- | HOME |
IMFと韓国経済の破綻
- 2008/04/25(金) 23:44:37
IMFと韓国経済の破綻より転載
韓国経済の破綻
1997年のタイのバーツ暴落にはじまったアジア通貨危機により、
韓国経済が行き詰まりIMFに緊急支援を要請するに至りました。
韓国の外貨保有高は1997年9月末で、約1,200億ドル（約14兆円）でした。
満期が１年以内の短期債務が、
55%（６６０億ドル（約7兆円）が急激に減少し、
２００億ドルを割る水準まで低下したことによります。
これは外国資本が韓国から引き上げたことになります。
そのため、経済が立ち行かなくなったのです。
アジア通貨危機はその引き金になったというわけです。
なぜ外国資本が撤退したか
なぜ、韓国から外国資本が撤退したのでしょうか。
それは、市場の不透明さと破綻を感じ取ったことがあげられます。
（これは表向きの理由で韓国経済乗っ取りが目的）
韓国経済は、巨大な財閥企業で形成されていました。
財閥企業では同族会社的な経営がとられており、
財閥オーナーが会社を私的に
所有するといった経営体制が問題となっていました。
また、富と権力が集中していたため、
金融機関のチェックも不十分でした。
そのため、経営が悪化した財閥企業への融資も焦げ付き、
金融機関の経営悪化を招く事態となりました。
焦げ付いた融資額は520億ドルにのぼり、
全体の貸付の17%を占めるまでになりました。
日本の金融危機が取りざたされていたときが3%程度ですので、
いかに大きい数字かがわかります。
IMFが韓国に求めたもの
IMFの融資が行われるためには厳しい条件が付けられます。I
MFが韓国に求めた主なものは、
１．財政赤字の縮小（緊縮財政）
２．金利の上昇（為替・通貨の安定）
３．市場の開放
です。
１．財政赤字の縮小（緊縮財政）では、税収のアップ（増税）と歳出抑制です。
これにより、国民の生活は切り詰められるとともに
一時的に失業率も上昇することになります。
２．金利の上昇（為替・通貨の安定）ですが、
資金は金利の低いところから、高いところへ移動します。
信用力が下がったウォンでも
金利を上昇させることで資金を呼び寄せられることになります。
※ 実は韓国の通貨ウォンは、
日本の通貨保証があり成り立っている面があるのです。
通貨保証とは、日本が「○○ウォンが□□円で両替しますよ”といったものです。
”日本の円へ両替できるなら、
ウォンで取引しても大丈夫”ということで信用を保っているのです。
３．市場の開放では、財閥の解体や
外国人による株式投資限度や国内金融機関の合併・買収の規制緩和などがあります。
これにより、韓国経済は外国資本への開放を余儀なくされたのです。
（外資が韓国の会社を乗っ取りしやすくさせるために）
IMF支援の効果
支援されることは、厳しい条件の下、
企業で言うところの再建計画を提示することになります。
この再建計画が計画のとおり、実行されないと融資が打ち切られることもあります。
基本的には、緊縮財政により国民の生活は圧迫されることになります。
企業が倒産し、再建しようとしたときに行われるリストラ、賃金カット、
事業の見直し・縮小、資産の売却といったことが行われるのです。
それでも、IMFに支援を求めるのは、
再建計画がIMFの支援により担保され、
対外的な金融取引を行うことができるようになるからです。
韓国のクレジットカード破綻
- 2008/04/25(金) 23:26:01
アメリカの経済危機はすでにタイと韓国で実験していた。
通貨危機とクレジットカード破綻後に来るものは。
韓国のクレジットカード破綻と日本の内需
2004.03.05
日本版ニューズウィークの今週の記事
「韓国 国を挙げてのカード破産
借金と浪費を奨励する奇策で破産者急増の異常事態に」がある。
この関連で雑談を少し書く。
話は、標題どおり、韓国でクレジットカード破産が増えているということ。
もっとも、銀行経営側から見れば別に目新しい話ではない。
通貨危機がピークを迎えた97年12月のわずか数ヶ月後、
韓国政府はクレジットカードを使ったローンの貸し出し上限を撤廃。
カードによる支払いの一部を所得控除の対象とし、
後はカード保有者向けの宝くじも導入した。
韓国人はこれらの奨励策に飛びついた。
カード利用額は急増し、99年、00年は経済も高成長を達成。
だがそれは、借金の返済期限が来る前の話だ。
同記事によれば多重債務者が100万人。
返済の三ヶ月遅滞者は400万人。
現役世代の約15％がカード破産状態だと言う。
国家経済的に見るなら、韓国では、
通貨危機時の不良債権処理が1400億ドルだったが、
今回の個人負債は約300億ドル、ということなので、
たいした問題ではないと言えないこともない。
