英、住宅金融市場支援策

時事ドットコム　2008/04/21-07:32

英、２１日に住宅金融市場支援策＝国債転換枠１０兆円の公算

　【ロンドン２０日時事】

ダーリング英財務相は２０日、ＢＢＣテレビのインタビュー番組で、
イングランド銀行（ＢＯＥ＝英中央銀行）が
市中銀行のモーゲージ（住宅ローン）資金調達難の
解消を目的とした住宅金融市場支援策を２１日に発表すると言明した。

英メディアによれば、支援策の中核は、
市中銀行が抱えるモーゲージ担保資産証券を
国債にスワップ（転換）することを容認するもので、
政府・ＢＯＥの本格的な住宅金融市場支援は初めて。

ファシリティー（転換枠）は５００億ポンド（約１０兆円）に上る公算が大きい。

やらせで10兆円をイギリス国民が負担します。
アメリカの銀行の不良資産から始まっております。
アメリカの銀行は危ないが日本の銀行は大丈夫
と言っていたらバブルの崩壊です。

日本国民のお金がうん兆円使われただけでなく、
今でも低利子で銀行は大もうけ。

今度はイギリスです。
連中になめられたものです。
同じ手口を3回も使うとは。

ロシアで4回目をねらっているようです。

金融パニック後の通貨

金融パニック後の通貨より転載 　2007/03/23

近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・
パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を
米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。
　
元々一国の国内通貨であるドルを国際通貨として
使用する事自体にシステム的な無理がある。
　
通貨は一定の比率で物品経済、実体経済とリンクして はじめて安定する。

米国という一国の実体経済とリンクするドルが、
世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事 自体、システム的矛盾である。
　
これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、
米国が 「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った
特異な時期にのみ可能なシステムであった。
　
それを戦後６０年間、 無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、
近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。
　
ドルと実体経済の最後の「つながり」であった
ドルと金塊と の交換制度が、
７２年ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、
金融恐慌はいつ来ても当然になった。
　
それ以降、石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、
ドル＝原油制度によって、かろうじて 恐慌は回避されてきた。
　
しかしサダム・フセインが原油の支払いにユーロを 導入した事で、
この制度も崩壊した。

米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。
　
現在、ロシアのプーチンがこの原油＝ユーロ決済制度を引き継ぎ、
密かな米国敵視戦略、ナショナリズム政策を取り、
米ソ冷戦の再現の準備を整えつつある。
　
今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、
世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、
株式の暴落を相伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。
　
ドルが崩壊する時、同じドル圏の
ニュージーランド・ドルや オーストラリア・ドル「だけ」が
安全であったりする事は無い。
　
また米国国債の３分の１を買い支える日本円が
安泰である事も有り得ない。
　
世界恐慌の引き金になる最も危険性の高い中国への資金の流れは、
高金利のニュージーランド、オーストラリアへの投資資金が
中間材、設備に姿を変えて中国投資に向かって行く。
　
ニュージーランド、オーストラリアに投資する事は、
最も危険な中国に投資する事を意味する。
　
「資産の安全地帯」としてニュージーランド、オーストラリアに投資する事は、
堀江社長逮捕直前のライブドアに投資する事と同じ「愚かな行為」である。
　
ライブドア株式も崩壊の数ヶ月前に最高値を付け、
最も将来有望な投資先に見えていたではないか？
　
また日本円は完全に米ドルとリンクしており政策誘導ではない極端な円高は、
ジャパンマネーによる米国資産の買い叩きを引き起こし、
また極端な円安は日本から米国への資金の流れ＝カンフル注射のストップを意味し、
それぞれ有り得ない。
　
それが有るとすれば歯止めの効かない世界恐慌の時であり、
この時は日米通貨が同時に崩壊する。
　
日本円だけが一方的に１ドル＝５００円〜６００円になるという予測は、
世界経済の仕組みが見えていない所から
出て来る愚論である。
　
　
米国政府は膨大な借金を抱えている。
恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。
　
ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、
新しい通貨を発行する。
　
現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているため
グリーンバックと呼ばれる。
　
米国は国内でこのグリーンバックの使用を禁止、廃止する。
そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、国内で「のみ」流通させる。
　
クラッシュ・プログラムでは、既に中央銀行ＦＲＢとの連携の下、
この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。
　
グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」と
ネーミングも決まっている。
　
日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積 してきた
グリーンバックは紙クズになる。
　
ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が 導入され、
グリーンバックと一定比率で交換される。
　
第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、
かつては３０万ドルで家が一軒買えたものが、
今度は３０万ドルでチョコレート１枚しか買えない程の比率で
グリーンバックは「目減り」する。
　
世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、
それに従属してきた日本円、 ニュージーランド・ドル等は
３０万ドル分で角砂糖１つ程の価値に「目減り」する。
　
これがクラッシュ・プログラムに「予定」された
米国の「債務返済計画」である。

