韓国の威信を傷つけた「経済進駐軍」IMF

韓国の威信を傷つけた「経済進駐軍」IMFより転載　97年12月10日　　

大蔵官僚といえば日本では今や、尊敬される存在ではなく、
日本を悪くしている張本人のように見なされるようになっている。

だがもし、国際機関から派遣されてきた欧米人が、
大蔵大臣よりも偉い存在として大蔵省を支配し、
官僚が立案する政策に文句をつけ、
増税や政府予算の削減、失業などを
国民に押し付けるようになったとしたら、日本の人々はどう思うだろうか。

官僚より、その国際機関を憎むのではないか。
韓国では今、まさにそれに近い状況が起きている。

韓国は、朝鮮戦争以来の経済危機に見舞われ、今年はじめから、
大手財閥系のメーカーや金融機関が、次々と破綻している。

窮状を救うため、韓国政府はIMF(国際通貨基金)からの融資を受けることに決めた。

だがIMFは、危機に陥った国を助ける代わりに、
借り手となる政府が支出を切りつめるなど、
経済政策を改めることを求めるのが原則となっている。

韓国に対してIMFは、
厳しい緊縮財政によって1998年の財政赤字をGDPの1%まで減らすとともに、
為替を安定させるために金利を上昇させることなどを、
融資の条件とした。

これは、これまで年率10%前後だった韓国の経済成長率を、
1998年には3%に落とすことを意味している。

韓国政府は12月4日、IMFとの間でこうした政策を受け入れる代わりに、
最大で550億ドル(約7兆円)の融資を受けることで合意した。

●国家の威信を傷つけられたという怒り

だが、この合意が発表された後、
「お金を貸してやるから生活を切りつめろ」というIMFのやり方に対して、
韓国のマスコミや政治家、労働組合などから、
いっせいに反対の声が上がった。

今年8%の経済成長が予測されていた韓国経済が、
来年にいきなり3%成長に下がれば、解雇や倒産が増えてしまう。

企業の利益や国民の所得が減るため、
緊縮財政を敷いたとしても、税収の落ち込みをカバーできず、
増税が必要になる可能性が強いのである。

こうした国民の反対を予測して、
韓国政府は当初、IMFとの間でもっとゆるやかな条件で合意したいと考えていた。

だがIMFの態度は厳しく、
毎日のように株価が急落する中で続けられた交渉の結果、
ついに韓国政府はIMFの条件を受け入れた。

韓国の人々は、国家の威信を傷付けられたと、怒っているのである。 　

IMFは、それだけでは満足しなかった。

韓国では12月18日に大統領選挙が行われ、来年2月には新大統領が就任する。

せっかくIMFと今の韓国政府が融資条件で合意、調印しても、
次の大統領がそれを事実上、反故にしてしまうこともありうる。

そのため、IMFは、大統領選挙の3人の立候補者全員が、
IMFと今の韓国政府との間で決めた融資条件に賛同することを、
もう一つの融資条件として提示した。

韓国政府の要請もあり、3人の立候補者はIMFに対し、賛同の意を表した。

だが、それだけでは有権者の反発をかいかねないと思ったのか、
3人の中で最も有望とされる金大中候補は、
原則としてはIMFの条件に賛同するが、来年の経済成長率が3%では低すぎるので、
大統領に当選したら、これを6%程度まで引き上るよう、
IMFと再交渉する、と述べた。

もともと、今回の大統領選挙では、経済をどう再建していくか、
というテーマは、ほとんど争点になっていない。

各候補とも、経済再建策について語れば、
企業の合理化や失業の増大などについて触れねばならず、
人気を落とすリスクがあるからだろう。

立候補者が経済危機について語らない方がいい、
と考えているということは、マスコミや国民の多くも、
この難事をどう乗り切ったらいいか分からず、
再建策Aと再建策Bのどちらがいいか討論して決める、
といった状況ではないことがうかがえる。

