「コメ騒動」拡大中 １年で７０％の価格高騰

「コメ騒動」拡大中　１年で７０％の価格高騰
4月11日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

マニラ北部のケソン市でコメを求めて並ぶ市民ら＝９日（ＡＰ）

　■タイは売り控え、香港で買いだめトラブル

この１年間で７０％近くという国際的なコメ価格の急騰で、
アジア各地に混乱が広がっている。

ベトナムやカンボジア、インドは国内価格の上昇や供給不足で不満が高まるのを恐れ、
輸出の停止や削減を決定。

タイも備蓄米の放出など対応を急いでいる。

一方、タイやフィリピンなどでは、
消費者のまとめ買いを避けるために小売店が販売量を制限し始めており、
香港では住民が“買いだめ”に走って小競り合いになる場面もあった。
高値を狙っての投機資金もコメ市場に流入しており
「コメ騒動」は一段と深刻化しそうな雲行きだ。

　≪投機資金流入も≫

　ＡＰ通信によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が
コメの主要輸出銘柄からまとめた「全米価指数」は
１９９８〜２０００年を「１００」として、
昨年３月の１３０から今年３月に２１６まで約６６％も上昇。
コメの最大輸出国、タイの代表銘柄タイ・ホワイト・グレードＢの場合は、
今月初めに１トン＝７９５ドルと昨年１２月の２倍以上になった。

　ＦＡＯでは中国、インドやベトナムなどの主要輸出国が
コメ輸出を制限していることが価格急騰原因と指摘している。

燃料費高騰で肥料や輸送、脱穀用燃料などのコストが上昇、
米価に跳ね返ったほか、
米国で小麦などに転作が進んでいることも供給減少の背景にある。

相場のつり上げを狙った投機資金の流入が価格上昇に拍車を掛けており、
米シカゴのコメ先物相場は史上最高値が続いている。

　≪ベトナム輸出制限≫

　こうした中で、タイでは価格上昇を見込んだ業者のコメ売り控えや、
高値での輸出振り向けが国内の需給バランスを崩している。

大手スーパーでは今月初めから相次いでコメの販売を顧客の１家族当たり３袋に制限し、
供給不安も広がり始めた。
タイ商業省は価格上昇や高値目当ての輸出拡大が続く場合、
輸出規制を検討すると表明している。

　またタイの一部では農家が「コメ泥棒」横行を警戒し、
田んぼや倉庫の見回りを強化しているという。

　タイに次ぐコメ輸出国ベトナムは今年初めに寒波に見舞われ、
生産に大きな影響が出ている。

だが、業者がより多くの利益を得ようとコメを輸出に振り向ける動きも広がり、
今年１〜３月のコメ輸出量は約３００万トンと昨年同期（約１８３万トン）を大きく上回った。
このためベトナム当局は、国内の食糧確保のため
コメの年間輸出量の上限を４００万トンと決めて、
新規のコメ輸出商談を停止させた。

　タイやベトナムから年間約３０万トンのコメを輸入している香港では
コメ小売価格が先月、約１週間で３０％も上がり、
スーパーで袋をまとめ買いする顧客どうしのトラブルなどが起きた。

香港当局はタイの在香港総領事館から、
コメの安定供給で確約を得たと発表するなど対応に追われている。

　フィリピンでも各地で販売制限が広がり、
コメを求める消費者が連日、小売店に長い行列を作っている。

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北部の大干ばつ、中国の食糧生産に危険信号

中国北部地区の5年来の深刻な干ばつ
＝写真は、枯れてしぼんだトウモロコシを手にしぼうぜんとする農民

　【大紀元日本4月17日】
中国国家洪水干害防止総指揮部の最新の統計によると、
４月１０日までの時点で
干ばつの影響を受けた耕地の面積は２．５９ムーに及んでいる。

また、北部地区は、５年来で最大の干ばつに遭遇しており、
中国における今年の食糧生産及び農民の収入は深刻な脅威にさらされている。

「新京報」の報道によると、中国北方の大部分の地区において、
今年１月から３月にかけての累積降水量は１０ミリにも満たず、
このうち、東北、華北地区の多くの食糧生産地における、
同期の降雨量は５０年来で最低となっており、
食糧生産に影響を及ぼしているほか、春季の作付けに深刻な脅威となっている。

　この影響で、北方の大部分の地区における干ばつが拡大を続けており、
東北、華北地区においては、作付け時の水不足、土地のひび割れ、
小麦の発育がすぐれないなどの事態が発生しており、
干ばつの状況は５年来で最も深刻となっている。

　北方地区、特に東北地区は、
中国で最も重要な商品作物の生産基地であることから、
深刻な干ばつは、中国における今年の
食糧生産に対する非常に大きな脅威となっている。

　中国国家食糧局・聶振邦局長が１４日に発表した論文の分析によると、
食糧品種における構造的な矛盾が比較的突出していることから、
長期的に、食糧市場及び価格の
基本的な安定を維持することが困難となっており、
食糧のマクロ調整能力及びレベルの強化をはかる必要があるという。

　また、聶振邦局長の指摘によると、長期的にみて、
耕地の減少と水不足による矛盾がますます突出しており、
食糧の作付面積の拡大を続けることは容易でなく、
食糧需給の長期的なバランスを取る任務を果すことが極めて困難となっているという。