金が高騰しています。
ニクソンショック後から、つまり40年以上も前から、
アメリカはひそかに金を買い占めてきました。

また金本位制に戻すためです。
そのときのドルはブルーノート。
金と交換できる価値ある紙切れです。

日本、中国が持っているグリーンノートはただの紙切れです。
ブルーノートはアメリカ連合でだけ使われます。

世界の通貨はモンドです。
このときブルービーム計画にあったように、電子マネーが登場します。

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金融パニック後の世界

金融パニック後の世界 より転載

米国政府は既にその膨大な借金から政府が破綻し、
金融市場で通貨、株式、債券の暴落、金融恐慌が 起こる事を「予定」し、
「クラッシュ・プログラム」 という対策プランを作っている。
　
恐慌により企業は活動を停止
（お金を稼いでも お金そのものが紙クズ）し、
食料と石油の流通が止まる。
　
食料と石油を求め市民が暴動を起こす。
　
警察官の一部も食料と石油の無い自分の家族を
救う事を優先し、出勤して来なくなる。
　
警察機能は麻痺し、全米は無法の犯罪地帯になる。
　
政府は戒厳令を敷き、州兵による治安維持に出る。
　
州兵だけでは広い国土を守り切れないため、
既に州と 契約しているロシア軍人の傭兵が動員される。
　
州兵よりも圧倒的に数の多いロシア傭兵は、
ブラウンルート社等のブッシュ大統領一族の経営する
傭兵会社経由で米国に駐在しているが、
その指揮権は ロシア・マフィアにある。
　
全米はロシア・マフィアの管理下に入る。
　
この州兵とロシア・マフィアの活動のための
食料と ガソリンの備蓄は、全米で既に完了している。
　
　
議会は活動を停止され、FEMA危機管理庁の関連法により
大統領の権限も停止される。
　
FEMAが既に完成させている市民の個人情報リストにより、
政府に批判的な人物はロシア傭兵により連行され
強制収容所に入る。
　
　
恐慌が終息しても、米国はかつての議会制民主主義には
戻らない。
　
米国はFEMAとロシア・マフィアによる
超中央集権国家に生まれ変わる。
　
強制収容所の「囚人」は、既に完成しているリストに
基づき終身刑と死刑に分けられる。
　
裁判は無い。
　
全米に既に建設を終わっている多数の強制収容所には、
毒ガスによる死刑執行を行うガス室と、
死体焼却所が必ず隣接して建造されている。
　
民主主義を求めたり、連行された人達の人権を 話題にする人達はいない。
話題にすれば自分も 強制収容所に送られるからだ。
　
毎日楽しい番組がテレビで放送され始め、
映画やギャンブル等、娯楽産業とわずかな麻薬と酒の利用が許可される。
　
企業も活動を再開し雇用もあり、食料もガソリンも
行き渡り始める。
　
一応娯楽もある「家畜」としては、それなりに幸せな 日々が復活する。
　
しかし市民の軍による密かな連行は続き、現在の世界人口
８０億人が１０億人という「適正規模」になるまで、
７０億の人間が裁判無しで処刑され焼却される。
　
これでアル・ゴアの言う地球温暖化問題は解決される。
　
人類の圧倒的多数を殺害して焼却するという、
ロシア・マフィアと結んで石油密輸を行ってきた
アル・ゴアの目的は完了する。
　
現在、FEMAはロックフェラーの資金で運営されている。
　
金融恐慌以降の米国政府のこの計画に気付いた市民達が、
現在全米各地で食料と石油、武器の備蓄を開始し、
それに気付いた政府、米軍と市民の間で銃撃戦が始まっている。
　
米軍は食料や石油の備蓄を市民が行ってはならない等という
法律は存在しないにも関わらず、
何故備蓄する市民を「裁判」 なしで突然襲い、
銃撃戦の末「全員殺害」しているのか？
　
これは２００７年現在、実際に起こっている事である。
　
市民に対する政府の大量殺戮、人口減少政策は
既に始まっている。
　
米国市民は抵抗を始めている。
日本の市民は何をやっているのか？

ビルマ：少数民族の闘いを担う女性たち

ビルマ：少数民族の闘いを担う女性たち 　
より転載　　2007/04/10




ビルマの北東部シャン州に生まれ、
わずか６歳でタイとの国境の孤児院に送られたTongさんは、
タイに亡命したシャン族の仲間の惨状を間近に見て
人権団体に加わり活動を開始。

２０歳の時には、シャン族の難民が
政治、人権、コミュニケーション・スキルを学べるよう、国境地域に学校を設立した。

「シャン女性アクション・ネットワーク」（SWAN）は、
ビルマを支配する軍の司令官らの残虐行為を
世間に明らかにした女性団体の代表的な存在である。

２００２年SWANは、
シャン族の６００人を超える少女や女性に対して
ビルマ軍部隊が行った組織的強かんの身も凍るような実態を明らかにした報告書
『License to Rape（強かんの許可証）』を発表した。