だが、実際問題としてこれだけの数の個人の債務を
国家がそのまま棒引きにできるわけもないだろう。
経済問題を越えて社会問題として深い病根となるに違いない。
韓国のような状況は同じく、
経済危機に陥ったタイにも見られたようだ（読売新聞2002.05.09）
行きすぎたクレジットカード利用による“カード破産”が
新たな金融危機をひき起こす可能性がある――。
ジンバブエ ５千万ドル札など新札発行
- 2008/04/25(金) 21:05:39
市場で出回り始めた最高額７５００万ジンバブエドルの代用小切手
ジンバブエジンバブエ行はこのほど、
５０００万（約１２５円）と、２５００万（約６２．５円）のジンバブエドル札を発行した。
年率１０万％以上の超インフレへの対策で、
今年１月に最高額紙幣として１０００万ジンバブエドル札が登場したばかりだった。
正式には代用小切手だが、紙幣同然に流通している。
会社員の男性（３５）は「札束でなくポケットに簡単に入るのがうれしいね。
でも、これでインフレが抑制されるとは思わないよ」と語った。
主食の食パンやメイズ（トウモロコシ粉）など生活必需品が積まれた棚は、品不足で市民の需要に追いつかない状態だ
日本版ＳＷＦ構想の欺瞞 2
- 2008/04/25(金) 16:45:44
「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」のメンバーリストは、下記のブログを参照。
多くの小泉・竹中派が参集している。
雪斎の随想録・日本版ＳＷＦ構想
そこで、日本版ＳＷＦ構想にでてくる「外貨準備」について、
本当に運用資産があるのか確認してみました。
ここで、「外貨準備」といわれるのは、「外国為替資金特別会計」のこと。
「外国為替資金特別会計」は、
過去、ドル買い支え（円売り・ドル買い）により、
総額１００兆円近くの資金が積み上がっている。
１７年度末（１８年３月末）の資産バランスは、以下の通り。
保有資産は、有価証券７４．８兆円、現金・預金３０．９兆円。
その他資産を含め合計１０９兆円。
一方負債は、９７．４兆円の「政府短期証券」が計上されている。
有価証券の大半が、米国財務省証券（ドル証券）であり、
現金・預金のうち１４兆円ほどが外貨預金（ドル預金）。
そして、有価証券と現金・預金の運用利益は、約３兆円である。
１００兆円近くの「政府短期証券」の利子費用があるはずだが、
何故か、「外国為替資金特別会計・平成１７年度財務書類」には報告されていない。
他の資料で確認すると、政府短期証券の発行利子は、概ね０．５％であり、
１００兆円の残高に対して、利子５０００億円である。
「外国為替資金特別会計」は、
国内で１００兆円の「政府短期証券」を利子費用５０００億円で発行し、
この１００兆円を米国財務省証券、ドル預金で運用し、
年間に３兆円の運用収入を生み出し、
純利益２．５兆円の運用利益（純利益）を上げている。
そして、国の１８年度一般会計に１．６兆円を繰り入れ（納入）している。
これは、米国財務省証券という非常に偏った運用先ではあるが、
立派な官製ファンドである。
（但し、常に、ドル下落のリスクを抱えているが。）
しかし、この官製ファンドは、
産油国（アラブ諸国やノルウェー）の様な、
余剰収入を蓄積したファンドではなく、
政府短期証券という借金をした上でのファンドである。
その意味では、「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」が
目をつけたような余剰資金ではない。
＜勿論、財務省が巧妙に隠している
「運用収入」の蓄積が１０兆円規模であり、議論を複雑にしているが。＞
日本版ＳＷＦと「外国為替資金特別会計」を論ずるなら、
先ずは、これだけの巨額の官製ファンドが必要なのかどうかである。
為替レートを原則的に変動相場制に移行させたのだから、
為替安定化の基金としては、１００兆円の規模の基金は不要である。
先ずは、規模縮小を目指すのが筋であろう。
しかし、日本の財務省は、米国からの懲罰を恐れて、
規模縮小を検討した気配さえ見えない。
その点では、「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」も
１００兆円の元本を動かす気はなく、
財務省が隠している運用収入蓄積を日本版ＳＷＦの資金としている。
米国を恐れている点では、大同小異でしかない。
実は、１００兆円の元本資金は、
米国の金融秩序、ドル秩序にとって、強力な爆弾である。
この爆弾を盾にすれば、様々な、対日要求に「ノー」ということが可能である。
日本版ＳＷＦを論じるなら、
国内から余剰資金を１００兆円でも、２００兆円でも調達し、
それを、「欧米主導の金融秩序を覆し、
