見で明らかにした。
フィリピンのヤップ農業省長官から若林農水相にあてて、
２０万トンの支援を要請する文書が外交ルート経由で１６日に届いたという。
白須次官は「財政当局などと調整しながら前向きに検討していきたい」と語った。
ＭＡ米の在庫は今年３月時点で約１２０万〜１３０万トン。
無償支援か貸与、売却とするかなどは未定。
ＭＡ米の購入費は０５年度だと１トン平均７万円程度で、
２０万トンを無償支援すれば単純計算で１４０億円の負担となる。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算をさくか、
農水省の食糧管理特別会計でまかなうかなども調整する。
フィリピンは世界最大級のコメ輸入国で、
年間消費量の２割弱にあたる約２００万トンを輸入している。
有力な輸入先のベトナムが病害虫や台風の被害で
０６年末に輸出規制を始めたことなどからコメ不足に陥った。
ＭＡ米は年間約７７万トンの輸入が義務づけられており、
半分以上が米国産。
米国は日本国内での消費を求めてきたが、
食糧高騰をうけて支援への転用を認める声明を１５日に出した。
政府米とは別に、
社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京）がもつコメを民間取引として
フィリピンに送る交渉も進んでおり、白須次官が会見で正式に認めた。
機構がもつ６．８万トンのうち「輸出可能なのは５万トン」（同次官）という。
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援検討 政府
2008年05月19日19時32分
政府は、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で
輸入が義務づけられたミニマムアクセス（ＭＡ）米の在庫から、
食糧確保に苦しむフィリピンに
２０万トンを送ることを検討していると明らかにした。
日本から一国へのコメの緊急支援では、
００年度に北朝鮮へ国産備蓄米５０万トンを送って以来の大規模支援となる。
農林水産省の白須敏朗事務次官が１９日の定例記者会見で明らかにした。
フィリピンのヤップ農業省長官から若林農水相にあてて、
２０万トンの支援を要請する文書が外交ルート経由で１６日に届いたという。
白須次官は「財政当局などと調整しながら前向きに検討していきたい」と語った。
ＭＡ米の在庫は今年３月時点で約１２０万〜１３０万トン。
無償支援か貸与、売却とするかなどは未定。
ＭＡ米の購入費は０５年度だと１トン平均７万円程度で、
２０万トンを無償支援すれば単純計算で１４０億円の負担となる。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算をさくか、
農水省の食糧管理特別会計でまかなうかなども調整する。
フィリピンは世界最大級のコメ輸入国で、
年間消費量の２割弱にあたる約２００万トンを輸入している。
有力な輸入先のベトナムが病害虫や台風の被害で
０６年末に輸出規制を始めたことなどからコメ不足に陥った。
ＭＡ米は年間約７７万トンの輸入が義務づけられており、
半分以上が米国産。
米国は日本国内での消費を求めてきたが、
食糧高騰をうけて支援への転用を認める声明を１５日に出した。
政府米とは別に、
社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京）がもつコメを民間取引として
フィリピンに送る交渉も進んでおり、白須次官が会見で正式に認めた。
機構がもつ６．８万トンのうち「輸出可能なのは５万トン」（同次官）という。
2008.05.25 (Sun)
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説
日刊スポーツ - 2008年5月19日
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説記事を印刷する
１９日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、
コメの国際価格が高騰している中、
日本が米国などの圧力で輸入したコメを保管し、
飼料などに転用しているのは「狂っている」と批判、
食糧危機に対処するため、こうしたコメを国際市場に放出するよう日本に要求した。
同紙は、日本が国内生産者を守るために、
日本産とは別に輸入したコメを貯蔵し、
保管経費にも頭を痛めていると指摘。
一方で最大のコメ輸入国フィリピンなどが窮状に陥っているとして
「日本人が食べたくないのなら、他の人々に味見をさせるくらいはできる」
はずだと論じ、国際市場に放出すべきだと訴えた。
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説記事を印刷する
１９日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、
コメの国際価格が高騰している中、
日本が米国などの圧力で輸入したコメを保管し、
飼料などに転用しているのは「狂っている」と批判、
食糧危機に対処するため、こうしたコメを国際市場に放出するよう日本に要求した。
同紙は、日本が国内生産者を守るために、
日本産とは別に輸入したコメを貯蔵し、
保管経費にも頭を痛めていると指摘。
一方で最大のコメ輸入国フィリピンなどが窮状に陥っているとして
「日本人が食べたくないのなら、他の人々に味見をさせるくらいはできる」
はずだと論じ、国際市場に放出すべきだと訴えた。
2008.05.25 (Sun)
中国・インドのバイオ燃料生産
中国・インドのバイオ燃料生産 食料作物栽培のための水の不足を深刻化
国際水管理研究所
農業情報研究所（WAPIC）より転載
10月11日に発表された国際水管理研究所（IWMI）の研究報告が、
既に深刻な水不足に悩む中国とインドにおける
現在のバイオ燃料生産の拡大は、
増大する人口を養うための作物に必要な水の不足を一層深刻化すると警告、
トウモロコシやサトウキビを原料とする
バイオ燃料の代替生産方法を追求すべきと論じているということだ。
これは、バイオ燃料生産の水と土地への影響に関する
この二つの国に焦点を当てたモデル分析の結果を受けたものだ。
インドでエタノール生産のために使われるサトウキビのほとんどすべて、
中国でエタノ
国際水管理研究所
農業情報研究所（WAPIC）より転載
10月11日に発表された国際水管理研究所（IWMI）の研究報告が、
既に深刻な水不足に悩む中国とインドにおける
現在のバイオ燃料生産の拡大は、
増大する人口を養うための作物に必要な水の不足を一層深刻化すると警告、
トウモロコシやサトウキビを原料とする
バイオ燃料の代替生産方法を追求すべきと論じているということだ。
これは、バイオ燃料生産の水と土地への影響に関する
この二つの国に焦点を当てたモデル分析の結果を受けたものだ。
インドでエタノール生産のために使われるサトウキビのほとんどすべて、
中国でエタノ