中国の食糧需給は世界に大きな影響力を持っています。
中国が嫌いな人も、こと食料に関しては中国を応援しないと
日本人の食糧が危ない。

中国製冷凍食品事件をのぞいてみれば・・・

中国製冷凍食品事件をのぞいてみれば・・・　より転載　2008年04月16日


長江（揚子江）の水質汚染

中国は世界人口の20%を占めながら、
水資源は世界全体のわずか7%しかありません。
中国の660の都市の半分以上が水不足に苦しんでおり、
1億6千万人に影響を及ぼしています。

また都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が
汚染されており、水質汚濁の広がりのため、
毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいます。

農業をするには、農業ができる環境が必要です。
しかし、中国では、農業を阻む要因が沢山あります。

土地の疲弊、そして砂漠化、、90年代には国土の40％で土壌の浸食が発生。
砂漠化の影響を受けた土地は2億6200万ヘクタールにも上ったと言います。

過剰な干害による土地の塩害に襲われた耕地は700万〜800万ヘクタールに達し、
90年代に入ってから耕地面積は年間40万ヘクタールの割合で減少。
途方もない規模で耕地が失われています。

■中国の農業の最大の問題は、水　。

あれだけ広大な土地なんですが、水が不足しているんです。
しかもその水が工場排水や農業排水などでひどく汚れています。
中国の黒龍江省では、川の水は重金属汚染でとても使えたものではなく、
地下水に完全に頼っている、とのこと。

乏しい地下水だけに頼ることは、
水の必要な米作りにとってものすごく負荷がかかります。

それに、水田の土が固く水はけが悪いのでイネの根に対して、
水（酸素）が十分行き渡っていない。
その結果、水不足による病気（イモチ病等）が広がり、
強力な農薬が、大量に使われるという結果になります。

こんな所でどうして米を作ろうというのでしょうか。
なぜ日本はこんな所の米を輸入しようとするのでしょうか。

このような外国の事情など、知ろうとしない
日本の役人や輸入業者の人達が、机上の計算だけで、
農産物を輸入しようとしている。
こんな滑稽な図は、もう終わりにしたいものです。

■中国の農民は作っているものを知らない。

米については、いま述べたような事情ですが、
ホウレンソウやゴボウなどは、じつは中国人は食べないんです。
あくまでも日本向けに、日本の企業などが開発したもの。
自分で食べたこともない野菜を、
海の向こうの日本人の健康のことを思いながら、
はたして安全に作ることなどできるのでしょうか。

あんな水不足の地で、何も知らされずに、
米や野菜を黙々と作らされている中国の農民たちが哀れだと思いませんか。

皆さん、ちょっと考えてもみて下さい。
自分で食べたこともない作物を作る。
味も香りも栄養価も、何も知らない人が、外国人のためだけに作物を作る。
中国の農民が、自分で食べたこともない野菜を、日本人のためにせっせと作る現実。

こんな滑稽なことって、ありますか。
こんな危険なことって、ありますか。
これでは作るほうも、食べるほうも、お互いが不幸じゃありませんか。

■以上、中国の農業の現状を調べてみましたが、

日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきたでしょうか。
現在の日本は「食」に限らず「電化製品」「衣類」など、
生活用品の約５０パーセントが中国製と言う調査もあります。

日本は環境汚染の進んだ中国に支えられた社会なのです。


　黄河のオイルボール

鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり

鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり　より転載　2008年02月23日

原油価格を始め、主要原材料の高騰が続き、
日本の貿易収支も過去3ヶ月連続で赤字となっている中、
鉄鉱石の高騰が日本経済に与える影響は大きい。

鉄鉱石の埋蔵量は他の資源に比べて圧倒的に多く、
1470億トンあり、資源寿命としても、130年と言われている。
そのような豊富な資源が、なぜ今値上がりしているのだろうか。

鉄鉱石は主にブラジル 、オーストラリア、中国、インド、ロシアの
5カ国で世界の70％が産出されているのだが、
その生産・販売を主にになっているのが、
鉄鉱石メジャーと呼ばれる3社である。

その3社とは、ヴァーレ（旧リオドゼ）、リオ・ティント、BHPビリトンである。

ＢＨＰビリトン、リオ・ティントにＴＯＢ――買収条件引き上げ

なんと、鉄鉱石メジャーの2位と3位が買収により統合されようとしている。

そうなると、ヴァーレを抜いて最大手となるのだが、
なんとこの2社、両方共がロス・チャイルド系企業なのだ。
上記の統合が成立すると、ロス・チャイルドは、世界の鉄鋼資源をおさえることになる。

そうなると、鉄鉱石の価格も、
より自由に決定出来るようになり、さらなる値上げが予想される。

北京五輪チベット騒動の深層

北京五輪チベット騒動の深層
２００８年４月１７日　　田中　宇

運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。
たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、
あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、
聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。

警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、
近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。

活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・
と見る人はどきりとするが、
実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクである。

活動家は、テレビを見る人に、
中国政府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。

中略

そう考えると、やはり今回の騒乱は、
もともと反中国的なチベット人の国際組織作りを手伝ってきた
「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、
組織内の過激派を扇動し、
米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動きと考えられる。

運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。
中国の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも
「欧米より中国が悪いに決まっている」と思いたいだろう。

しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷静に考え直した方が良い。

暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。

オリンピック前の重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、
チベット人をできるだけ懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。

中国政府でもダライラマでもない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。

ダライラマ以外の亡命チベット組織の人々には、大した力はない。

とすれば、最大の容疑者は、
歴史的に亡命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。

刀を持っている警官、僧衣を持っている中国軍人の姿からは
中国が暴動を煽っているように見えます。