新たな世界経済秩序を確立する為に役立てる」
という位の構想が求められる。
外貨準備（外国為替資金特別会計）を減らせという、まともな論調を最後に上げておきます。
●外貨準備を考える「大量売却でリスク軽減を」（早稲田大学商学部谷内満氏）
- 国内
- | trackback(0)
- | comment(0)
日本版ＳＷＦ構想の欺瞞 1
- 2008/04/25(金) 16:36:32
金貸しは、国家を相手に金を貸す より転載
日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、
小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを
声高に叫んでいた「改革派」が、何故、
いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、
奇怪なことである。
まずは、ロイターのインタビューから。
●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相
［東京 ２７日 ロイター］ 自民党の国家戦略本部の
「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、
ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、
議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。
日本版ＳＷＦの運用原資は、
年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。
外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に
限定するルールを設けることで
市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。 （leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）
――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。
外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。
ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、
今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。
日本版ＳＷＦはその突破口。
それは損をする道になると言われるかもしれないが、
市場は活性化せずに沈滞している。
金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」
――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。
銀行株も金融危機のときに出した資本があり、
それを考えると膨大な運用資産がある。
年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、
これらが政府系ファンドになるのだろう」
――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、
これを売ったり買ったりし始めると
日米関係の機軸に変化が生じる。
特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。
これをむやみにやるのは弊害を起こす」
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。
この一部を運用する目的なら、制度的にも、
日米の親密な関係にも水を注さない。
できればルール化して
利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。
そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。
（2000億円がいつのまにか20兆円になっても公表はしないだろう。）
- 国内
- | trackback(0)
- | comment(0)
１兆6328億円の大損!!
- 2008/04/25(金) 16:23:23
佐藤立志のマスコミ日記 より転載
年金積立金管理運用独立行政法人(旧・年金資金運用基金)が
本年の第２四半期で、
何と1兆6328億円も株式等で大損をこいている。
国内債券 7213億円