Tongさんが幹部を務めるSWANのこの報告書は、
国際社会からの非難の引き金となった。

その２年後、ビルマ軍事政権は、
苦境にあるもうひとつの少数民族カレン族の
タイ・ビルマ国境に暮らす女性たちからのさらに厳しい告発にさらされた。

「カレン女性組織」（KWO）による報告書『Shattering Silence（沈黙を破る）』は、
強かんを戦争の武器に使用したビルマ軍事政権の
１８カ月間を記録したものである。

ビルマ軍部隊がカレン族の反政府勢力と領土争いを繰り広げた地域での
１２０件を上回る性暴力が報告されている。

カレン族とシャン族は、１９６２年のクーデター以来
この東南アジアの国を支配している軍事政権の下で
苦難にあるビルマの数多くの少数民族のうちの２つである。

拷問、強制移住、強制労働、村落の焼き討ち、政敵の投獄、殺害など、
国の過半数を占めるビルマ族が支配する政権に向けられた非難は数多い。

「国境に暮らす女性は、軍事政権による性犯罪や虐待を
暴く場を活かす新たな方法を探している」と、
「ビルマ女性連合」（WLB）の暴力と闘う女性のプログラムのコーディネーター
Nang Lao Liang Wonさんは言う。

「ビルマ国内では、そうした場は限られている」。
WLBは、ビルマ族、カレン族、シャン族、カチン族、カレニー族を含む
１１の女性団体を束ねる団体である。

ビルマを支援しているのは中国です。
中国はダルフール（スーダン）、ニジェールに武器支援を行っています。
最近の二ュースでは、あのジンバブエにも武器を送ろうとして
輸送船が南アフリカ沖で待機しているそうです。

チベット問題についてだけ中国を抗議しています。
これらの国は今ニュースにもなりません。
なぜこれらの国についても抗議しないのであろうか。

ビルマの政治囚、刑務所での拷問と死

ビルマの政治囚、刑務所での拷問と死について語る
より転載　　2006/05/31

ボ・キーさん（４１）は幸運なほうであった。
しかし、彼の友人のアウン・キャウ・モウさん（３８）は、
その政治的活動ゆえに２０年の懲役刑に処され、
刑務所の中で看守に殴られて死んだ。

キーさん自身も、７年３ヶ月に渡って刑務所に入れられていた。
彼は今、タイを拠点とする「政治囚支援協会」（AAPP）の共同事務局長を務める。

AAPPは、この１６年間でビルマにおいて亡くなった
１２７名の政治犯について記した報告書を発表した。

ビルマの刑務所の問題は、
アウン・サン・スー・チーに対する国際的な関心の陰に隠れて、
しばしば見落とされがちだ。

典型的なのは、国民民主連盟（NLD）のメンバーだった
アウン・フライン・ウィンさん（３０）のケースだ。

彼は、ラングーンのレストランで食事を取っているところを
当局に連行されて知らない場所へ連れて行かれ、
そこで激しい拷問により死亡した。
彼の死はその３日後に家族に伝えられたが、心臓病が原因だといわれたという。

女性も例外ではない。
ノー・ティン・スーさん（２７）は、強制連行され強姦された挙句、
無残にも殺されたのである。

ビルマには現在５０以上の強制収容所、４３の刑務所があり、
その他にも、軍や警察が様々な施設を持っている。

ビルマ法律家協会のアウン・フトゥー事務総長は、
裁判は秘密裡に行なわれ公正さを欠いていると嘆く。

とりわけ、１９７５年に新しい法律ができてからは、
囚人が外部と接触することを絶たれ、
刑務所内部での処遇もひどくなったという。

ブラジル 世界３位の埋蔵量か

2008/04/16
海底油田、世界３位の埋蔵量か＝情報操作懸念で調査も−ブラジル

　【サンパウロ１５日時事】

ブラジル南部沖の大西洋に位置するカリオカ鉱区で
巨大油田が発見されたと伝えられ、さまざまな憶測を呼んでいる。

推定埋蔵量は３３０億バレルとされ、
これが確認されればサウジアラビアのガワール、
クウェートのブルガンに次ぐ世界第３位の大油田となる。

しかし、開発を行う国営石油会社ペトロブラスのガブリエリ総裁は１５日、
正確な情報を得るには「３カ月は必要」と慎重な姿勢を示した。

埋蔵量の推定は、国家石油庁のリマ長官が１４日、
非公式な情報を基に明らかにした。

ブラジルの石油確認埋蔵量は１２２億バレル（２００６年）。
同国最大の天然資源発見とされる０７年のトゥピ油田でさえ
可採埋蔵量は５０〜８０億バレルで、今回はその約５倍。

この規模の油田で生産が始まれば、
０６年に石油自給を達成したブラジルは世界有数の石油資源国に急浮上することになる。

エタノールを作るためのさとうきび栽培をやめて
穀物を栽培してほしいものです。