結局、大統領が代わっても、
IMFが進めようとしている経済引き締め策の厳しさを、
どこまで緩めてもらうか、といった程度のことしかできないと予測されている。

こうした状況は、日本の現状と似ている。

日本でも、今回の金融危機に関して、
破綻した金融機関や政府を批判する声は強いものの、
どうして危機に陥ったのか、
今後どうやって経済を立て直していったらいいか、
といったことについては、あまり語られていないからである。

●アメリカや日本の陰謀説も・・・

韓国の人々を怒らせているもう一つの点は、
IMFの要求の中に、以前からアメリカが韓国に要求していた
市場開放を進めることが盛り込まれていることである。

アメリカはIMFの方針決定に大きな影響力を持っており、
IMFイコールアメリカ、という見方もできる。

アメリカは、米韓経済交渉で受け入れられなかった要求を、
韓国の弱みにつけ込んで認めさせ、
アメリカ製品を韓国で売りまくろう、
という魂胆ではないか、と疑われている。

さらに、IMFの融資には日本も参加する予定だが、
ソウルを訪れた日本政府の高官が、韓国政府に対して、
融資の見返りに竹島問題で譲歩するよう求めた、と韓国で報道された。
これまた、韓国の人々を怒らせることになった。

また、もう一つ気になるのが、
韓国の経済危機と朝鮮半島の南北対立との関係である。

復興するのに5年はかかるといわれる今回の経済危機により、
韓国が北朝鮮を併合するドイツ型の解決は、ほとんどありえないことになった。

もし何かのきっかけで北朝鮮の体制が崩壊すれば、
韓国の人々への負担は非常に大きなものとなってしまう。
アメリカも韓国も、北朝鮮の体制が崩壊しないことを望むしかなくなっているのである。

●中南米と同じ緊縮政策でいいのか

IMFは韓国のほか、インドネシアやタイでも、
同じような経済引締め政策を実行しようとしている。

これらの政策は、1980年代に
中南米の累積債務を処理する方法としてIMFが実施し、成功したやり方である。

だが、中南米で成功したのだから韓国でも、という考え方に対する懸念もある。

1980年代の中南米の経済危機と、
今回の韓国などアジアの経済危機では、
危機に至るまでの構造がかなり違うからだ。

中南米の危機は、1970年代の石油ショックに始まる。
産油国は莫大な石油代金を手にしたが、それを運用する先がなかった。
戦後30年が過ぎ、ヨーロッパや日本の戦後復興も終わったため、
世界的に投資先を見つけにくい状態になった。

その時、新しい投資先として登場したのが中南米であった。

アジアではまだ冷戦が続いていたが、中南米はその影響が少ない。

「企業なら倒産したら貸した金が回収できなくなるが、国家は潰れることがない」
というロジックも、銀行家たちの関心を引いた。

そんな背景から、1980年代に巨額の資金が欧米や日本から、
中南米の工業化事業やインフラ整備に投資された。
中南米諸国はこの資金をテコに輸出を増やし、
その代金で借りた金を返済できるはずだった。

だが、中南米では事業に対する管理が不十分なままだった上、
主な輸出先だったヨーロッパが
その後不況になったこともあり輸出が伸びず、
累積債務が増えてしまった。

メキシコなどいくつかの国はデフォルト(債務不履行)宣言をした。

国家が破産してしまったのである。
IMFは中南米各国に対し、政府の支出を切り詰め、
国営企業の民営化を進めることなどにより、経済の立て直しに成功した。

こうした中南米のいきさつに対して、
アジアの今回の危機は、
各国が日本型の経済成長を実現しようとしたところから起きている。

つまり、欧米や日本からの投資によって工場などを作って輸出を増やし、
その利益をテコに、国民を豊かにしていく、という計画だったのだが、
昨年以来の世界的なモノ余りで、輸出の利益が出しにくくなった。

その不安が強まったところに、
タイの通貨危機をきっかけに海外からの融資がいっせいに引き上げに動き、
一気に経済全体がおかしくなってしまった。

つまり、軟着陸することも可能だったが、通貨危機によって急激に経済が悪化したのである。

しかもアジアでは、中南米よりも国民の貯蓄率が高いなど、国民性の違いも大きい。

マレーシアのマハティール首相が言うように
「アジアにはアジア式のやり方が適している」
という考え方も一理あるのは確かなのである。

●改革には外圧が必要だった?