国内株式 ▲1兆6158億円
外国債券 ▲1064億円
外国株式 ▲6322億円
短期資産 ２億円
これだけの大損こいても誰も責任をとらない。
年金資金を不安定な株式で運用するのは、アメリカでさえやっていない。
確かクリントンの時だと思うが、
年金資金を株式で運用しようとしたが、クリントンが拒否した。
しかも日本の年金の運用は、
役人の共済年金の運用はしっかり安全運転の債券や家賃収入でやっているが、
サラリーマンの厚生・国民年金の運用は博打の株式で運用していた。
しかもこの運用については、外資の金融機関がかかわっており、
そいつらにも発注しているのだから、
外資のやつらがもうかるようになっている。
- 国内
- | trackback(0)
- | comment(0)
ウォルマート傘下、コメの販売制限
- 2008/04/25(金) 15:43:12
ウォルマート傘下の小売店、コメの販売制限を開始
2008年04月24日
【4月24日 AFP】世界的な米価の高騰が続く中、
米小売大手ウォルマート・ ストアーズ（WalMart Stores）傘下の
会員制小売チェーンSam's Clubは23日、コメの販売制限を始めたと発表した。
対象品種はジャスミン米やバスマティ米、長粒白米類で、
1人につき20ポンド（9キロ）入りの袋4つまでとしている。
全顧客に商品が行き渡るようにするための一時的な予防措置で、
少量サイズの袋やウォルマート店舗で販売する商品については対象外と説明している。
中国当局は「愛国デモ」への対応に苦慮
- 2008/04/25(金) 15:30:51
写真は安徽省合肥で、仏カルフールの入り口をふさいで買い物を妨害するダンプカーの列
＜北京五輪＞中国当局は「愛国デモ」への対応に苦慮
4月19日23時16分配信 毎日新聞
北京五輪聖火リレーの妨害があったフランスに対する
抗議デモが１９日に中国各地に拡大し、
中国当局はチベット独立反対を掲げる「愛国デモ」への対応に苦慮している。
デモの背景には、食料品高騰への庶民の怒りや
仏大手スーパー「カルフール」の店舗拡大に対する
地元小売業界の不満などがあり、
当局はデモの矛先が政府に向かわないよう警戒を強めていくとみられる。
「君たちの愛国心は十分に理解した。学校に戻りなさい」−−。
最大規模のデモが行われた湖北省武漢。
カルフール前でデモ隊や市民らが２０００人規模に膨れ上がるなか、
警察はデモの中心になった学生らをこう諭して解散を命じた。
デモ参加者への刺激を避ける対応によって、収拾不可能になる事態は避けられた。
０５年の反日デモでは日系のスーパーやレストランが標的になり、
店内が壊されたり、邦人が負傷する事件も起きている。
人口の多い中国では短時間にデモが数万人規模に拡大することがあり、
一部が過激化して店舗打ち壊しなど犯罪行為を誘発するケースが後を断たない。
中国では今年に入り、食料品の価格上昇率が
前年比１２０％を超えるインフレ状態にある。
値上げに対する消費者の不満はスーパーだけでなく、
物価政策を担う中央政府に向かう可能性がある。
また、カルフールは中国国内で急速な店舗拡大を続けており、
これまでに大型店舗１１２店を展開している。
地域によっては、客を奪われた地場小売り業界が
大規模スーパーの出店を許可した地方政府への不満を高まらせている。
今回の反仏デモや不買運動が
インターネット上で過熱している点も事態を複雑にしている。
武漢のデモでも、携帯電話のメールで不特定多数に参加が呼びかけられており、
警備当局が規模を事前に予想することが難しかったとみられている。
- 中国
- | trackback(0)
- | comment(0)
世界的に高まる石炭需要
- 2008/04/25(金) 15:11:49
世界的に高まる石炭需要 価格高騰まだまだ続く より転載
2008/4/23
中国やインド、米国など世界的に石炭の需要が高まっている。
石炭は火力発電や鉄鋼などに使われていて、
オーストラリアや中国といった産出国のインフラ整備が追いつかないことや
自然災害などがあいまって、価格が高騰している。
沖合いで積み出し船が何日も停泊
石炭価格の上昇は、産出国の積み出し港の整備など
インフラが追いつかないことが大きな原因だ。
海運業の関係者によると、
「ニューカッスル港（豪州）などでは沖合いで
何日も待たされている船舶が数十隻にも達している」という。
石炭エネルギーセンター（JCOAL）は、
「石炭価格は2004年ごろからジワジワ上昇してきて、
それが2007年夏以降に急上昇した。
遅れているインフラ整備に豪州の水害が追い討ちをかけたといえる」とみている。
指標となっている豪州産一般（電力）炭のスポット価格は、
07年1月に1トンあたり約51米ドルだったが、
いま石炭がほしければ、1トンあたり2.5倍増の125米ドルを払わなければ手に入らない。
なかでも鉄鋼に使う原料炭は、
「電力炭とは質が異なり、採れる量も少ないので値段も倍以上違う」（JCOAL）と話す。
鉄鋼メーカー全体の原料炭の輸入量は06年度に7345万トンで、
その6割を豪州から輸入している。
新日本製鉄やJFEスチールなどは
世界最大の鉱業会社で豪州と南アフリカに主たる採掘場をもつBHPビリトンと、
2008年度に輸入する原料炭の価格を1トンあたり300米ドルで合意した。
豪州産の原料炭は07年度に1トンあたり98米ドルだったので、
約3倍に跳ね上がったことになる。
原料炭の値上げは3年ぶりで、「過去最高の水準」（JFEスチール）という。
鉄鋼業は上昇するコストを、
鉄を利用する自動車や建設、機械、家電などの業界にも負担してもらおうと、
現在価格交渉に入っている。
石炭需要はまだ増える
石炭の需要は世界的に増えている。
中国は02年度に年間約15億トンだった消費量が07年には25億トンに膨れた。
「国内で需給をまかなっているので、
世界的な影響は限定的」（JFEスチール）との見方があるが、
「これまで輸出国だった中国が、国内需要の高まりで輸出が減った。
それだけでも市場への影響は大きい」（JCOAL）と指摘。
さらには、中国ではこの冬の雪害の影響もあって、
「国内だけでは間に合わなくなっている」という。
世界第2位の石炭消費国である米国では、
火力発電に多くが利用されている。
最近は地球温暖化防止を理由に石炭を敬遠する向きもあるのだが、
CO2排出量の少ないとされる原子力発電の稼働が充分でないことや、
原油高の影響で、発電コストが安い石炭頼みになっている。
この傾向は、日本でも同じだ。
ここ最近の石炭価格（電力炭）は1トンあたり120米ドル強で推移。
JCOALは、「だいぶ、緩んでいきているが、高止まりともいえる」とみている。
需要が旺盛な中国やインドが確保に乗り出していて、
まだまだ高値は続きそうだ。
関連記事
原料炭価格が一気に3倍 車や家電も値上げになる
- 中国
- | trackback(0)
- | comment(0)
武器貨物船、中国帰還へ
- 2008/04/25(金) 15:01:10
アフリカで入港拒否の武器貨物船、中国帰還へ
2008年04月24日
【4月24日 AFP】中国政府は24日、
ジンバブエ向けの武器を積載し
アフリカ各地で入港を拒否されていた中国の貨物船が、
中国に向けて引き返したことを明らかにした。
中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）報道官の説明によると、
ジンバブエ側の不手際により荷下ろしが不可能となっため、
海運会社が貨物船を引き返すことを決定したという。
同貨物船をめぐっては、米国が中国政府に対し
国際社会からの孤立化が進むジンバブエへの
武器輸出を撤回するよう求めていた。
前週には南アフリカのダーバン（Durban）で荷下ろしを拒否されていた。
白人が放棄した農地が中国の狙いか？
黒人も南アフリカに100万人避難しています。
ジンバブエで食糧という資源にありつこうとしている中国。
治安の悪化は中国軍を送ればすむことです。
- 中国
- | trackback(0)
- | comment(0)
SWFへの中国の参入
- 2008/04/25(金) 12:21:00
国際金融市場での新たな潮流SWFへの中国の参入〜日本版SWFの検討も〜
より転載
ソブリン・ウェルス・ファンド（以下SWF：Sovereign Wealth Funds）という
国家の金融資産を運用するファンドが注目されている。
その特色は、リスクテイクし、積極運用で高いリターンを狙うと共に、
国家戦略に沿う運用方針も見受けられる点だ。
そのSWFの典型は、
中東産油国のオイル・マネーを原資とするファンドや
シンガポールの金融資産を運用するテマセクだったが、
2008年前半には石油収入の政治的な運用を狙う露のSWFが加わる。
その前の2007年後半には、中国が本格的に参入する見込みだ。
中国の保有する外貨準備高は、2007年6月末時点で、
日本を抜いて世界第1位の約1兆4千億�砲肪�し、
その一部が効率的な資産運用されることになる。
この資産運用の実施機関として、中国は2007年9月にも、
「中国外貨投資公司」を設ける。
その資金規模は約2千億�砲如�
いきなり国際金融市場のメジャープレーヤーになることが確実である。
既に、中国政府はこの約2千億�砲琉貮瑤砲弔�、
特別国債を発行し、中国人民銀行（中央銀行）から調達し、
新設される中国外貨投資公司の資本金に充当させている。