とはいえ韓国では、通貨危機が起きた11月中旬以来のわずか2週間で、
韓国政府がそれまで進めてきた経済改革の、
過去の約1年分以上の改革が決定してしまった。

日本の大蔵省に当たる財政経済院の権限を減らし、
中央銀行の政府からの独立性を強めること、
外国人の債券や株式の保有制限を大幅に緩和すること。
銀行の融資先を政府がコントロールしてきた金融政策を改めること、などである。

植民地時代の影響を引きずっているため、
韓国の経済システムは、かなり日本と似ている。

これらの改革の多くは、日本でも必要とされながら、
なかなか実現していないものである。

国内の政治家や官僚だけでは、
いろいろな利権が絡んでいるため難しかった改革が、
IMFという「進駐軍」の上陸によって、
一気に解決しつつある、といえるかもしれない。

日本はIMFのお世話にならずにすんでいるが、
日本もまた、国内の力だけで構造改革を進めることは難しいだけに、
韓国の苦境を哀れんでばかりはいられないのではないか、と思う。

韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！

ウォンを円に代えて読んでください。
韓国も日本もIMFの影響下にあります。

We Love Korea ！より転載
▽ソース：朝鮮日報（聯合ニュース配信記事）（韓国語）（2006.09.15

韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！
こんな政府のある国家が他にあっただろうか？

■俎上に上がった為替防御損失

ウォン高の阻止を目的としたドル買いに使われた
外国為替平衡基金(外平基金)の損失規模が 大きくなり、問題になっている。

国会で、外平基金運営の不手際について
監査院に監査を請求しようという動きが現われるなど、
外平基金損失問題を調査すべきという主張が本格的に提起されて、
外為当局である財政経済 部が緊張している。

波紋が拡大したことで財政経済部は15日、
国会の財政経済委員会に外平 基金の運用実態と対策などを非公開で報告した。

外国為替市場安定などの目的で1967年に設置された外平基金は、
最近数年間で損失が急激 に拡大した。

2003年時点では２兆９千億ウォン台だった外平基金の累積欠損規模は、
2004年 には１３兆２千億ウォンへと１０兆ウォン以上も急増し、
昨年も約４兆６千億ウォン増加して１７兆 ８千億ウォン台に達している。

外平基金の損失急増は、
為替防衛のためにドル買いを行なったことで
外平基金純増発行額が 2002年：７兆２千億ウォン、
2003年：１２兆８千億ウォン、
2004年：１７兆４千億ウォンと増加した 一方で
ウォン高が進んだことで為替損失が発生したうえ、
高いウォン調逹金利と低いドル運用 金利の差による
二次損失が発生したことによる、と分析されている。

＜中略＞

特に2004年と2005年には、
差金決済型為替先物(NDF)と呼ばれるデリバティブ取引で、
それぞ れ２兆１千億ウォン・７千億ウォン台の損失が生じたと推定されている。

NDF取引による損失は、 現物でのドル保有による含み損とは違って
直接的な取引損失が実現することから、
一層問題だ と指摘されている。

外平基金損失が問題になっているものの、
外為政策には秘密性が必要だとの理由で、
政府は これに関する対策などを外部に公開していない。

財政経済部は15日の国会財経委に外平基金 関連対策を報告したが、
内容が外部に知られた場合に外国為替市場に及ぼす影響などを勘案 して、
非公開で行なわれた。

こうした中、民主労動党の沈相情(ｼﾑ･ｻﾝｼﾞｮﾝ)議員は15日、
外平基金運用をはじめとする外為 政策の失敗と原因糾明のために
監査院が調査に乗り出すべきだと主張した。