しかも、米国の大手証券ゴールドマンサックスからの人材起用も視野に入れているようだ。
また、中国は2007年前半、
英銀バークレーズの蘭銀ABNアムロのM&Aにつき、
買収資金の出し手としてテマセクと共同で
英銀バークレーズの支援に回っている。
ブリティッシュ・ガス（BG）にも
BGの保有するカザフスタンのエネルギー資源権益を狙い出資しており、
資源確保という国家戦略的な投資も窺える。
今後は、中国政府の意を受けて、
海外から中国国内向けのパイプラインに対する
融資などへの投資の強化も考えられる。
中国は、欧米の石油メジャーに伍して、
グルーバルな戦略投資を次々展開していくとも想定できよう。
ところで、日本の外貨準備は
2007年6月末で約9千億�砲任△襦�
このうち年間輸入額である約6〜7千億�砲�
安全性・流動性を重視するとしても、
約2〜3千億�砲詫祥技餠發箸靴�
収益性を優先する運用に振り向けてもよかろう。
関連性はないが、年金の運用利回り低下や
社会福祉事業収支の改善のために、積極運用してもよかろう。
豪州では年金基金の赤字補填のために、
豪州のSWFは、今年から余裕資産の積極運用を許容された。
さらに、この2007年5月、
中国による米国投資ファンドのブラックストーンへの30億�暴仍�は、
クロスボーダーM&Aや国際資金フローに影響を及ぼすことを示した。
米国は、数年前に
中国海洋石油の石油大手ユノカル買収を拒絶した
過去の経緯もあり、中国のSWFを警戒する。
日本も注意すべきだ。
例えば、中国のSWFが大きな出資者となる
米国籍ファンドが日本企業を買収した場合、
間接的にその日本企業は中国の支配下に置かれる。
先進技術を持つ製造業など
日本企業が買収先として狙われる危険性が一層高まる。
安易なM&Aの規制撤廃は慎重さも必要だ。
- 中国
- | trackback(0)
- | comment(0)
日本版ＳＷＦ
- 2008/04/25(金) 12:06:55
ロイター より転載
日本版ＳＷＦ、
外貨準備はドルのまま上手な運用考える必要＝金融担当相
2008年 04月 7日
渡辺喜美金融担当相は７日、都内で講演し、
自民党内で日本版ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）創設について
議論されていることに関連し、
外貨準備の運用について
「ドルのままで、より上手な運用をいかにやっていくかは考える必要がある」
との見解を示した。
自民党内の議論では、
日本版ＳＷＦの運用原資は外貨準備が想定されている。
３月末で１兆ドルを超える外貨準備は、
政府短期証券（ＦＢ）を発行して調達しており、
ＦＢの残高は約１００兆円の規模に膨らんでいる。
渡辺担当相は
「３カ月もののＦＢを０．５％で調達しており、
（運用資産との）デュレーションギャップがかい離すると
やっかいな問題が生じてくる」との懸念を示した。
そのうえで渡辺担当相は、
外貨準備の多くはドル建ての資産だが
「日本に持ち帰ることが極めて困難な資産なので、
いかにドルのままでより上手な運用をやっていくかは考えるが必要ある」
との見解を示した。
また、外貨準備については
「どういう運用がされているか発表されていないのが事実だ」
とも指摘した。
中東のＳＷＦは、石油関連収入を原資にしており、
シンガポールは財政黒字や外貨準備を運用資産としてＳＷＦを運営している。
渡辺担当相は、日本版ＳＷＦについて
「日本は天然資源もなく、財政黒字もないので、
特別会計をどう運用するかの話になる」とした。
そのうえで「一番運用が必要なのは年金だ」と指摘し、
公的年金積立金の運用を舛添要一厚生労働相が検討していると話した。
舛添さん、公的年金積立金の運用は絶対にやめてください。
損をするのはわかっていることですから。
また、はげたかファンドの餌食になるだけです。
「日本に持ち帰ることが極めて困難な資産なので」
日本に持ち帰るにはアメリカの同意が必要です。
つまり絶対に返してもらえぬアメリカの借金です。
失敗して20兆円を失っても、
どうせ返してもらえぬお金ですから、
どうということはない、という魂胆がみえみえです。
「どういう運用がされているか発表されていないのが事実だ」
損をしても発表せず、隠したままです。
年金運用が損をこいても
外貨準備金の勘定を操作して
利益があるように見せかけるつもりでしょう。
いまでさえ年金の支払いに不安があるのに
舛添さんにまかせていたら
ほんとうに年金の支払いが出来なくなってしまう。
後期高齢者保険制度どころではない。
連中が年金をねらっている。
政治ブログはなぜこんな大事なことを議論しないのだろうか。
- 国内
- | trackback(0)
- | comment(0)
- | HOME |