沈議員は、外平基金規模が昨年末時点で462億8千万ドルと、
2002年末に比べて３倍以上に 増えるほど多くの基金を使ったにもかかわらず、
為替安定を達成できなかったという点を指摘し て、
外為政策失敗の最大の理由として政府の為替見込みが
デタラメだったからだと主張した。

沈議員は、「外平基金で巨額の損失が発生したが、
正確にどこから発生したのか、
いまだ明ら かになっていない。

外平基金の秘密性をある程度認めるとしても、
不問に付しえないほど問題 が大きくなっており、
の原因を究明して責任の所在を明確にすべきだ」と述べた。

＜後略＞

ビデオ NHKスペシャル「インドの衝撃」第３回:

台頭する政治大国

21世紀にはアメリカや中国と並ぶ大国になると言われるインド、
独自性の強い外交政策で存在感を高めています。

今年、アメリカとは核兵器の保有を事実上認めさせる核合意を結び、
一方で国境を巡り対立してきた中国とは関係改善を進めるなど、
大国を巧みに牽制する外交を展開しています。

しかし政治大国として台頭する一方で、内政では課題も多く抱えています。

経済改革の中、農村と都市の格差が拡大するなど矛盾が広がっています。
経済の発展をどう農村に及ぼしていくのか？
様々な農村対策が試みられています。

インドは、真に豊かな大国となることができるのか？

シリーズ最終回では、核を巡るアメリカとの駆け引きの舞台裏や
農村対策の現場を取材、インドの外交と内政の課題を検証します。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070130.html«

ビデオ NHKスペシャル「インドの衝撃」第２回

11億の消費パワー　第二回は
地球最後の巨大市場とも呼ばれるインド市場に迫ります。

インドでは今、「中間層」と呼ばれる旺盛な購買意欲を持つ人々が急増、
その数は実に年間2千5百万人とも言われ、
マレーシア1国分の消費パワーが毎年生まれる計算になります。

消費の喜びに目覚め、大量の「もの」を買い始めた彼らが巻き起こす「消費革命」。

伝統的な個人商店に変わってスーパーチェーンが急速に広がり始め、
人々のライフスタイルも様変わりしています。

将来性豊かな市場の争奪戦も激化、
いち早く現地に適応した商品を開発し先行する韓国企業を、
日本企業も追い上げようとしていますが苦戦を強いられています。

猛烈な勢いで出店するスーパーチェーンの開発部隊、
日韓企業の市場争奪戦に密着取材、
インドの歴史始まって以来の「消費革命」の実態と、
インド社会にもたらす影響を探ります。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070129.html«

ビデオ NHKスペシャル「インドの衝撃」第１回

わき上がる頭脳パワーＩＴ産業を中心に急発展し続けるインド、
その武器は大量輩出される優秀な人材です。

「ゼロ」の概念を発見するなど数学に強い国民性に加え、
独立後のインドは科学技術によって
国家の振興を図ろうと超エリート教育のシステムを作り上げました。

その象徴となっているのがＩＩＴ（インド工科大学）。

「ＩＩＴに落ちたらＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）に行く」と言われるほどの難関校で、
論理的思考を徹底的に鍛える独自の教育から、
ＩＴエリートが量産されています。

ＩＩＴの卒業生の中には世界的なＩＴ企業を起業し、
航空機の設計から物流システム、様々なソフトウェアの開発など、
ビジネスの世界を席巻する者も現れています。

インドの優秀な人材がどのようにして生まれるのか？

シリーズ初回は、急成長するインドのＩＴ企業を支える「頭脳集団」と、
その頭脳を生み出す教育現場を克明に取材します。

優れた人材を量産する秘密を探るとともに、
インドの頭脳が世界にもたらす衝撃を取材します。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070128.html«